平成28年7月25日
スポーツ審議会　スポーツ基本計画部会
団体ヒアリング資料
一般社団法人 日本パラリンピアンズ協会

○基本的な考え方
スポーツは障害の有無にかかわらず、共通の価値を有している。する見る支える全ての視点で、全ての人がスポーツを楽しむ環境を整備する事を目指すべき。
ただし、現状ではそれが実現できておらず、障害者スポーツの環境は依然として、立ち遅れている点が多い。そこで次期の5年間の計画には障害者スポーツの章を立てて、数値目標等を設定することで推進する必要と考えるに至った。
本来であれば、地域でのスポーツ振興や学校体育、競技スポーツなどスポーツに関わるあらゆる政策分野の中で、障害のある人たちへのスポーツ施策についても言及していくことが望ましいが、現状では、障害者スポーツを特出しして章立てし、一つ一つの政策目標や具体的施策について成果指標を設定し、障害者スポーツの推進をこの5年間で急速に進める、という強い決意示すべき。
5年後、第3次基本計画を立てる際には、この章立てが不要になる事を期待する。

○スポーツ基本計画の進捗状況と課題について
（1）学校体育（小中高）でのスポーツ活動の推進
 一般校に通う障がいのある子どもが体育授業に参加しにくい実態がある。実態調査を行い、参加しやすい環境整備に向けての具体的な取り組みが必要。
 小中高の体育の教員免許の障害者スポーツ関連科目の必修化や、教員への障害者スポーツの指導方法の講習など。
 成長期の子供たちへのスポーツ車いすやスポーツ義足のレンタル制度の創設。
 体育の授業に参加する子どもへの訪問支援サービス制度や専門家からアドバイスや支援を行う制度の創設。

（2）特別支援学校での体育・スポーツ活動の推進
 子どもの体力・運動能力の変化について、障がいのある子どもの運動能力について現状が明らかになっていない。盲学校、聾学校等の特別支援校での運動能力や運動習慣に関する調査が必要。

（3）大学教育・研究機関での障害者スポーツへの取り組み
 障がいのあるアスリートが大学運動部で活動できる環境整備。特に、車いすユーザーや全盲の選手なども積極的に受け入れを。
 パラリンピックスポーツに関して、大学で自然科学、社会科学での研究推進

（4）公共・民間スポーツ施設の整備
 車いすスポーツの体育館での利用拒否問題の解決。イベントでは車いすスポーツを実施しているのに、日常の一般利用では車いすスポーツの練習ができない施設があるなどの問題がある。
 民間のスポーツクラブ（フィットネス）での障がい者の利用拒否や不当な扱いを減らす取り組みが必要。例えば、対応指針の策定など。

（5）国際競技力の向上
 ロンドン大会ではオリンピックでは過去最高の成績を記録したが、パラリンピックでは政策目標（北京大会と同等17位の成績を維持）を達成できなかった。なぜなのか、検証する必要がある。
 NTC、JISSのオリ・パラ共同利用が実現したことは大きな成果。パラリンピックのトップアスリートの支援や研究開発、練習環境の整備への一層の取り組みを戦略的に実施することが、競技力向上に必要。JSCとJPCがより緊密な連携を図ることが必要。

（6）「2020年の後」を見据えた「場」と「人材」の問題
 スポーツ競技団体の活動拠点について。オリ・パラが同じか、少なくとも近い場所にあるべき。岸記念体育館の建て替え、2021年閉鎖予定のパラサポなど。スポーツ庁がリーダーシップを発揮してほしい。
 全国障がい者スポーツ大会の位置づけ、国体との関係性について

（7）障がい者スポーツと医療との連携の必要性
 リハビリからスポーツへのブリッジが必要
 スポーツを通じて社会とのつながりを取り戻す人も多い。