平成28年7月25日
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
事業の取組みと検討要望事項

1.スポーツ健康産業団体連合会とは
1988年（昭和63年）、通商産業省（現、経済産業省）の所管として、スポーツ産業関連団体をつなぐ組織として「社団法人スポーツ産業団体連合会」が設立されました。その目的は、スポーツをビジネスとする事業者団体・企業が結集し、情報交換・研究の場を設け、スポーツ産業共通の課題の克服を行い、各個別団体と協力してスポーツ産業の地位と発展を図ることとしたものです。
2007年（平成19年）に株式会社アシックス 故:鬼塚会長から引き継ぎ、斎藤敏一が代表理事・会長に就任。その年に事業領域を健康とスポーツを繋げる事業に拡大するとして、「社団法人スポーツ健康産業団体連合会」に名称を変更しました。その理由は、（1）スポーツは行う楽しさを与えるだけでなく、精神的にも身体的にも健康と密接なものとなっている。（2）特に少子高齢化により、現在病気は治療から予防へと大きな流れに変化してきている。（3）スポーツと健康との関係に関心を持っている業者も広く取り込んでいきながら、スポーツを通じて国民の健康にも資する事業を行っていく必要があるとしたものです。
2012年（平成24年）4月に公益社団法人に移行しました。

2.役割と会員について
本連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供による情報発信・政策の提言を通じてスポーツ健康産業の振興を図ることを目的に活動しております。その役割は、スポーツ人口の拡大やスポーツ健康ビジネスの一層の振興を図ることにあります。
2016年度から日本経団連にならい、正会員を団体会員、特別会員を企業会員と名称変更し、会員の参加を促すこととしました。因みに現在の会員は、団体会員のスポーツ関連団体に加え、企業会員にスポーツ用品メーカー（株式会社アシックス、ミズノ株式会社ほか）、スポーツ施設運営会社（株式会社東京ドームほか）、株式会社電通・株式会社博報堂などが加盟しています。この6月にはスポーツ健康事業がコアではないが重要なテーマであるとして株式会社NTTドコモが入会しました。スポーツの振興、健康づくりなどの観点から他業種の企業にも声をかけ、入会活動を進めることとしております。

3.取り組んでいる主な事業
本連合会は従前は、主力事業として、スポーツ＆レジャー国際見本市（通称：スポーツジャパン）を開催（1990年 ～通算23回）しましたが、大手各社が個別に開催するようになり、開催の意味合いが薄れ、現在は休止しております（2003年春休止決定）。
現在取り組んでいる主な事業は、次のとおりです。
（1）調査研究事業　※1：スポーツ健康産業の関連事業をテーマとした経済産業省等からの委託事業。平成26年度まで60本。
（2）市民生涯スポーツ大祭　※2：公益財団法人JKAの補助事業で1992年度～　通算24回の開催。
（3）スポーツ振興賞　※3：
スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献している団体・グループ・企業の活動を顕彰する賞です。2008年に「地域・スポーツ振興賞」を創設し、当初は、経済産業省のみが係わっておりましたが、2012年に観光庁が加わり、賞の名称を「スポーツ振興賞」に改称し、2016年より新たにスポーツ庁が加わりました。賞の種類は、大賞、スポーツ庁長官賞他5点。賞の実績は通算8回。
（4）シンポジウム　※4： 加盟団体、企業、一般への情報提供として通算16回開催
（5）情報交換会　※5：　加盟団体、会員勧誘として企業・一般への情報提供を通算10回開催
（6）SPORTEC展示会への特別協力事業：
国内最大級のスポーツ・健康産業展示会「SPORTEC」の特別協賛団体として、2012年度から協力しております。その内容は、実行委員会への参画、SPORTECセミナーの実施、スポーツ振興賞の授賞式等です。

4.スポーツ業界、健康関連業界のIoT、ITの取組み事例
スポーツ業界、健康関連業界では、IoT、ITなどの活用にも積極的に取り組んでいます。この取り組みは、トップアスリートの競技力向上にも使えるものですが、本連合会の加盟企業では、より広いスポーツ人口の裾野の拡大に大きな貢献を果たしています。
＜事例の紹介＞。
（1）運動・スポーツや、食事の情報をスマートフォンのアプリで一元管理し、効果的、かつ安全な生活習慣指導やスポーツの指導に活用しています。
（2）ソニー製のスマートセンサーを、テニスラケットのグリップに取り付けてスウイングの速度や角度など、テニスラケットの動きを「見える化」してよりよい上達と、新たな楽しみを提供しています。
（3）センサーを埋め込んだメガネやサングラスを利用して、ランニングする時の姿勢の傾きや身体の軸やフォームのブレが確認でき、よりよいランニング・フォームになれるよう情報を提供しています。
また、アプリなどは、様々な取り組みが発信されていますが、本連合会の参画団体の企業各々は、テニスコートやボーリング場、フィットネスクラブなどリアルな現場と、多くの利用客を持っているので、より「使える」情報・通信技術の活用が可能です。

5.ご検討いただきたい要望事項
（1）スポーツ健康ビジネス展示会の振興
スポーツ健康ビジネスを一層振興するには、BtoB、BtoCのいずれにしろ、展示会において直接、face to faceで商談することが現在のITの世の中において、生の情報提供、顧客からの信用獲得、事業者相互間のネットワークを築く上で重要です。
因みに、わが国最大のスポーツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2016」では、ヘルス＆フィットネス、スポーツ施設建設・リノベーション、スポーツウエア、ゴルフファシィリティー、スポーツイベント、リハビリ・介護、スポーツクラブ、スポーツフードなど各分野の展示で約700社が出展する予定です。SPORTEC展示会は関係者の努力と来場者の期待により年々、盛況になっておるところです。
（2）スポーツ健康ビジネスにおけるIoTやITを活用した積極的な取り組み
現在、スポーツ業界、健康関連業界では、IoT、ITなどを活用にも積極的に取り組んでいます。わが国においてもIoT、IT分野への積極的な取り組みが必要と思われます。

（備考）
※1　調査研究事業（抜粋）
（1）現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対応策に関する調査研究（H20）
＜副題：“スポーツ化するゲーム”と“ゲーム化するスポーツ”＞
（2）多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査
（H21）＜副題：“カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大へ向けて”＞
（3）医療生活産業の品質認証調査（H22）
（4）医療生活産業品質認証モデル調査（H23）
（5）医療連携プロセス標準策定調査（H24）
（6）健康マネジメントの標準化・可視化事業（健康マネジメントの標準化コンソーシアム）（H25）
（7）認知症予防を目指す統合型MCI早期介入プロジェクト」（H26）

※2　市民生涯スポーツ大祭（スポーツ＆レジャーフェスティバル）事業の意義と実績
スポーツ人口の拡大やスポーツ産業の振興はもとより、スポーツに楽しんでいただき、多くの市民が日常的にスポーツを習慣化することが事業の目標です。本連合会は、1993年から23年間、長年に亘って競輪の補助金をいただいて事業を実施してまいりました。その種目はボウリング、フットサル、スポーツクライミング、綱引き、フライングディスク、ゲートボール、アーチェリー、カヌー体験、キッズ柔道、サイクルスポーツ、バルーン体験搭乗及びスカイダイビングなど多種多様です。スポーツを楽しみ、運動することが、血管を強化し、脳や心臓の働きを活性化し、健康に繋がる最良の道と考えております。

※3　第4回スポーツ振興賞受賞者（平成28年8月2日授賞式）
・スポーツ振興大賞
NPO法人ツール・ド・おきなわ協会（沖縄県名護市）
「自転車を活用した地域活性化の取組」
・スポーツ振興賞
・スポーツ庁 長官賞
TOGA天空トレイル大会実行委員会（富山県南砺市利賀村）
「ようこそ、利賀のおもてなしへ　～TOGA天空トレイルラン～」
・観光庁 長官賞
一般社団法人東北風土マラソン＆フェスティバル（宮城県登米市）
「『マラソン』と『フェスティバル』の同時開催によるスポーツ振興と地域振興の両立」
・経済産業省 商務情報政策局長賞
東尋坊愛のマラニック実行委員会（福井県坂井市）
「第4回東尋坊愛のマラニック」
・日本商工会議所 奨励賞
株式会社モンベル（大阪府大阪市）
「環境スポーツイベント『SEA TO SUMMIT』」
・一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 会長賞
一般社団法人志摩スポーツコミッション（三重県志摩市阿児町）
「ひとづくり まちづくり スポーツを活かした地域振興 伊勢志摩・里海トライアスロン」
・公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞
NPO法人北海道バーバリアンズラグビーアンドスポーツクラブ（北海道札幌市）
「北海道バーバリアンズ『夢は想えば必ず叶う』」

※4　シンポジウム（抜粋）
（1）FOOT BALL DREAM　～スポーツと地域活性化にむけた鹿島アントラーズの事例～
講師：牛島 洋氏（元株式会社鹿島アントラーズFC  代表取締役社長）
（2）人と街を元気にするスポーツ～池田弘・新潟からの報告
講師：池田 弘氏（株式会社アルビレックス新潟取締役会長、NSGグループ代表）
（3）観光立国に向けたスポーツ観光の推進
講師：溝畑 宏氏（国土交通省　観光庁長官）
（4）震災復興とスポーツの底力
プレゼンター：本連合会関係団体等
（5）スポーツで人を動かす仕組みづくり：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構
（JSTA）の挑戦」
講師：原田 宗彦氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）
（6）地域密着型スポーツビジネスを支える組織『スポーツ推進組織について』
講師：高橋 義雄氏（筑波大学体育系　准教授）
（7）観光立国の実現とスポーツツーリズムの推進について
講師：八木 和広氏（国土交通省観光庁 スポーツ観光推進室長）
（8）2020東京オリンピック・パラリンピック・レガシー
講師：間野 義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院　教授）
（9） スポーツにおける地域振興のねらい〈世界と日本の姿〉
講師：高橋 義雄氏（筑波大学体育系　准教授）
（10）スポーツ庁のビジョン
講師：井上　仁氏（スポーツ庁健康スポーツ課長）

※5　情報交換会の開催（抜粋）
（1）女性トレンドと最新レジャー＆スポーツ事情
講師：牛窪　恵氏（マーケティングライター、インフィニティ 代表取締役）
（2）東京オリンピック・パラリンピック招致の経済社会インパクト
講師：西坂 啓之氏（東京都オリンピック・パラリンピック招致本部招致調整課長）
（3）“スポーツ化するゲーム”と“ゲーム化するスポーツ”
講師：北村  薫氏（順天堂大学スポーツ健康科学部 教授）
（4）「いま20代女性はなぜ40代男性に惹かれるのか」著者が語る価値観が多様化した“いま”の世代の特徴
講師：大屋 洋子氏（株式会社電通総研　消費者研究センタースパーバイザー）
（5）異業種懇談会：楽しく健康づくり スポーツと健康とビジネス－ スポーツの健康づくりにおける役割 －
（6）レジャー白書から見える日本のスポーツと余暇
講師：柳田 尚也氏（公益財団法人日本生産性本部余暇創研　主任研究員）
  山口 有次氏（桜美林大学　教授）
（7）2020オリンピック・パラリンピック東京招致について
講師：望月 敏夫氏（元駐ギリシャ大使、2020東京オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会スペシャル・アドバイザー）
（8）スポーツ健康産業の振興と「SPORTEC2013」の展望を語る
「経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について」
講師：吉田 敦子氏（経済産業省商務情報政策局サービス政策課課長補佐）
那須　良氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐）
「SPORTEC2013の取組みと展望」
講師：佐々木　剛氏（SPORTEC事務局　事務局長）
（9）・次世代ヘルスケア産業への期待 ～成長戦略2年目の取組み～
講師：森田 弘一 氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長）
・総合的ヘルスケアサービスソリューションの構築事業
講師：鈴木 清晃 氏（株式会社ローソン 社長補佐）
（10）認知機能低下予防への取組みポイントと事業の概要
講師：大渕 修一 氏（地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター高齢者健康増進事業支援室　研究副部長）