スポーツ基本計画部会（第3回）資料

平成28年7月25日
公益社団法人全国スポーツ推進委員連合

スポーツ推進委員制度の変遷・現在の取組み

1.現在のスポーツ推進委員制度は、昭和36年に制定された「スポーツ振興法」において任命制で位置づけられた「体育指導委員」制度に遡る（世界に類を見ない指導者制度）
2.その任務は、地域住民へのスポーツの実技指導その他スポーツに関する指導及び助言
3.平成12年の法改正により、任命制から委嘱制に。（委嘱しない市町村の出現）
4.全国の1,742市区町村（内17市町村が不設置）において、51,310名（内女性15,876名）のスポーツ推進委員が非常勤公務員として地域スポーツの推進に貢献
5.平成23年のスポーツ基本法施行に伴い、体育指導委員が「スポーツ推進委員」に名称変更。新たな任務として、コーディネータ機能を重視。
6.スポーツ推進委員は市区町村に設置される職制であり市区町村を中心に活動は展開される。
  なお、全国スポーツ推進委員連合としての具体的な施策としては、ファミリー健康体力向上事業の全国展開や中央リーダー養成講習会の実施などがある。
7.現在のスポーツ推進委員は、スポーツ指導はもとより、行政、スポーツ団体、学校、総合型地域スポーツクラブ、自治会組織などとの連絡調整を進め、住民のスポーツ権の保障に尽力。
8.取組み例は、幼児に対するスポーツ指導、高齢者に対するスポーツ活動を通じた健康長寿活動、障がい者へのスポーツ支援、母子スポーツ教室実施、地区でのウオーキングやマラソン大会実施、行政主催のスポーツイベントの運営や展開、総合型地域スポーツクラブの創設や運営への支援、東日本大震災被災地でのスポーツ指導などの多様な活動。併せて研修会活動などの資質向上策に取り組む

今後の課題、目指すべき取組み

（1）現在のスポーツを巡る諸課題への対応
イ）スポーツ無関心層への働きかけ
ロ）障がい者のスポーツ参加への支援
ハ） 若年層（特に女子）のスポーツ実施率の向上
ニ） 健康長寿社会の実現に向けたスポーツの貢献
（2）全国的な資質向上策の一層の推進、適正な委嘱制度の確立（適任者の選任）
（3）全市町村でのスポーツ推進委員の完全委嘱
（4）生涯スポーツ社会実現（スポーツ庁の政策と一体となったスポーツ推進）