平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について(通知)

28ス庁第540号

平成29年1月6日


各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長殿
構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
藤原  誠
(印影印刷)

スポーツ庁次長
髙橋  道和
(印影印刷)


平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について(通知)


  平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査(以下「本調査」という。)の結果 については,「平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査に関する実施要領」(平成28年4月12日スポーツ庁次長決定,以下「実施要領」という。)に基づき,先般公表しました。また,本調査において,新たに,中学校の運動部活動に関して,生徒の一週 間の活動時間や休養日の設定等についても調査を行いました。

  各学校及び学校の設置者等においては,下記の点に留意の上,本調査の結果を十分に活用し,児童生徒の体力・運動能力,運動習慣や運動部活動に関する成果と課題の検証及び改善について適切に対応いただくようお願いします。

  また,都道府県教育委員会・指定都市教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市 区町村教育委員会に対して,国立大学法人学長におかれては附属学校に対して,本通知の内容について指導,助言及び周知をお願いします。都道府県知事におかれては所轄の私立学校及びそれを設置する学校法人に対して,構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては認可した株式会社立学校及びそれを設置する学校設置会社に対して,本通知の内容について十分周知をお願いします。



第1 調査結果の取扱いについて

1 本調査の結果の取扱い
本調査の結果の取扱いについては,実施要領に基づき適切に行うこと。

2 これまでの全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果の取扱いについては,各年度の実施要領に基づき引き続き適切に行うこと。


第2 本調査の結果の活用について

1 継続的な検証改善サイクルの確立
(1)本調査では,
○体力合計点の平均値が高かった学校(上位10%)では,体力・運動能力向上のための学年・学校全体での目標の設定,調査結果を踏まえた授業等の工夫・改善,授業以外の体力・運動能力向上の取組,家庭への説明・呼びかけ,結果資料CDの活用,事例校の実践を参考にした取組等の実施率において,全国平均との差が大きかったこと
等が明らかとなったこと。
こうした結果を踏まえ,各教育委員会,各学校においては,本調査の結果(調査結果報告書及び【資料1】参照)を十分に活用して,児童生徒の体力・運動能力,運動習慣等を把握・分析し,関係施策や授業等の成果と課題を検証し,その改善を図るとともに,そのような取組を通じて,継続的な検証改善サイクルを確立すること。その際には,配布された調査結果報告書,結果資料CDに加え,学校用確認シートも活用すること。
(2)本年5月に調査対象学年の全児童生徒に配布予定である記録シートを活用し,各家庭に対して,子供の体力や意識の向上に係る説明・呼びかけを積極的に行うこと。
(3)本年度の調査報告書は,平成26年度から28年度にかけて,体力合計点や一週間の総運動時間,運動やスポーツに対する意識等において経年で向上傾向が見られる学校や教育委員会を選び,以下の3つのテーマに基づき,モデルとなる取組事例を掲載していることから,各教育委員会,各学校における関係施策や授業等の工夫・改善に資するものであること。
○授業改善で子供の体力や意識の向上において成果が見られた児童生徒の特徴・学校の取組
○授業以外で子供の体力や意識の向上において成果が見られた児童生徒の特徴・学校の取組
○子供の体力や意識の向上において成果が見られた教育委員会の取組

2 運動部活動の適切な運営
(1)運動部活動は,生徒にとってスポーツに親しむとともに,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資する重要な活動として教育的側面での意義は高いものであること。
(2)一方で,適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は,教員,生徒ともに,様々な無理や弊害を生むという指摘もあること。このため,「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」(平成9年12月)も踏まえ,「中学校及び高等学校における運動部活動について」(平成10年1月20日付け文体体第297号文部省体育局長通知)をもって適切な練習時間や休養日の設定についてお願いしてきたこと。
(3)今回の調査では,
○一週間の運動部活動の時間は,全国平均で男子が約935分,女子が約949分であること
○平日5日間の合計時間は,男子が約569分で活動時間全体の60.9%,女子が約573分で60.4%,また,土曜日及び日曜日の合計時間は,男子が約366分で39.1%,女子が約376分で39.6%であること
○学校の決まりとして設けている部活動の休養日の設定状況は,全国平均で週に1日の学校が54.2%,週に2日の学校が14.1%,週に3日以上の学校が2.9%,設けていない学校は22.4%であること
○学校の決まりとして設けている部活動の土曜日及び日曜日における休養日の設定状況は,全国平均で月に1回の学校が12.1%,月に2回の学校が11.4%,月に3回の学校が5.9%,月に4回以上の学校が28.0%,設けていない学校は42.6%であること
等(【資料2】及び【資料3】参照)が明らかとなったこと。
こうした結果を踏まえ,各学校においては,上記の報告書における「運動部活動における休養日等の設定例」(【資料4】参照)を参考にするとともに,結果資料CDを活用して自校の生徒の一週間の活動時間や休養日の実態を把握した上で,一週間の中で休養日を設定していない学校や,一箇月の中で土曜日や日曜日の休養日を設定していない学校においては,学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて,運動部活動の適切な運営を図ること。
(4)スポーツ庁では,今後,毎年度,全国体力・運動能力,運動習慣等調査により,中学校の運動部活動に関して,生徒の一週間の活動時間や休養日の設定状況等についてのフォローアップを行うこととしていること。また,平成30年3月末を目途に,スポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習時間や休養日の設定を含む「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」を策定することとしていること。


※ 別添資料
【資料1】平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査結果の概要
【資料2】平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査を活用した運動部活動に関する調査結果の概要
【資料3】運動部活動に関する調査結果の概要に係る基礎集計データ
【資料4】「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」(平成9年12月)における「運動部における休養日等の設定例」


(参考)
「全国体力・運動能力,運動習慣等調査」のホームページ
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1368222.htm


【本件担当】
スポーツ庁政策課学校体育室
○本調査に関すること
体育振興係
電話:03-5253-4111(内線2649)
○運動部活動に関すること
運動部活動推進係
電話:03-5253-4111(内線3777)
文部科学省初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付
○学校現場における業務の適正化に関すること
企画・学校評価係
電話:03-5253-4111(内線3707)

別添資料

お問合せ先

スポーツ庁政策課学校体育室

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(スポーツ庁政策課学校体育室)

-- 登録:平成29年01月 --