2024年3月13日　説明会の質問・回答を公表しました。

質問と回答（PDF:260KB）

1.事業名

令和６年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツホスピタリティ推進事業」

2.事業の趣旨

　スポーツホスピタリティは、スポーツを通じた様々な関係性構築のためのハブとしての役割を持ち、ベニュー内におけるスポーツ観戦の質の向上にとどまらず、スポーツ観戦の用途の拡大や街づくりや地域コミュニケーションの活性化にも貢献するものである。『経済財政運営と改革の基本方針2023』（令和５年６月16日）において、スポーツホスピタリティとは「「する・みる・ささえる」スポーツを行う人々が、そこに「あつまる」ことで、これまで以上に「より良く楽しむ」ことを可能とする取組・行為全般を示す」概念とされており、「日本らしいスポーツホスピタリティを取り入れたスポーツ・健康まちづくりの全国展開」等を通じ、「誰もが気軽にスポーツに親しみ、その価値を実感できる、活力ある、絆の強い社会を実現する」こととされている。
事業の趣旨を踏まえ、以下のとおり、我が国のスポーツを成長産業化するため、我が国に適したスポーツホスピタリティ事業の普及浸透を目指す。
 
3.事業内容

　本事業ではスポーツホスピタリティに着目し、今後、全国各地のスポーツコンテンツホルダーがスポーツホスピタリティに取り組むために必要な情報や実施を後押しするような情報を調査する。
 

（１）スポーツホスピタリティの実践に向けたガイド・手引き等の作成

・我が国においてスポーツホスピタリティを実践することを計画する事業者等が読者となることを想定し、スポーツホスピタリティ事業の実践のために必要な知見やノウハウを集約して、スポーツホスピタリティ事業の実践のためのガイド・手引き等を作成する。
・ガイド・手引き等は、スポーツホスピタリティに関する概念・定義を明確に整理するとともに、スポーツホスピタリティ事業の実践フェーズ
　（例えば、企画、販売、運営、レビュー等）毎に分析し、体系的に整理することを意識して作成する。　　
・ガイド・手引き等の作成に当たり、必要な調査及び実態把握を実施する。特に、以下１～３を意識して調査を実施する。
　1.海外の先進事例との比較及び国内のスポーツホスピタリティ実施事例の検証等を通じ、国内外におけるスタジアム及びアリーナのスポーツ
　　ホスピタリティ事業に関する先進的な事例を調査及び整理し、我が国におけるスポーツホスピタリティ事業に関する課題を抽出する。
　2.抽出した課題について、スポーツホスピタリティ事業に関する実績を持つ民間企業や有識者、スポーツ関連団体等へのヒアリングを実施し、その解決方策を検討する。
　3.スポーツホスピタリティ事業の収益の確保策及び収益性向上方策を検討する。
　
・ガイド・手引き等には、各スポーツコンテンツホルダーが企画・実施する際に参考にできるような、好事例とその分析を含めた実践的な内容を掲載する。
 
４．事業報告書の作成

　以下の(1)及び(2)の報告を行うものとする。
　(1)委託事業完了（廃止等）報告
　　本事業の完了後、委託事業完了（廃止等）報告書を、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
　(2)成果報告
　  本事業の完了後、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに成果報告書及び概要版を電子データで提出する。ただし、電子データでの提出が困難な場合は、書類等での提出も認める。

５．委託先

　上記3．の全ての事業を実施することができる法人格を有する団体。

６．委託期間

　本事業の委託期間は、契約を締結した日から令和７年3月31日（月曜日）までとする。

７．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な　
　　同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

８．参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要とする。

９．説明会の開催

　　開催日時： 令和６年３月７日（木曜日）15時00分
　　参加方法：zoomアプリによるオンライン参加
　　参加人数：一団体につき、最大４名までの参加とする。
　　参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に登録を行うこと。
　　＊zoom参加者に対しては、おって担当者から参加用のＵＲＬとパスワードを送付する
　　申込方法：令和６年３月６日（水曜日）17時00分までに、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付 産業連携係宛に、所属、参加者氏名を
　　明記の上、メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて申し込むこと。その際、件名は「令和６年度スポーツホスピタリティ推進事業公募説明会」とすること。

10．企画提案書等の提出方法等

（1）提出書類
　1.企画提案書
　　以下、応募する事業ごとに指定の様式による提案書を作成・提出すること。
　　※別紙提案書がある場合は、企画提案書（指定の様式）と併せて1つのPDFデータとしてまとめて提出すること。
　2.団体の概要
　　要覧・会社案内等、役員名簿（様式自由）を提出すること。
　3.最新の財務諸表等の資料
　4.誓約書（別紙2）
　5.審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し。
　　審査基準のどの項目（配点）に該当しているか補足説明を付けること。
　　　　※上記1～5の資料は、1つのPDFデータとしてまとめて提出すること。
（2）提出場所及び問い合わせ先
　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付 産業連携係
　　TEL：03-5243-4111（内線3944）
　　e-mail：sminkan@mext.go.jp
　　※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】スポーツホスピタリティ推進事業の公募について」とし、電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
　　※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。
　　　質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（3）提出方法
　　　1.用紙サイズはＡ４判、横書きとする。
　　　2.電子メールよる提出とし、上記（1）に掲げる1～5までの書類について、電子データを上記（2）に示すメールアドレスまで送付すること。
　　　3.電子データ送付の際は、（1）に掲げる1～5までの書類を以下の形式で送付すること。
　　　　・1のPDF　※別紙提案書があれば1つのデータに集約すること。
　　　　・2～5のPDFデータ※1つのデータに集約すること。
　　　4.電子メールの件名は「（事業名）_（法人名）」とすることとし、添付ファイルは１通にまとめて送信すること。ただし、容量が大きく送信制限がか
　　　　かる場合は、スポーツ庁よりアップローダーURLを送付し、提出先を指定するので、時間に余裕をもってスポーツ庁宛に書類提出の意向がある旨連絡
　　　　すること。
　　　※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
　　　※受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
　　　※メール送付から一両日中に、スポーツ庁より受信通知がない場合は、上記（2）に掲げる問合せ先へ連絡をすること。
（4）提出期限
　　　令和６年３月22日（金曜日）（12時00分必着）
　　　※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。
（5）その他
　　　企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出書類は返却しないものとする。

11．誓約書の提出等

• 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。また、企画提案書の内容の業務を別の者に再委託する計画がある場合は、その再委託先も誓約書を提出すること。

• 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。

• 前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。 

12．採択件数及び事業規模（予算）

　　  1件　20,000千円　　※採択件数は技術審査委員会が決定する。

 

13．選定方法等

（1）選定方法
　　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において、提出された企画提案書等につい
　　　て書類審査を実施する。また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求め
　　　ることもある。
（2）審査基準
　　　別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
　　　選定終了後、原則として、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

1４．契約締結

（1）契約額の決定方法について
　採択決定の後、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。契約額については国が業務計画書と参考見積価格等を精査し、委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とはは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。また、契約額及び契約の条件等について双方の合意が得られない場合には採択決定を取り消すこととなるのでその点についても承知しておくこと。
（2）契約締結前の執行について
　国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。 また、契約締結以前に採択者が要した経費について、国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託先する場合はその再委託先にも伝えておくこと。

1５．スケジュール

（1）公募開始：令和6年2月28日（水曜日）
（2）公募締切：令和6年3月22日（金曜日）12時00分必着
（3）審査：令和6年3月下旬（予定）
（4）委託決定、契約締結：令和5年7月以降（変更もあり得ることに留意）
（5）契約期間：契約締結日から令和７年3月31日（月曜日）まで
  ※契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
  ※事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。

1６．その他

（１）この公募は、令和６年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況等によっては、実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
（２）提出された企画提案書等については返却しない。
（３）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
（４）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等は回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開
　　している本件の公募情報に開示する。
（５）事業実施にあたっては、契約書及び業務計画書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画
　　提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（６）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連
　　企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明
　　らかにすること。
（７）再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。
（８）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託
　　が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと、
 
（締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。
    〔契約締結にあたり必要となる書類〕
　　　・業務計画書（委託業務経費内訳または参考見積書を含む）
　　　・委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料
          （人件費単価表、謝金単価表、旅費支給規定、見積書、一般管理費率算定根拠資料など）
　　　・再委託に係る委託業務経費内訳
　　　・別紙（銀行口座情報）
　　　

• 公募要領 (PDF:357KB)
• 審査基準 (PDF:251KB)
• 審査要領 (PDF:131KB)
• 企画提案書 (Word:103KB)
• 委託契約書 (PDF:424KB)
• 誓約書 (Word:19KB)
• 経費計上の留意事項 (PDF:173KB)
• 諸謝金単価表 (PDF:66KB)
• 委託要項 (PDF:517KB)
• 事務処理要項 (PDF:854KB)

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