1.事業名

令和6年度スポーツキャリアサポート支援事業「スポーツキャリアサポートコンソーシアムの運営」

2.事業の趣旨

アスリートが競技外のキャリアにおいてスポーツで培った能力を発揮し活躍することは、アスリート自身の人生の充実という点のみならず、アスリートが有する価値を社会に還元するという点においても重要である。また、アスリートの競技外での活躍は、スポーツの価値を高め、スポーツ参画人口の拡大、ひいては競技力の向上にも寄与する。このような認識の下、本事業では、関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するとともに、スポーツ団体やプロスポーツチーム等においてアスリートのキャリア形成を実際に支援するコーディネーターの育成等を行う。

3.事業の内容

スポーツキャリアサポートコンソーシアムの運営
アスリートのキャリアに対する影響因子やステークホルダーは多様であるため、アスリートのキャリア形成支援に当たっては、関係団体が連携してこれを行うことが必要である。このような認識の下、スポーツキャリアに関わるスポーツ団体や民間企業等の連携を促進し、一体となってアスリートのキャリア形成支援に取り組むため、平成28年度に「スポーツキャリアサポートコンソーシアム」が設立された。本事業は同コンソーシアムの事務局運営を委託するものである。なお、事務局運営に当たっては、会則に基づいて運営を行うこととし、既存のコンソーシアムの取組を引き継ぎながら、様々な知識・経験を有する多様な立場の人材によって意思決定が行われるよう、必要な体制を構築することとする。本コンソーシアムの事務局運営の具体的業務は以下の（1）-（6）のとおりである。
（1）総会及び運営委員会の開催に関する業務
総会（1回以上）及び運営委員会（3回以上）の開催のために必要な事務を処理する。
（2）会員団体の拡大・連携推進
アスリートのキャリア形成支援に係る関係団体への啓発等を通じて、本コンソーシアム会員の拡大を図る。特に中央競技団体の加盟数が低迷しているという課題を踏まえ、中央競技団体が主体的に参画可能な体制を構築する。
（3）プロジェクトの推進
1.アスリートキャリアコーディネーターの育成
キャリア移行期のアスリートが必要なタイミングでキャリア形成に関する支援を受けることができるよう、大学、中央競技団体、その他のスポーツ団体、プロスポーツチーム等への配置を想定し、現役アスリートのデュアルキャリア形成に必要な情報提供等を行う人材であるアスリートキャリアコーディネーター（以下ACC）を育成する。具体的には、有識者等の意見を取り入れつつ、過年度の育成実績を踏まえ、その内容の改善や充実を図りながらACCを育成する。
2.キャリアセンターの運営及び機能充実（ACCの活用）
ACCがアスリートに対して効果的にキャリア形成支援を行うことができる体制を構築するため、令和4年度より設置したアスリート、指導者等が利用可能な相談窓口（キャリアセンター）の運営を引き続き行う。令和5年度の運用状況や課題等を踏まえ、相談窓口機能等の充実を図り、ACCの活用を通じたアスリートのキャリア形成の支援体制を強化する。
3.会員団体の発案に基づくプロジェクトの推進
会員団体の発案に基づいたプロジェクトを3件以上行う。
（4）情報発信コンテンツの充実及び専用ウェブサイトのセキュリティ強化
専用ウェブサイトやSNS等を活用し、国内外から収集したスポーツキャリアに関する情報やデュアルキャリア教育の啓発につながる情報等の発信を行う。また、効果的な情報発信方法について検討を行い、専用ウェブサイト等のコンテンツの充実を図る。なお、セキュリティ強化の観点から、現在の専用ウェブサイトのドメインを政府ドメイン（.go.jp）に変更する。
（5）今後に向けた検討
これまでのスポーツキャリアサポートコンソーシアムの成果や課題を踏まえ、今後のアスリートのキャリア形成支援の在り方及びスポーツキャリアサポートコンソーシアムが果たすべき役割等について検討を行い、次年度以降に実施すべき事業や具体的な政策、例えば、定量的な評価手法や自走化に向けたロードマップ等を提言する。
（6）事業成果報告書の作成
上記（1）-（5）までの実施事項について、詳述した報告書及びその報告書の概要版をスポーツ庁へ提出する。

4.委託先

委託先は、法人格を有する団体とする。

5．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70号の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6．参加証明書の提出

参加証明書の提出は不要とする。

7．説明会の開催

開催日時：令和6年3月12日（火曜日）18時30分開始予定
開催場所：東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 文部科学省
参加方法：zoomアプリによるオンライン参加
参加人数：一団体につき最大4名までの参加とする。
参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に登録を行うこと。
※参加者に対しては、追って担当者から参加用のURLとパスワードを送付する。
申込方法：令和6年3月11日（月曜日）12時00分までに、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付宛に、所属、参加者氏名を明記の上、メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて申し込むこと。その際、件名は「【説明会申込】令和6年度スポーツキャリアサポート支援事業（スポーツキャリアサポートコンソーシアムの運営）」とすること。

8．企画提案書等の提出方法

（1）提出場所及び問い合わせ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付　スポーツ人材係
TEL：03-6734-4988
E-mail：sminkan@mext.go.jp
※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】スポーツキャリアサポート支援事業の公募について」とし、電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
（2）提出方法
1.用紙サイズはA4版縦型、横書きとする。
2.提出方法は、電子データを上記メールアドレスまで送付する。
※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
※提出ファイル容量が上限を超え、送信できない場合には上記メールアドレスまで一報すること。大容量ファイル提出用のアップローダーを別途送付する。
（3）提出書類等
1.企画提案書（スポーツキャリアサポート支援事業：別紙様式）
2.申請団体の概要
※要覧・団体案内等、役員名簿（様式自由）を提出すること。
3.最新の財務諸表等の資料
4.誓約書（別紙）
5.審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
6.その他必要と思われる資料
※提出書類は電子データで提出すること。
（4）提出期限等
令和6年3月27日（水曜日）12時00分必着
※全ての提出書類をこの期限までに提出すること。
※E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。
※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認めない。
（5）その他
企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書については返却しない。

9．誓約書の提出

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
（3）前2項は本企画競争に参加を希望する者が国立大学法人、独立行政法人については適用しない。

10．事業規模（予算）及び採択数

スポーツキャリアサポートコンソーシアムの運営
事業規模：35,000千円程度／1件（上限）
採択数：予算の範囲内で1件を採択予定
※採択件数は審査委員会が決定する
契約期間：契約締結日から令和7年3月16日（日曜日）まで

11．選定方法等

（1）選定方法
企画提案書は、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会で審査する。また、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。
（2）審査基準
別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

12．契約締結

選定の結果、契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
※国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者と選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分に注意すること。したがって、それ以前に採択者が要した経費についても国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

13．スケジュール

（1）公募開始：令和6年3月6日（水曜日）
（2）公募締切：令和6年3月27日（水曜日）12時00分
（3）審査：令和6年4月（予定）※公募締切日から2週間以内を予定
（4）委託決定、契約締結：令和6年4月以降（変更もあり得ることに留意）
（5）契約期間：契約締結日から令和7年3月16日（日曜日）まで
※契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

14．その他

（1）この公募は、令和6年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況等によっては、実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
（2）本事業の実施に当たっては、本事業委託要項、公募要領、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書ほか別に定める規定等を遵守すること。
（3）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
（4）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
（5）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に関わる重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（6）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選択方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。

※契約締結にあたり必要となる書類
選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅延なく以下の書類を提出する必要があるので、事前に準備をしておくこと。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知しておくこと。
・委託事業実施計画書（委託事業経費内訳を含む）
・再委託に係る事業委託経費内訳
・委託事業経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書等）
・別紙銀行口座情報

• 公募要領 (PDF:198KB)
• 企画提案書 (PDF:325KB)
• 審査基準 (PDF:128KB)
• 誓約書 (PDF:89KB)
• 委託要項 (PDF:482KB)
• 事務処理要領 (PDF:854KB)
• 公募説明会質疑応答 (PDF:96KB)

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