1.事業名

令和６年度「障害者スポーツ推進プロジェクト（装具利用者のスポーツ実施を支える障害者スポーツ用装具開発）」

2.事業の趣旨及び目的

成人一般に比べて障害者のスポーツ実施状況が低調であることから、 障害者特有のスポーツ実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上 の課題の解消を図ることも重要である。更生用装具を利用する障害者のスポーツに向けた障壁解消の一 助とすべく、本事業では、更生用装具利用者の個別性を考慮した上で、スポ ーツの基本動作の一つである「走る」ために必要な機能を備えた装具又は装 具用部品を作成し、作成した装具等を用いて安全かつ障害者の残存機能を十 分に活かして「走る」ことが可能か、破損事例の多い短下肢装具に着目し、 本年度は、「走る」ために必要な機能を備えた短下肢装具を作成し、少なく とも年度内に２回以上、対象者１例以上に対し、作成した短下肢装具を用い て「走る」機会を提供し、「走る」ために必要な機能を備えた装具の作成過 程や課題等について検証することを目的とする。

3.事業の内容

受託者は、事業の趣旨を踏まえ、事業全体を取りまとめる事務局を設置し、以下 の(1)～(3)の内容を実施する。
また(4)の留意点を考慮するものとする。

(1)有識者会議の設置・運営
専門的な知見から本事業を実施するため、下記の点を踏まえた有識者等によ る検討会議を設置・運営する。
有識者会議では、「走る」ために必要な機能を備 えた装具又は装具用部品の作成等に関して助言等を行う。
① 本事業を進めるにあたって必要となる構成員（以下「構成員」という。）の人 数は、8名程度（謝金・旅費支払い対象）とし、開催回数は3～4回程度（1回2時間程度）とする。ただし、事業の進捗状況により予算の範囲内で開催 回数を増やすことができる。
② 構成員として、本事業に関わる専門的な知識を有し、幅広い知見を持つ大学 教員や研究機関所属の者を最低4名以上推薦し、事業計画書において具体的 な理由とともに提案すること。なお、構成員はスポーツ医科学の専門家、リ ハビリテーション医、理学療法士、アスレチックトレーナー、義肢装具士、 リハビリテーション工学系の専門家等の有識者を含めるものとし、うち1名 を委員長に選出する。なお、構成員は、スポーツ庁と協議した上で決定する こと。
③ 受託者は、検討会の日程調整、会議資料作成、会場の手配、当日の運営、議 事録等の作成及び謝金・旅費の支払い等の必要な事務局業務を行う。なお、 会議資料は検討会開催日の５日前までにスポーツ庁に諮った上で作成し、承 認を得た上で構成員等に電子データを送付すること。
④ 検討会の開催方法は、Web または参集によるものとし、スポーツ庁と協議の 上、決定すること。
⑤ 検討会の開催方法に応じた会議資料、環境の用意等必要な準備を行うこと。 議事録は検討会終了後7日以内にスポーツ庁に提出すること。
⑥ 受託者が構成員に支払う謝金及び旅費の単価は、文部科学省の基準単価及び 「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年4月法律第 114 号）」を用い ることができる。

(2)「走る」ために必要な機能を備えた装具又は装具用部品の作成
対象・内容等については、以下のとおり。
① 対象
以下の1)及び2)の条件を満たす者を対象者と想定する。
1)身体障害者手帳を保持している更生用短下肢装具利用者（片側）。
2)走ること及びスポーツ参画を主体的に強く希望している者。
※1)及び2)の者のうち、短下肢装具を必要とする下肢以外の心身面に機 能障害を有する者については、安全面を考慮し、令和6年度の事業では対象 としないこととする。
② 内容
1)更生用装具については、障害の程度について個人差が大きいことに配慮し スポーツ用装具の作成をすること。少なくとも年度内に2回以上、最低1名 以上更生用装具利用者に対し作成した装具を用いて「走る」機会を提供し、 次年度への課題を明確にすること。
2)スポーツ用装具の作成及び「走る」機会を提供する際は以下の点に留意 すること。
・義肢装具士を中心に、医師、看護職、理学療法士、競技指導者・コーチ等 の助言や動作指導を得ながら、「走る」ために必要な機能を備えた装具又 は装具用部品を作成する。既存の部品を組み合わせることも可能とする。
・対象者に対し、「走る」機会を提供する前には、耐久性等のテストを実施 し、安全性が確保された装具を用いること。対象者の安全を確保するため の配慮を十分に行うこと。
・「走る」機会を提供した後は、課題点や改善点等を見出し、安全性を確保 しながら、作成した装具等を改良するプロセスを明示すること。

(3)報告書の作成
受託者は、上記(1)～(2)を踏まえて、報告書を以下に留意しつつ作成の 上、スポーツ庁へ提出する。
提出する報告書は、事前にスポーツ庁と協議した上 で、必要な修正を行ったものとすること。
① 報告書には、事業の概要、目的、方法、倫理的配慮、成果（製作過程や作 成した補助具等に関する内容等を含む）等について記載するとともに、報 告書の内容を概ね6頁以内（Microsoft PowerPoint 形式により作成するも のとする）にまとめたものを含めること。
② 図表やグラフ、イメージ図等を用いて、わかりやすい内容とするように努 めること。
③ 用語の統一、インデント・誤字・脱字の調整などを行うとともに、原則と して公用文に基づく表記とすること。
④ 文献等を使用する場合、著作権の観点から問題がないか十分配慮し、必要 に応じて著作権者の了解を得ること。原文を辿り内容が確認できるように、 文献やホームページのアドレス等を報告書に明記すること。
⑤ 報告書等は冊子（原則として A4版）として5部作成・印刷し、電子データ とともにスポーツ庁に提出すること。
⑥ 報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であるこ とに留意すること。
⑦ 併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式のドキュメントデータ （Microsoft Word、同 Excel、同 PowerPoint で読み込み可能な形式または PDF 形式）についても提出すること。
⑧ 「走る」機会（2回以上）を対象者に提供した際に使用した装具等は、報 告書とともに提出をすること。

(4)留意点
① 人を対象とした事業のため、倫理的配慮、安全面への配慮を十分に行い、対 象者の参加は自由意志とし、参加に際し、書面にて同意を得ること。参加は いつでも取りやめられることを保証すること。
② 本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。

4.応募資格（委託先）

法人格を有する団体

5.スケジュール

公募開始　：令和6年2月1日(木曜日)
公募説明会：令和6年2月15日(木曜日)15時　オンライン
公募締切　：令和6年2月26日(月曜日)17時　必着
選定　　　：令和6年3月中　予定
契約締結　：令和6年4月1日(月曜日)予定
契約期間　：契約を締結した日から令和7年3月31日まで
 

6.申請方法

公募要領等を確認の上、企画提案書をメールで提出してください。
メール提出後は、念のため問合せ先まで電話連絡をお願いします。
提出期限：令和6年2月26日(月曜日)17時必着
提出先：kensport@mext.go.jp

 

• 公募要領 (PDF:235KB)
• 企画提案書 (Word:49KB)
• 審査基準 (PDF:146KB)
• 誓約書 (PDF:136KB)
• 委託契約書 (PDF:325KB)
• 確認書 (PDF:159KB)

【参考】
スポーツ庁委託事業事務処理要領（PDF:393KB）
障害者スポーツ推進プロジェクト 委託要項（PDF:204KB）

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