1.事業名

令和6年度障害者スポーツ推進プロジェクト

2.事業の趣旨及び目的

　東京2020パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2024神戸パラ陸上大会、2025年デフリンピック大会、2026年アジアパラ大会等が控えている好機を活かすべく、取組を加速することが必要である。また、成人一般に比べて障害者のスポーツ実施状況が低調であることから、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることも重要である。
　これらのことから、本事業は、障害のある方とない方がともにスポーツを楽しむ機会を創出し、障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、障害のある方とない方が身近な場所でスポーツをともに実施できる環境の整備や障害者スポーツ団体、地方公共団体、民間企業等の関係団体の連携体制の構築等を図ることを目的として実施する。

3.事業の内容

受託者は、本事業の目的達成に向けて事業全体を取りまとめる事務局を設置し、以下の内容を実施する。また、各事業内容については、一体的に取り組むことでより効果的な取組となるよう企画・実施を行うこと。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。
（1）事業全体の運営・管理（事務局）
事業内容の進捗管理等を行う。
①コンソーシアムの運営・管理
障害者スポーツ団体の組織強化に向けて、障害者スポーツ団体・民間企業や地方公共団体等から構成されるコンソーシアムの事務局として、年間を通してコンソーシアムへの加盟申請受付・承認手続、問合せ対応等の業務を行うとともに、コンソーシアム加盟団体から提出される活動報告を取りまとめる。
 
②アドバイザリ機関の運営・管理
本プロジェクトのコンソーシアム活動全体に対する助言・指導及びコンソーシアム内の活動（主にワーキンググループ活動）に対するアドバイザリ、並びに個別ワーキンググループ活動への助言または、専門家の紹介を担う機関を設置し、事務局として、構成員との連絡調整及び会議等の運営を行う。
 
（2）コンソーシアム加盟団体の拡大及び連携促進並びに障害者スポーツ団体の組織強化に向けての取組。
関係団体のコンソーシアム加盟を促進し、また、加盟団体の連携による取組が全国各地で数多く実施されるよう団体間の連携促進を図るとともに、障害者スポーツ団体の組織力強化に向けた取組を行う。
①好事例の周知・普及等による加盟拡大と連携促進の取組
優れた取組の周知・横展開等を目的として、コンソーシアムの活動報告等を活用しながら認定・表彰などの顕彰制度を検討、実施する。また、連絡会合、シンポジウム等の関係団体の加盟や連携を促進する取組について検討、実施する。
さらに、加盟団体同士が強みや課題を共有し、連携強化を図ることができる分科会等の開催や加盟団体が有する情報を明示し、希望する他の加盟団体と連携・協働に向けたマッチングが可能となる仕組み等を提案すること。
なお、スポーツ分野の合理的配慮の提供に関する考え方等の情報提供や研修機会の提供など、コンソーシアムに加盟する団体に対して、必要な情報発信等を定期的に行うこと。
②ホームページやSNS等を活用した情報発信
令和5年度中に開設予定のU-Sport Projectホームページを開設者から引き継ぎ、これをベースとして運用するとともに、（3）（4）で実施する事業の進捗、成果についても取組事例として発信するなどコンテンツの拡充を図る。また、スポーツ庁公式SNS等の活用のほか、WEB上のPR活動やWEB広告等の活用により、障害者スポーツ団体等とパートナー関係を築いて障害者スポーツ振興活動を行う企業の紹介等の本プロジェクトに関連する情報を発信すること。
また、併せて、今後の広報や発信の充実が特に強く期待されるインクルーシブ大会等に係る情報や関連するイベント情報をタイムリーに配信し、インクルーシブ大会の意義に対する理解増進、インクルーシブ大会の認知度向上に取り組むこと。
なお、ホームページは次年度以降に委託先が変更したとしても円滑に引継ぎが行えるよう、詳細なサイト運営、ページ作成や編集の明確なガイドライン（マニュアル）の作成を行うほか、実際に、次年度の委託先が変更された場合には、確実な引継ぎを行うこと。
 
（3）U-Sport Projectムーブメントの創出
東京2020パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2024神戸パラ陸上大会、2025年デフリンピック大会、2026年アジアパラ大会等が控えている好機を活かすべく、障害者スポーツを身近に感じさせ、認知度が向上するようなU-Sport Projectムーブメントを創出する取組を提案すること。
 
（4）障害者スポーツ団体と民間企業又は地方公共団体を対象としたモデル創出事業の公募要件作成及び公募の実施
①障害者スポーツの推進に積極的に取り組む関係団体等に向けて、事業内容の趣旨を理解し、適切な企画提案書が提出できるよう公募要件を作成し、各事業を実施する団体の公募を行う。
なお、団体の公募については、令和6年4月上旬までに開始する必要がある。
具体的な事業内容、採択予定件数、事業規模については、以下のテーマとすること。なお、テーマの詳細、採択予定件数、事業規模については、スポーツ庁との協議を踏まえ、変動することが有り得る。
 
ア．企業と競技団体による障害者スポーツ大会や特別支援学校等が参加する全国大会、インクルーシブなスポーツ大会の整備
　　採択予定件数：4者、事業規模：5,500千円（1件あたり）
イ．デジタル技術を活用した障害者スポーツ実施環境の整備
　　採択予定件数：1者、事業規模：18,000千円（1件あたり）
ウ．オープンスペースを活用したユニバーサルスポーツの実施環境の整備
　　採択予定件数：3者、事業規模：4,000千円（1件あたり）
エ．地域の課題に対応した障害者に対するスポーツの振興、実施環境の整備
　　採択予定件数：2者、事業規模：4,000千円（1件あたり）
 
②①の採択・実施支援・進捗管理
各事業について、外部有識者等による審査委員の審査結果のもと採択する。審査委員についてはスポーツ庁と協議の上で決定するが、審査方法（人数含）について提案すること。採択した関係団体等が実施するモデル事業については、事業効果の最大化やフィージビリティの確保の観点から受託者が適切な実施支援・管理を行う。
 
③①のモデル事業の横展開のための成果報告会の企画・運営・実施
障害者スポーツを推進する関係団体等の連携を活性化し、障害者スポーツ推進プロジェクトで実施したモデル事業を全国に展開するための報告会を企画し、運営を行う。報告会については、好事例として普及啓発できるよう、できるだけ多くの関係団体等が参加できる方法で実施すること。
 
（5）事業成果報告書の作成
（1）～（4）の事業実施結果について、事業成果報告書を作成し、事業を終了した日から10日以内に印刷物2部と電子データをスポーツ庁に提出すること。

4.申請方法

公募要領等を確認の上、企画提案書をメールで提出してください。
メール提出後は、念のため問合せ先まで電話連絡をお願いします。
提出期限：令和6年2月28日（水曜日）17時必着
提出先：kensport@mext.go.jp

 

• 公募要領 (PDF:292KB)
• 企画提案書 (Word:49KB)
• 委託契約書（案） (PDF:321KB)
• 委託要項 (PDF:210KB)
• 事務処理要領 (PDF:854KB)
• （参考）質問及び回答（令和6年2月21日） (PDF:144KB)

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