1.事業名

令和６年度「障害者スポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等における運動部活動の地域連携・地域移行支援事業）」

2.事業の趣旨及び目的

　特別支援学校等の運動部活動の地域連携・地域移行に当たり、特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、地方公共団体が地域の多様な組織・団体と連携し、①特別支援学校を拠点とするクラブチーム、②総合型地域スポーツクラブ、③社会福祉施設等に運動部活動等のスポーツ活動ができる環境を整備し、児童生徒本人の希望に合わせて活動を継続できる地域連携・地域移行モデルを構築する。なお、本事業においては、地方公共団体が実施主体となる場合は、必ず特別支援学級における取組も含むものとする。

3.事業の内容

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。
（１）調査
受託者は、域内全域の特別支援学校等における運動部活動やスポーツ活動の実施状況を調査する。なお、地方公共団体が実施団体となる場合は、域内の特別支援学級の児童生徒に係るインクルーシブなスポーツ活動の実態についても把握すること。
（２）実行委員会の開催
受託者は、スポーツ・教育・医療・社会福祉等、障害者スポーツに関わる者で構成される地域の実行委員会を設置し、事業を実施するための課題や運動部活動の地域連携・地域移行に係る活動の場として、持続的に活動していくための課題（移動手段の確保、困窮世帯の支援など経済的負担の在り方を含む。）に対する対応の検討、情報共有等を行う。
（３）事業の企画立案
受託者は、本事業の対象とする特別支援学校等や地域等を設定し、特別支援学校、特別支援学級等の児童生徒や卒業生、社会福祉施設を利用する子供に加え、障害の有無や年齢にかかわらず、保護者、近隣の小学校・中学校・高等学校等に通う児童生徒、地域住民なども含めて様々な方が身近なスポーツ施設等に集まり、障害者スポーツのリソースを積極的に活用しながら、ともにスポーツ活動を実施する環境を整備する事業を企画立案する。
（４）運動部活動の地域連携・地域移行に係る活動の場の整備
受託者は、①特別支援学校を拠点として活動するスポーツクラブ、②地域で活動する総合型地域スポーツクラブ、③定期的に障害特性に合わせた運動・レクリエーションを実施している社会福祉施設等に運動部活動が実施できる環境を整備するとともに、保護者、学校関係者と連絡体制の構築を行う。
なお、社会福祉施設において活動の場を整備する場合は、管轄の都道府県及び市区町村と協議の上、社会福祉施設の業務に支障のない範囲で実施できるようにすること。
（５）事業の実施
受託者は、（１）～（４）に基づき事業を実施する。なお、事業実施に際しては、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月、スポーツ庁・文化庁）を遵守した上で、運動部活動改革や学校における働き方改革の動向に十分に留意すること。
（６）事業報告会への出席及び報告
スポーツ庁が令和７年２月頃に開催する予定の事業報告会（Web方式により開催）において、事前に概要資料を作成・スポーツ庁に送付した上で、事業実施内容の報告等を行うこと。
（７）委託事業成果報告書の作成
（１）～（６）の業務により得られた成果（冊子、資料集等を含む。）を基に、事業の概要及び他の地方公共団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で、印刷物２部をスポーツ庁に提出すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式（実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等）のドキュメントデータ（Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式）についても提出すること。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。

4.申請方法

公募要領等を確認の上、企画提案書をメールで提出してください。
メール提出後は、念のため問合せ先まで電話連絡をお願いします。
提出期限：令和6年2月26日（月曜日）17時必着
提出先：kensport@mext.go.jp

 

• 公募要領 (PDF:320KB)
• 企画提案書 (Word:101KB)
• 企画提案書（委託事業経費予定額等） (Excel:28KB)
• 委託契約書（案） (PDF:292KB)
• 委託要項 (PDF:210KB)
• 事務処理要領 (PDF:394KB)

お問合せ先