1．事業名

　令和5年度 Sport in Life 推進プロジェクト「ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究」
　
   ※令和5年9月1日　企画提案書の提出期限を令和5年9月20日から9月21日へ修正し、公募要領を差し替えました。

2．事業の趣旨

　運動・スポーツは、体力の維持・向上、体重管理、自己免疫力の向上、ストレス解消等、心身の健康の保持増進に様々な効果が期待できる。また、こうした効果を高めるためには、心身の維持・向上が必要な機能に焦点を当て、運動・スポーツの効果や影響に着目し、それに適した方法や目的を定めた運動・スポーツ（目的を持った運動・スポーツ）を実施することが重要である。
　このように目的を定め、心身に多様な変化を与える運動・スポーツを実施し、それぞれのライフステージにおいて最高の能力が発揮できる状態（ライフパフォーマンスの向上）を目指すことによって、健康の保持増進はもとより、QOL（Quality of Life, 生活の質）を高めることなど、生きがいのある充実した生活を送ることにも寄与できる。この際、ハイパフォーマンススポーツでのサポートで得られたスポーツ医・科学等に係る知見が、アスリートだけでなく国民一般のライフパフォーマンスの向上に生かされることが望まれる。
　また、アスリート、医学的配慮が必要である者、疾病や介護予防等のために運動が必要である者等については、それぞれの目的に応じた方法で運動・スポーツが実施されるよう取組が行われている。一方、子育て世代や働く世代、未病である者については、こうした目的に合わせた運動・スポーツの実施状況や自らの身体への意識の高さは個々のリテラシー及び取り巻く環境等により、多様であると考えられる。
　こうしたことを踏まえ、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず多様な人々のスポーツを通じたライフパフォーマンスの向上に向けて、先進デジタル技術を活用した機器及びプラットフォーム等も活用しつつ、目的を持った運動・スポーツを推進していく。

3．事業の内容

（1）ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの実践に関する実態・ニーズ調査

　目的を持った運動・スポーツの実施において、運動・スポーツに関係する要素（維持・向上させたい心身の機能）は、スポーツ生理学的に筋骨格系、神経系、呼吸循環・内分泌代謝系及びメンタル系の4つに大きく分けられ、これらの要素に焦点を当てることによって、目的を明確化することができ、目的に合わせた運動・スポーツの実践につながるが、上述したように、目的に合わせた運動・スポーツの実施状況や自らの身体への意識の高さは、個々のリテラシー及び取り巻く環境等により、多様であると考えられる。　
　そのため、多くの人々が、自らの心身機能の状態や運動・スポーツの影響及び効果に対する関心を高め、個人の適性、健康状態及びライフスタイルに応じて、ライフパフォーマンスの向上を目指し、目的に合わせて運動・スポーツが実施できるような環境整備等が求められる。
　こうしたことを踏まえ、国民一般における目的を持った運動・スポーツの実践に関する実態及びニーズを調査・集約した上で、国民が広く活用できる実践プログラムを検討し、提案するものとする。
　その検討に際しては、ハイパフォーマンススポーツのサポートで得られた知見や事例等を調査・集約し、上記の実践プログラムの検討に活用するとともに、ライフパフォーマンスの向上に活用するためのポイントをまとめるものとする。

①調査内容

ⅰ）ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの実践に関する実態及びニーズを調査し、その結果を集約する。また、目的を持った運動・スポーツの効果について、これまでの知見を集約する。
 
ⅱ）ハイパフォーマンススポーツでのサポートで得られたスポーツ医・科学の知見や事例等を、次のような観点を含め、包括的に集約・整理する。
・競技力向上のためのトレーニングから怪我の治療・リハビリテーションまでを対象として、コンディショニング等を含めた運動・スポーツの効果や心身機能に与える影響
・スクリーニングテストやメディカルチェック、体力測定等を活用してアスリートの心身の状態を客観的に把握するためのアセスメントや、その結果に基づく適切なサポートの事例
・その他、現場サポートの方法、トレーニング環境、情報活用などの知見や事例等
　
ⅲ）ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの実践プログラム（方法例）の検討及び提案を行う。その実践プログラムの検討・提案にあたっては、以下について考慮すること。
・筋骨格系、神経系、呼吸循環・内分泌代謝系、メンタル系の分野ごとの方法例及びそれらの組み合わせ例を提案すること。その際、ハイパフォーマンススポーツでのサポートで得られた知見や事例等も活用して検討すること。
・ライフスタイルに応じた方法例を提案すること。その際、運動強度を考慮し、対象別に具体的で簡便な方法例を提案すること。
・心身への負担を考慮した安全な取組が実践されるよう配慮すること。
 

②実施条件

　上記ⅱ）およびⅲ）の事業を進める中で、ハイパフォーマンススポーツのサポート得られた知見や事例等をライフパフォーマンスの向上に活用するため検討委員会を設置・運営することとする。
　その際、トレーニング科学、スポーツ医学、スポーツ生理学、健康科学、医学等の有識者、及び運動器に関する医学的専門家（医師や理学療法士等）、並びに運動・トレーニングの指導に関する専門家（国際競技大会等でのサポートの経験を有した者を含む）等を併せて10名程度で委員会を編成する。
　なお、委員のメンバーの構成については、スポーツ庁と協議して承諾を得た後に決定する。
 

③事業報告書の作成

　受託者は、事業の成果をまとめ事業報告書を作成する。作成した報告書は、委託要項で定められた期日までに、印刷物10部及び電子データをスポーツ庁に提出すること。
 

（2）指導者養成のための手引き、ツール、カリキュラムの作成

　運動・スポーツを効果的に実施するためには、自主的に自らの身体への意識や関心を高め、身体の状態を把握しておくことが重要であり、こうしたことが運動欲求を高めることにもつながる。
　目的を持った運動・スポーツの実施において、運動・スポーツに関係する要素のうち、加齢等の影響を受けやすい筋骨格系の機能については、身体診断「セルフチェック」動画等を用いて自身の状態を把握することが重要であり、これによって自主的に身体への意識及び関心を高めることができ、効果的な運動・スポーツの実施に寄与することが期待される。
　そのため、「セルフチェック」等の周知・啓発を行いつつ個々の状態・状況に即した適切な運動・スポーツを指導する者を育成するため、その指導のための手引きやツール、カリキュラムを作成し、その手引き等を用いてセミナーを実施するものとする。
 

①調査内容

　目的を持った運動・スポーツ（今回はスポーツ庁のセルフチェックと改善エクササイズ）を指導する者に対して、指導のための手引きやツール、カリキュラムを作成する。
　なお、これら手引き等の作成に際し、運動・トレーニングの指導に関する有識者や専門家等で委員会を編成し、内容について議論・検討する（委員のメンバーの構成については、スポーツ庁と協議して承諾を得た後に決定する。）。
　手引き等の作成プロセスは主に以下の通りとする。
・令和5年度は、指導のための手引きやツール、カリキュラムの試行版を作成し、それを用いて指導者育成のためのセミナーを少なくとも1回実施する。また、受講生の理解度等を踏まえ、手引き等の見直しやセミナーの内容等の見直しを行う。
・令和6年度は、令和5年度の見直しを経て、指導者育成のためのセミナーを4回以上実施する。また、必要に応じ、手引き等の見直しやセミナーの内容等の見直しを行う。
なお、これらのプロセスの詳細は、上記の委員会内での議論およびスポーツ庁との協議をもって決定するものとする。

②事業報告書の作成

　受託者は、事業の成果をまとめ事業報告書を作成する。作成した報告書は、委託要項で定められた期日までに、印刷物10部及び電子データをスポーツ庁に提出すること。

（3）運動・スポーツの欲求等を高め、多くの人々の運動・スポーツの実施を促進するセンシングディバイスを含む計測機器で得られたデータの活用方法等に関する調査研究

　スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるものであり、スポーツを支える土台としてのコンディショニング（最高の能力を発揮出来るように精神面・肉体面・健康面などから心身の機能を調整すること）や、その方法としての多様な目的を持った運動（エクササイズ・トレーニング）とともに、人間の潜在的身体能力を開拓するものと捉えることができる。
　これを踏まえつつ、多くの人々の運動・スポーツの欲求を高め、行動変容を促すための環境整備に向けて、自主的に自らの身体への意識や関心を高め、身体の状態を把握するための先端デジタル技術を活用した機器やセンシングディバイス等の活用が重要である。
　現在、身体の状態を把握するセンシングディバイスから得られたデータ（歩数、消費カロリー、心拍数等）は、主に活動量の把握のために活用されている。他方、高めたい機能に着目し、目的を持った運動・スポーツの推進を支援する場合に活用できるセンシングデータは身体の機能ごとに区分け・整理されていないのが現状である。
　高めたい機能に合わせてセンシングディバイスを含む計測機器が選択され、運動・スポーツの実施者に対し、適時・適切なデータがフィードバックされれば、多くの人々の運動・スポーツの欲求等を高め、その実施の促進に役立てられることが期待される。
　以上を踏まえ、本事業では、心身の各機能を把握するために適したセンシングディバイスを含む計測機器を明らかにするとともに、得られたデータを活用することにより、多くの人々の運動・スポーツの実施を支援・促進する方法等を検討し、提案するものとする。

①調査内容

 i ）センシングディバイスを含む計測機器から得られたデータを活用した取組等の実態調査
　心身の各機能を把握するために適したセンシングディバイスを含む計測機器、そこから得られるデータの種類・内容、そのデータのフィードバックの内容・方法等の実態を調査するとともに、既存の実態調査の報告や結果について整理する。その際、運動・スポーツに関係する要素（筋骨格系、神経系、呼吸循環・内分泌代謝系、メンタル系）を考慮し、各機能を評価するためのディバイスの整理を行う。

ⅱ）センシングディバイスを含む計測機器で運動・スポーツの実施を促進する方法等の仮説立案等
　上記ⅰ）の調査結果等に基づき、運動・スポーツの種類を特定した上で、心身の機能ごとに実装可能なセンシングディバイスを含む計測機器から得られたデータを活用（フィードバック等）することにより、運動・スポーツの欲求等を高め、その実施を効果的・効率的に促進するかどうかの仮説を立案する。
　また、その仮説に基づき、下記ⅲ）の実証研究の対象者にフィードバックするためのコンテンツ等を作成する。​
　なお、その仮説のアウトカムは、過去の報告のレビューに基づき、標準化された評価方法（社会心理学的な尺度を含む）を十分に検討し、効果判定に用いること。また、運動・スポーツの種類を特定する際にはスポーツ庁と協議して承諾を得た後に決定すること。

ⅲ）センシングディバイスを含む計測機器で運動・スポーツの実施を促進する方法などの実証
　上記ⅱ）の仮説に基づき作成したコンテンツ等を用いて、以下の点を考慮しながら実証を行う。
・コンテンツを活用する際の条件や環境に関する因子（運動の難易度・量・頻度、情報・交流・支援の有無（一人・集団・専門家・トップアスリート等））について根拠を持って整理し、その影響を踏まえて検証すること。
・対象者のライフスタイルやライフステージ、自発性等を踏まえてセンシングディバイスを含む計測機器で得られたデータの活用方法等を検討した上で実施すること。
また、実証結果を踏まえ、運動・スポーツの欲求等を高め、その実施を促進するデータのフィードバック方法やその実施を支援する手法を検討し、提案すること。なお、本事業で用いたセンシングディバイスを含む計測機器で得られたデータをデジタルプラットフォーム等で活用することの実現可能性や発展性などを検討し、提示すること。

②実施条件

　センシングディバイスを含む計測機器や技術、その検証等に関する有識者や専門家等、及び運動・トレーニングの指導に関する専門家、運動・トレーニングの影響や効果などに関する有識者等により、事業を推進すること。
 

③事業報告書の作成

　受託者は、事業の成果をまとめ事業報告書を作成する。作成した報告書は、委託要項で定められた期日までに、印刷物10部及び電子データをスポーツ庁に提出すること。

4．事業の実施期間

　契約を締結した日～令和6年度（2カ年事業（予定））
　ただし、2年目以降の契約については、技術審査委員会にて、1年目の事業実施状況等について評価又は確認等を行うとともに、2年目の事業実施計画書の内容を審査し、予算の状況等を踏まえ委託事業を継続することが適当であると認められた場合、事業の継続を決定し、契約を締結するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。

5．事業規模及び採択予定件数

事業（1）

事業規模：10,000千円程度（令和5年度）
採択数：1件（予定）
※採択件数については、技術審査委員会が決定する。
※令和6年度以降の予算規模については、予算の状況等により変動するが、実施計画の検討に当たっては、同規模の想定とすること。
 

事業（2）

事業規模：3,000千円程度（令和5年度）
採択数：1件（予定）
※採択件数については、技術審査委員会が決定する。
※令和6年度以降の予算規模については、予算の状況等により変動するが、実施計画の検討に当たっては、同規模の想定とすること。
 

事業（3）

事業規模：8,500千円程度（令和５年度）
採択数：1件（予定）
※採択件数については、技術審査委員会が決定する。
※令和6年度以降の予算規模については、予算の状況等により変動するが、実施計画の検討に当たっては、同規模の想定とすること。
 

6．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）各研究テーマに関する専門的な知見を有するとともに、国などの公的機関の委託事業を受託した実績があることに加え、スポーツ実施率の向上に資する研究事業が実施可能な法人格を有する団体であること。

7．選定方法及び選定結果の通知

　選定に係る審査は、スポーツ庁が設置する技術審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。必要に応じてスポーツ庁から企画提案者に対してヒアリングや提出書類の内容確認、追加資料の提出等を求めることがある。 審査方法については、別添「審査基準」のとおり。 選定終了後、30日以内に全ての企画提案者に設定結果を通知する。

8．公募説明会の開催

開催日時：令和5年9月6日（水曜日）16時
開催場所：文部科学省４階入札室又はオンライン
※オンラインでの参加を希望する場合は、事前に下記メールアドレスまで連絡すること。（〆切：9月5日（火曜日）15時）
 

9．参加表明書の提出

　本企画競争においては、参加表明書の提出は要しない。

10．企画提案書の提出場所・提出方法・提出書類・提出期限

（1）企画提案書の提出先、問合せ先

〒100⁻8959　東京都千代田区霞が関3⁻2⁻2
スポーツ庁健康スポーツ課
ＴＥＬ：03⁻5253⁻4111（代）（内線3575）
E-mail：kensport@mext.go.jp
 

（2）提出方法

①　用紙サイズはＡ４版、横書きとする。
②　研究テーマごとに企画提案書を提出するものとし、企画提案者は、複数の研究テーマ（事業（1）～（3））に企画提案することができる。
③　企画提案書は、日本語で作成し、電子データをE-mailで提出すること。
・  企画提案書のデータをメールに添付して送信すること。
・　メールの件名及び添付ファイル名はともに「（事業名）_（法人名）」とすること。
・　提案資料は、下記④で示す電子データ形式で提出すること。
・　受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
・　メール送信上の事故（未到達）について、スポーツ庁は一切の責任を負わない。
④　その他
・　企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で提出すること。
・　電子データの形式は、Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint（Microsoft365で閲覧可能なもの）のいずれか、及びPDFファイル形式（Adobe Acrobat Reader DCで閲覧可能なもの）とする。
・　企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず、企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。
 

（3）提出書類

①　企画提案書
②　審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合はその写し
③　誓約書（下記１１．のとおり、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。）
④　企画提案者の概要（要覧、企業案内等）
⑤　最新の財務諸表等の資料
⑥　その他必要と思われる資料
 

（4）提出期限

令和5年9月21日（木曜日）17時必着
※ すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
※  E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。
※  提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認めない。
 

11．誓約書の提出

（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（２）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
（３）上記（2）については、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。

12．契約締結に関する取り決め

（１）契約額の決定方法について 選定結果が出た後に、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。 契約額については国が業務計画書と参考見積価格等を精査し、委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。また、契約額 及び契約の条件等について双方の合意が得られない場合には、採択決定を取り消すこととなるのでその点についても留意しておくこと。
（２）契約締結前の執行について 国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。したがって、それ以前に採択者が要した経費につ いても国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託先 する場合はその再委託先にも伝えておくこと。

13．スケジュール

（１）公募開始：令和5年8月31 日（木曜日）
（２）公募説明会：令和5年9月6日（水曜日）16時00分
（３）公募締切：令和5年9月21日（木曜日）17時必着
（４）審査：令和5年10月上旬頃
　　　選定及び委託事業実施計画書の提出：令和5年10月中旬頃
（５）契約締結：令和5年10月下旬頃
（６）契約期間：契約締結日から令和6年3月29日まで

14．その他

（１）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。
（２）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（３）事業実施に当たっては、Sport in Life 推進プロジェクト委託要項、スポーツ庁事務処理要領、契約書及び委託事業実施計画書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（４）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。
　　〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　　　・ 委託事業実施計画書（委託業務経費内訳を含む）
　　　・ 再委託に係る事業経費内訳（再委託の実施を希望する場合のみ）
　　　・ 委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、 旅費支給規定、見積書など）
　　　・ 別紙（銀行口座情報）
　　　・ 確認書（知的財産）（知的財産権の帰属を希望する場合のみ）

添付書類

• 公募要領、評価基準、契約書 (PDF:774KB)
• Sport in Life推進プロジェクト委託要綱 (PDF:379KB)
• 誓約書 (Word:33KB)
• 企画提案書 (Word:49KB)
• 別添（委託事業経費） (Excel:38KB)

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