企画競争に付する事項

1. 事業名 　　

スポーツ産業の国際展開促進事業

2. 事業の趣旨 　

スポーツ分野の産業化の推進は、スポーツ市場の拡大や、その収益をスポーツ環境の充実に再投資する好循環を成立させることにつながり、持続可能なスポーツの振興に資することができる。政府の「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日）等を踏まえ、引き続きスポーツの成長産業化を目指し、スポーツ産業に係る国際的な市場動向や中長期な展望を見据え、スポーツ産業の国際展開を推進していくことが必要である。

本事業では、我が国で創出された財・サービスを世界のスポーツ市場の展開につなげることで、我が国のスポーツ産業の成長を加速させていくことを目指す。このため、本事業では、我が国のスポーツ産業の成長を今後牽引していく企業やスポーツ団体等の国際展開を支援し、国内および国際スポーツ界とのネットワークを形成することを目指す。
 

3. 事業の内容 　

以下の（1）から（4）までの事業の全てを実施するものとする。

※実施にあたっては、スポーツ庁と2018年に、「我が国のスポーツ及びスポーツ産業の国際展開支援のための基本合意書」を締結した経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人日本スポーツ振興センターをはじめとする関係機関・団体や、別途公募を実施する予定のスポーツ庁のスポーツ産業の成長促進事業（スポーツオープンイノベーション推進事業）等の関連事業と連携・協力すること。


（１）国際スポーツビジネス会議出展支援

①国際展開に関心を持つ企業を支援するため、国際スポーツ産業展示会等にてジャパンエリアを設け、スポーツ産業の国際展開促進プラットフォーム（以下、「ＪＳＰＩＮ」）を通じた取り組みの紹介ならびに出展企業の支援を実施する。出展にあたっては、日本のスポーツ産業の強みを発信できるテーマを設定すること。出展先は、2024年12月上旬のISPO Munich（ドイツ・ミュンヘン）およびアジア圏の展示会や国際フォーラムの機会に合わせた展示の計2回を想定するが、その限りではなく、スポーツ庁と協議の上、決定する。
②2024年度に日本国内で開催される国際大会（例えば、KOBE2024 世界パラ陸上競技選手権大会など）の機会に合わせ、海外からの訪問者に向け、JSPINや日本のスポーツ産業を訴求する機会を創出する。なお、実施規模は問わない。
③上記展示会並びにブースにおいて、JSPINや上記ジャパンエリア等の内容を紹介するポスターやチラシ等の制作・印刷。
④上記に参加した企業等に対してはアンケートやヒアリングを行い、今後の国際展開の支援の在り方の検討を行う。

（２）戦略的プラットフォーム運営

①スポーツ産業の国際展開促進プラットフォーム（以下、「JSPIN」）の今後担うべき役割や目標を検討・再設定し、関係機関と調整を行う。
②本プロジェクトを広く周知し、JSPINへの参加を促進する施策を策定する。
③JSPINのオンラインサイト（https://jspin.mext.go.jp）を、ドメイン名も含め引継ぎ、適正な運営管理を行う。アクセス解析を行い、コンテンツ制作に生かせるようフィードバックすること。なお、契約終了時には、次の事業者が滞りなく引き継げる状況にしておくこと。
④オンラインサイト運営にあたり、スポーツ庁と協議の上、適切なリスク管理および危機管理対応を行う。
⑤JSPINオンラインサイトに掲載する海外展開の先行事例やスポーツ庁の政策紹介、コラムを含めた記事、カントリーレポート等、日本のスポーツ産業の国際展開につながる日本語および英語コンテンツを作成する。定期的な情報発信を行えるようにスケジュールを作成し、入稿すること。
⑥オンラインサイト上でのアドバイザーおよびJSPIN賛同企業・団体へのマッチング希望に対して対応し、ネットワークを活性化させる。
⑦オンラインサイト上のコンテンツへのフィードバックを受けて、対応する。
⑧JSPINを広く周知する方法を提案、実行する。
⑨今後、JSPINを発展させ、自走化を念頭に置いた中長期的な計画を立案する。

（３）人材等ネットワーク形成支援

①スポーツ産業の国際展開に関する大規模なネットワーキングカンファレンスを、1～2回程度、開催する。具体的なセッション等については、スポーツ庁と協議の上、決定する。原則として対面形式で行い、オンライン形式の併用も検討する。
②スポーツ産業の国際展開に関するネットワーキングを促進する小規模の会合を複数回、開催する。具体的なセッション等については、スポーツ庁と協議の上、決定する。原則として対面形式で行い、オンライン形式の併用も検討する。
③過年度のスポーツビジネス会議等に派遣された人材およびスポーツビジネスの知見・経験を有する人材を活用し、国内外で開催されるスポーツビジネス会議等に講演者として派遣する等、国際的なネットワークを拡大する方法を立案し、実行する。

（４）最終報告書の提出

上記（1）～（3）の結果をまとめ、スポーツ産業分野の国際展開を今後促進する上で有効と考えられる方策を分析・検討し、最終報告書として提出する（様式自由）。

※上記の事業内容について、本事業が多くの日本のスポーツ産業の企業・団体に国際展開を促す趣旨であることから、JSPINへの参画企業・団体の拡大を念頭に、予算内で効果的に訴求および成果が得られるような工夫・方法を検討すること。また、より良いアイデアがある場合は、趣旨に応じて積極的に提案すること。

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 　

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

参加表明書の提出 　

参加表明書の提出は不要とする。

企画提案書の提出方法等

(1) 企画提案書の提出方法 　　 公募要領等に示したとおりとする。 　　 　　
(2) 企画提案書の提出期限等 　　
提出期限：令和6年2月20日（火曜日）17時必着 　　
提 出 先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：令和6年1月25日（木曜日）11時
開催場所：オンライン開催

事業規模（予算）及び採択件数 　

別紙、公募要領等による。

選定方法等 　

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（国際担当）付技術審査委員会において行う。

誓約書の提出等

(1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
(3) 地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人については、誓約書の提出は不要とする。

その他 　

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

添付資料

• 公募要領  (PDF:222KB)
• 審査基準 (PDF:139KB)
• 委託要項 (PDF:829KB)
• 企画提案書様式 (Word:108KB)
• 誓約書 (Word:34KB)
• （案）契約書 (PDF:409KB)

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