※【6月9日（金曜日）更新】公募説明会の質疑応答集はページ下部にて公開
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1．事業名　

令和5年度 スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」

 
2．事業の趣旨

　近年、Web3.0等をはじめ、データやデジタル技術の活用によるDXが進み、スポーツにおける新しいサービスが創出されてきている。DX、テクノロジーやスポーツデータの活用は、スポーツをより身近に感じることができる機会を提供したり、スポーツの付加価値を高めたりするだけでなく、新たな収益源となるものである。
　本事業では、このような状況を踏まえ、スポーツの場におけるDX、テクノロジーやスポーツデータの活用について、国内外における現状や優れた取組や課題等を調査するとともに、活用事例創出のための実証事業、DXの推進に必要な人材や仕組みについて調査・検討等を行う。
本公募では、具体的に以下3つの事業を行う。
(1)DX推進及びデータ活用支援事業(二次公募)
(2)スポーツ×テクノロジーの活用調査事業
(3)スポーツDX人材活用促進事業

 
3．事業内容、事業実施期間、事業規模、委託先、採択予定件数

　以下の(1)～(3)に掲げる事業を実施するものとする。

(1)DX推進及びデータ活用支援事業(二次公募)

【事業内容】
　DX、テクノロジーやスポーツデータの活用によるスポーツ団体の収益源確保を目的とした取組のうち、スポーツの新たな実施体験や観戦体験を提供する取組や、スポーツの付加価値や社会的価値を創出する取組について、スポーツ団体と連携した実証事業を行い、実証の成果や他競技への横展開に当たっての課題及び方策を記載した報告書をまとめる。
(取組例)
・楽しくAIコーチングが受けられる競技人口拡大を目的とした体験会による収益源の確保
・ボリュメトリック技術及びNFTを用いた競技魅力の発信による収益源の確保
・観客の感情データを収集し、これを分析・可視化することによる収益源の確保
・地域活性を目的としたクラブトークンの販売による収益源の確保
・データを活用した社会的価値の可視化や地域課題解決の取組
※単に映像を配信する取組や、上に示した取組例と全く同じ内容の取組、既存のNFTプラットフォームサービスの利用、マルチアングル映像化といった既に各スポーツ団体等において導入されている取組については原則対象外とするが、新規性や横展開に資すると認められる取組については対象となるため、その内容及び要点を簡潔に申請書に記載すること。
※国が行う他の補助事業等との併用は認められない。
 
【事業期間】
　契約締結日から令和6年3月31日(日曜日)までとする。
【事業規模】
　1件当たり40,000千円程度
【採択件数】
　2件(予定)※採択件数は技術審査委員会が決定する。
【委 託 先】
　法人格を有する団体
 
(2) スポーツ×テクノロジーの活用調査事業

【事業内容】  
　スポーツにおけるテクノロジーの活用の中でも、バーチャルスポーツやメタバースの活用について国内外の取組を調査・分析する。具体的には以下調査内容に掲げる事項について事例を調査し、その結果を体系的に整理し、報告書及び事例集を作成する。
調査内容
・国内外におけるバーチャルスポーツとメタバースの「する」「みる」「ささえる」場面におけるスポーツ振興への活用事例を調査する。
(例)「する」場面：バーチャルスポーツの持つ高度な再現機能を活用したリアルスポーツとの連動事例や大会事例等、「みる」場面：バーチャルスポーツならではの新たな観戦方法やバーチャルスポーツを体験することによりリアルのスポーツ観戦への波及事例等、「ささえる」場面：バーチャルスポーツにおける指導者や審判の設置状況、実施場所や施設、メタバース等の利活用事例等
・競技の強化・普及・育成の各場面におけるバーチャルスポーツやメタバースの活用事例や活用可能性、課題について調査・整理を行う。なお、アスリート向け・ファン向け等、体系的に整理したうえで取りまとめを行うこととする。
・調査にあたっては、必要に応じて有識者へのヒアリング等を実施し、スポーツにおけるテクノロジー活用事例全般の中で、バーチャルスポーツやメタバースの位置づけとスポーツ市場規模拡大に寄与する資金循環への影響を視野に入れた調査を行うこととする。
※国内外の取組の調査に当たっては、WEB調査や現地調査(関係団体へのヒアリングを含む)など効果的な調査方法で実施すること。
※事例集の作成に当たっては、取組の主体、競技、場面、取組のポイントや効果等の要素がわかるようにし、見やすいレイアウトになるよう工夫を行うとともに見る人にとってわかりやすい事例集となるような仕様とすること。
※海外調査については新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて適宜オンラインツールなどを活用すること。
※調査については適宜、スポーツ庁と相談の上進めること。
 
【事業期間】
　　契約締結日から令和6年3月31日(日曜日)までとする。
【事業規模】
　　1件当たり20,000千円程度
【採択件数】
　　1件(予定)
【委託先】
　　法人格を有する団体
 
(3) スポーツDX人材活用促進事業

【事業内容】
　スポーツを「する」「みる」「ささえる」など様々な場面において、プロスポーツ、中央競技団体、大学スポーツ、学校のスポーツ教育現場、スポーツに関わるあらゆる商材を扱う企業、スポーツ医療や栄養を扱う機関などで必要とされる、DX人材の要件及び活用事例の調査、また他業界のDX人材育成、確保の事例、仕組を調査し横展開に当たっての課題及び方策を記載した報告書をまとめる。
(調査項目例)
・スポーツに関わるDX人材の要件整理(データ戦略策定、データ基盤構築などのDX推進にかかるフェーズごとに求められている能力など)(国内・国外)
・スポーツに関わるDX人材育成の現状調査及び課題抽出(国内・国外)
・国内他業界のDX人材育成の現状調査及び人材市場調査
・スポーツに関わるDX人材の育成がもたらす市場規模への影響
※調査については適宜、スポーツ庁と相談の上進めること。
 
【事業期間】
　契約締結日から令和6年3月31日(日曜日)までとする。
【事業規模】
  1件当たり20,000千円程度
【採択件数】
  1件(予定)※採択件数は技術審査委員会が決定する。
【委託先】
  法人格を有する団体
 
(1)～(3)共通の事業
〇事業報告書の作成
　以下の1及び2の報告を行うものとする。

　1委託事業完了(廃止)報告

　本事業の完了後、委託事業完了(廃止)報告書を、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに提出すること。

　2成果報告

　 本事業の完了後、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに委託事業成果報告書を電子データで提出すること。
　 ただし、電子データでの提出が困難な場合は、書類等での提出も認める。
 
　※応募は上記(1)～(3)の事業ごとの応募とするが、複数事業に応募することも可能とする。
 
 

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
 

5．参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要とする。
 
 

6．公募説明会の開催

　開催日時：令和5年6月8日(木曜日)15時00分
　開催場所：東京都千代田区霞が関三丁目2番2号　文部科学省16F3会議室
　参加方法：来訪及びzoomアプリによるオンライン参加(各自選択・併用可)
　参加人数：応募を検討する団体等は、一者につき来訪とzoom利用あわせて最大4名の参加が可能です。ただし、来訪は2名までとします。なお、会場の収容能力の上限に達した段階で来訪希望者の受け付けを締め切る場合があります。その場合はzoomを利用すること。
　参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に登録を行うこと。
　申込方法：令和5年6月7日(水曜日)17時00分までに、スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付経営改善係宛に、所属、参加者氏名を明記の上、メール(アドレス：sminkan@mext.go.jp)にて申し込むこと。その際、件名は「【説明会申込】令和5年度スポーツ×テクノロジー活用推進事業公募説明会」とすること。
　※zoomによる参加者に対しては、追って担当者から参加用のURLとパスワードを送付します。
 
 

7．企画提案書等の提出方法等

(1)提出書類
　1企画提案書
　　以下、応募する事業ごとに指定の様式による提案書を作成・提出すること。
　　(1)DX推進及びデータ活用支援事業…(別紙様式1-1)
　　(2)スポーツ×テクノロジーの活用調査事業…(別紙様式1-2)
　　(3)スポーツDX人材活用促進事業…(別紙様式1-3)
　　※別紙提案書がある場合は、企画提案書(指定の様式)と併せて1つのPDFデータとしてまとめて提出すること。
　2団体の概要
　　要覧・会社案内等、役員名簿(様式自由)を提出すること。
　3最新の財務諸表等の資料
　4誓約書(別紙2)
　5審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し。
　　審査基準のどの項目（配点）に該当しているか補足説明を付けること。
　※上記2～5の資料は、1つのPDFデータとしてまとめて提出すること。
(2)提出場所及び問い合わせ先
　　〒100-8959東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
　　スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付経営改善係
　　TEL：03－5253－4111(内線4987)
　　e-mail：sminkan@mext.go.jp
　※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】スポーツ×テクノロジー活用推進事業(上記3(1)～(3)に掲げる事業名）の公募について」とし、電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
　※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
(3)提出方法
　　　1用紙サイズはA4判、横書きとする。
　　　2電子メールよる提出とし、上記(1)に掲げる1～5までの書類について、電子データを上記(2)に示すメールアドレスまで送付すること。
　　　3電子データ送付の際は、(1)に掲げる1～5までの書類を以下の形式で送付すること。
　　　・1のPDFデータ※別紙提案書があれば1つのデータに集約すること。
　　　・2～5のPDFデータ※1つのデータに集約すること。
　　　4電子メールの件名は「(事業名)_(法人名)」とすることとし、添付ファイルは1通にまとめて送信すること。
　　　ただし、容量が大きく送信制限がかかる場合は、スポーツ庁よりアップローダーURLを送付し、提出先を指定しますので、時間に余裕をもってスポーツ庁宛に書類提出の意向がある旨連絡すること。
　　　※電子メール送信中の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。
　　　※受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
　　　※メール送付から一両日中に、スポーツ庁より受信通知がない場合は、上記(2)に掲げる問合せ先へ連絡をすること。
(4)提出期限
　　　令和5年6月19日(月曜日)(17時00分必着)
　　　※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。
(5)その他
　　　企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出書類は返却しないものとする。
 
 

8．誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2)を提出しなければならない。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。
 
9．選定方法等

(1)選定方法
　　スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付技術審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。また、必要に応じて面接審査(プレゼンテーション、ヒアリング等)の実施や、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。
(2)審査基準
　　　別途定めた審査基準(別添)のとおり。
(3)選定結果の通知
　　　選定終了後、原則として、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。
 
 

10．契約締結

　選定の結果、契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
　国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても契約締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨再委託先にも十分周知すること。
 
 

11．スケジュール

(1)公募開始：令和5年5月29日(月曜日)
(2)公募締切：令和5年6月19日(月曜日)※公募開始から22日程度の期間を設定
(3)審査：令和5年6月(予定)
(4)委託決定、契約締結：令和5年7月以降(変更もあり得ることに留意)
(5)契約期間：「3．事業内容、事業実施期間、事業規模、委託先、採択予定件数」に記載のとおり
　　※契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
　　※事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。
 
 

12．その他

(1)企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
(2)提出された企画提案書等については返却しない。
(3)採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
(4)公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等は回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
(5)事業実施にあたっては、契約書及び業務計画書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
(6)再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
(7)再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。
(8)審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。
 
〔契約締結にあたり必要となる書類〕
　　　・業務計画書(委託業務経費内訳または参考見積書を含む)
　　　・委託業務経費(再委託に係るものを含む)の積算根拠資料
　　　　(人件費単価表、謝金単価表、旅費支給規定、見積書、一般管理費率算定根拠資料など)
　　　・再委託に係る委託業務経費内訳
　　　・別紙(銀行口座情報)

• 公募要領一式(1)(2)(3) (PDF:542KB)
• 審査基準一式(1)(2)(3) (PDF:322KB)
• 別紙様式1-1_企画提案書(1) (Word:101KB)
• 別紙様式1-2_企画提案書(2) (Word:99KB)
• 別紙様式1-3_企画提案書(3) (Word:100KB)
• 別紙2_誓約書 (Word:19KB)
• 委託要項 (PDF:222KB)
• 事務処理要領 (PDF:1.2MB)
• 公募説明会質疑応答集 (PDF:785KB)

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