女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」委託事業の公募について

平成31年1月25日

1.事業名
 女性アスリートの育成・支援プロジェクト(女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究)

2.事業の趣旨
 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(平成27年11月27日閣議決定)において、政府は、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会の設定したメダル獲得目標を踏まえつつ、日本人アスリートが、2020年東京大会において最高のパフォーマンスを発揮し、過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収めることができるよう、トップアスリート及び次世代アスリートの育成・支援のための戦略的な選手強化等に取り組んでいくことが明記されている。
 また、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第9条に基づく第2期スポーツ基本計画(平成29年3月24日文部科学省)においては、「国は、女性特有の課題に着目した調査研究や医・科学サポート等の支援プログラム、戦略的な強化プログラムやエリートコーチの育成プログラム等を実施し、得られた知見を中央競技団体等に展開することにより、女性トップアスリートの競技力向上を支援する」と女性アスリートに対する支援の充実を図ることとされている。
このため、女性アスリートの国際競技力向上に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備することを目的に、女性アスリートの育成・支援のための事業を実施する。

3.事業の実施期間
 事業の実施期間については、以下のとおりとする。ただし、委託契約は毎年度締結する。
○ 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究
  最長2年度とし、2019年度から2020年度とする。
 ※2年目の契約については、1年目の事業の実施状況等について評価又は確認等を行い、2年目の事業実施計画書の内容を審査し、予算の状況等を踏まえ委託を継続することが適当であると認めた場合、当該委託の継続を決定し、2年目の契約を締結するものとする。

4.事業の内容
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における女性アスリートの活躍に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備するため、以下の事業を委託する。
 なお、事業の実施に当たっては、中央競技団体等に加え、必要に応じて関係機関などと連携・協力して事業を実施すること。

○ 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究
 ハイパフォーマンススポーツにおける女性アスリートが直面する身体的・心理的・社会的な課題の解決に向けた、女性アスリートの競技力向上に資する調査研究を実施し、その成果を女性アスリートや指導者等の強化現場に還元する。

 
 なお、調査研究の実施に当たっては、以下の点に留意するとともに、過去の選定課題・テーマ(別紙1)を参考に、新規性あるいは研究成果を踏まえた発展性を考慮して実施すること。

【留意点】
 1  調査研究の内容は、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会等における女性アスリートの競技力向上に資するものであること。特に、「パラアスリート支援」、「女性アスリートの直面する健康課題の解消」に関連する調査研究を重視する。
 2  課題・テーマは、女性アスリートや指導者等、強化現場のニーズを踏まえた女性アスリートの競技力向上に資するものであること。
 3  調査研究の成果は、女性アスリートや指導者等にとって、有効なものとして還元できるものとし、インターネット等で報告書や資料を積極的に発信するとともに、活用されるよう方策を講じること(また、女性アスリートの育成・支援プロジェクト(女性アスリートの戦略的支援プログラム)において実施する「女性アスリート支援カンファレンス(仮称)」での成果発表・情報共有を行うこと)。
 4  ハラスメント、デュアルキャリア、セカンドキャリア、女性の社会的評価の向上など競技力向上に直結しないと思われる課題・テーマについては対象としない。

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (3)我が国の国際競技力の向上を図るための支援活動が実施可能な法人格を有する団体であること。

6.企画提案書の提出方法等
 (1)企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所並びに問合せ先
    〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
    スポーツ庁競技スポーツ課国体・競技力向上担当
    TEL:03-5253-4111(代表)(内線2680)
    FAX:03-6734-3793
    E-mail:kyosport@mext.go.jp
 (2)企画提案書の提出方法
  1 用紙サイズはA4版、横書きとする。
  2 課題・テーマごとに企画提案書を提出するものとし、企画提案者は、複数の課題・テーマに企画提案することができる。
  3 提出方法
     企画提案書は、日本語で作成し、紙媒体10部を郵送又は持参により提出すること。また、電子データとしてE-mailにより提出すること(データ容量が10MBを超える場合は、別途送受信アドレスをお知らせするので担当宛て連絡すること)。
   ○ 郵送
    ・ 簡易書留、宅配便等で送付すること。
    ・ 郵送等中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
   ○ 持参
    ・ 受付時間:平日10時00分~18時00分(12時00分~13時00分除く)
   ○ E-mail
    ・ 送信メールの題名は、「事業名」とすること。
    ・ 提案書類は下記4で示す電子データ形式で提出すること。
    ・ 受信通知は、送信者に対してメールにより返信する。
    ・ メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。
4 その他
    ・ 企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で提出すること。
    ・ 電子データの形式は、Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint(2016で閲覧可能なもの)のいずれか)及びPDFファイル形式(Adobe Reader DCで閲覧可能なもの)とする。
    ・  企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
また、提出された企画提案書等については返却しない。
 (3)提出書類
  1 企画提案書
  2 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
  3 誓約書(下記10のとおり地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。)
  4 その他必要と思われる資料
 (4)提出期限等
   提出期限:2019年2月15日(金曜日)18時必着
   提出先:上記(1)に示す場所
   ※ すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
   ※ E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。ただし、送信したデータと印刷して郵送または持参した書類とは内容が同じであること。  
   ※ 提出期限を過ぎてからの書類の提出、差替え及び訂正は一切認めない。

7.事業内容説明会
(1)日時
   2019年1月31日(木曜日)15時00分~16時00分
(2)会場
   文部科学省5F3会議室

8.事業規模(予算)及び採択数
 事業規模:1件当たりの経費予定額は、12百万円以内(2019年度)とする。
 採択数:4件程度 
 ※ 2020年度の予算規模については、予算の状況等により変動するが、実施計画の検討に当たっては、同規模の想定とすること。

9.選考方法等
 (1)選定方法
   スポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会において、提出された提案書類により書類選考を実施する。
 (2)審査基準
   別途定めた審査基準のとおりとする。
 (3)選定結果の通知
   選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

10.誓約書の提出等
 (1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
 (3)前2項は、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。

11.契約締結
 選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。
 ただし、契約締結に当たっては、2019年度予算成立を前提とし、予算が成立しない場合は、契約を締結することができない。
 また、契約金額については、委託事業実施計画書の内容等を勘案して決定するものとし、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。なお、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

 ※ 国の契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても契約書締結後でなければ事業に着手できないことも十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

12.スケジュール
 (1)公募開始  :2019年1月25日(金曜日)
 (2)事業内容説明会 :2019年1月31日(木曜日)
 (3)公募締切  :2019年2月15日(金曜日)18時必着
 (4)審査:2019年2月下旬頃(書面審査及びヒアリング)※2019年2月27日(水曜日)開催予定
 選定及び委託事業実施計画書の提出 :2019年3月中旬頃
 (5)契約締結  :2019年4月上旬頃(目安であり変更もあり得ることに留意)
 (6)契約期間  :契約締結日から2020年3月31日まで

 ※契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

13.その他
 (1)事業実施に当たっては、女性アスリートの育成・支援プロジェクト委託要項、スポーツ庁委託事業事務処理要領、契約書、企画提案書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
 (2)この公募は、2019年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
 (3)企画提案者からの問合せ及び相談等の内容はホームページ等を通じて周知することとする。


[契約締結に当たり必要となる書類]
 選定の結果契約予定者となった場合、契約締結のため、遅延なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほどよろしくお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
 ・委託事業実施計画書(委託事業経費内訳を含む)
 ・再委託に係る事業経費内訳(再委託の実施を希望する場合のみ)
 ・委託事業経費(再委託に係るものを含む)の積算根拠資料(謝金単価表、旅費支給規定、 見積書など)
 ・銀行振込依頼書
 ・確認書(知的財産)(知的財産権の帰属を希望する場合のみ)

お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

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(スポーツ庁競技スポーツ課)

-- 登録:平成31年01月 --