□【お知らせ】「国際協働プロジェクト学習の実践レポート第7弾（隠岐島前クラスター）」について
□【お知らせ】平成29年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願受付について
□【お知らせ】平成29年度中学校卒業程度認定試験の出願受付について
□【お知らせ】こどもエコクラブ「災害から学ぼう～ぼくの・私の体験メッセージBOOK～」配布について
□【お知らせ】「消費者教育」をテーマにしたワークショップの実施について
□【発行】教育委員会月報8月号について
□【連載】地方教育行政研修生リレーエッセイ
〔OECD日本イノベーション教育ネットワーク事務局〕
OECD日本イノベーション教育ネットワーク（Japan Innovative Schools Network supported by OECD、代表：鈴木寛 東京大学公共政策大学院教授、事務局：東京大学公共政策大学院人材政策研究ユニット内）による実践レポート第7弾を御紹介します。
地域限定の学びの提供を通じて地域活性化の一翼を担う高校をつくる「高校魅力化プロジェクト」の先駆けとして全国的に注目される島根県立隠岐島前高等学校は、スーパーグローバルハイスクール（SGH）としても、また当ネットワークの隠岐島前クラスターとしてもグローバルな協働とローカルな課題解決を結びつける教育を推進しています。隠岐島前クラスターとしては、同校と同じように島にあるエストニアの高校と連携し、7名の高校生が地域課題研究に取り組んでいます。彼らは「2030年の島前のあるべき姿」について議論を重ね、「結婚観」という視点から人口減少の課題に取り組んでいます。島民への意識調査アンケートやエストニアでのインタビューを通じて、生徒たちは価値観の多様さに気づき、自分の意見を持って主張したり、相手の意見を受け入れて自分の意見を改善したり、自分に自信を持って行動したりできるようになってきました。
離島から世界に飛び出し、グローバルな視点で地域課題を考える隠岐島前高校の生徒たちの取組を是非、御覧ください。
事例7 隠岐島前クラスター 離島から世界に飛び出しグローバルな協働を軸に地域の課題解決を図る
※ 詳細については、OECD日本イノベーション教育ネットワークのウェブサイトを御覧ください。
（お問合せ先）
OECD日本イノベーション教育ネットワーク事務局
E-mail：office@innovativeschools.jp
（本件担当）
生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付外国調査係
電話：03－5253－4111（内線3239）
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
文部科学省では、様々な理由により高等学校等を卒業していない方のために、「高等学校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうか」を認定する試験を毎年2回実施しています。当該試験に合格すると、大学・短期大学・専門学校の受験資格が得られます。また、就職や資格試験にも活用することができます。受験を希望される方は、受験案内を御確認の上、出願の手続をお願いします。
受験資格：平成30年3月31日までに満16歳以上になる方で高等学校等を卒業していない方。高等学校等の在学者も受験可能。
出願受付：平成29年8月31日（木曜日）～9月14日（木曜日）消印有効
試 験 日：平成29年11月11日（土曜日）・12日（日曜日）
※試験の詳細については、高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）（※文部科学省のウェブサイトへリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
生涯学習政策局生涯学習推進課認定試験第一係・第二係
電話：03-5253-4111（内線2024・2643）
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
文部科学省では、病気などやむを得ない事由によって保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された人等に対して、高等学校入学に関し、「中学校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうか」を認定する試験を実施しています。
当該試験に合格すると、高等学校の受験資格が得られます。受験を希望される方は、受験案内を御確認の上、出願の手続をお願いします。
受験資格：次の（1）から（4）までのいずれかに該当する方
（1）就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、平成30年3月31日までに満15歳以上になるもの
（2）保護者が就学させる義務の猶予又は免除を受けず、かつ、平成30年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めたもの
（3）平成30年3月31日までに満16歳以上になる者（（1）及び（4）に掲げる者を除く。）
（4）日本の国籍を有しない者で、平成30年3月31日までに満15歳以上になるもの
出願受付：平成29年8月21日（月曜日）～9月8日（金曜日）消印有効
試験日：平成29年10月26日（木曜日）
※試験の詳細については、就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験（※文部科学省のウェブサイトへリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
生涯学習政策局生涯学習推進課認定試験第一係・第二係
電話：03-5253-4111（内線2024・2643）
〔公益財団法人日本環境協会〕
日本環境協会では、幼児（3歳）から高校生を対象にした「こどもエコクラブ」を実施しています。この度、2016年度に起こった災害（熊本地震、鳥取中部地震、岩手県岩泉町の河川増水）を体験したクラブの子供たちから、どう災害に対応したか・自分たちでもできたこと・感じたこと、こうしたら良かったと言う声をとりまとめたメッセージブックを作成しました。子供目線での災害対策や日頃の備えのアイデアが盛り込まれており、今後の防災活動の資料としても活用いただけます。ご希望の方は本冊子を配布いたしますので、以下の（お問合わせ先）までお申し込みください（上限50部・送料は希望者負担）。
※詳細・申込方法については、「災害から学ぼう～ぼくたち・わたしたちの体験メッセージブック希望者に配布！」（※こどもエコクラブのウェブサイトへリンク）を御覧ください。
※「こどもエコクラブ」については、こどもエコクラブのウェブサイトを御覧ください。
（お問合せ先）
公益財団法人日本環境協会 こどもエコクラブ全国事務局
電話：03-5643-6251
（本件担当）
生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付環境教育推進係
電話：03－5253－4111（内線2260）
〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕
文部科学省では、独立行政法人国立女性教育会館主催の「平成29年度男女共同参画推進フォーラム」において「消費者教育」をテーマとしたワークショップを実施します。今回は「男女が共につくる消費者市民社会」をテーマに、地域や学校における消費者教育実践者による講演やパネルディスカッション等を行います。消費者市民社会や消費者教育の意義について、皆様も一緒に考えてみませんか？
是非、お気軽に御参加ください（当日自由参加）。
タイトル：消費者教育ワークショップinヌエック 男女が共につくる消費者市民社会
日時：平成29年8月25日（金曜日）15時30分～17時30分
会場：独立行政法人国立女性教育会館 研修棟 大会議室（埼玉県比企郡嵐山町菅谷728）
（お問合せ先）
生涯学習政策局男女共同参画学習課消費者教育推進係
電話：03－5253－4111（内線3462）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
8月号の特集は「外国語教育の改善・充実－新小・中学校学習指導要領とその実施に向けて－」です。
※詳細については、教育委員会月報（※第一法規株式会社のウェブサイトへリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係
電話：03－5253－4111（内線4678）
〔国際教育課事業推進係 仁科愛（福山市）〕
昨年、市制施行100周年を迎えた「ばらのまち｣福山市は、広島県東部に位置する人口約47万人の中核市であり、備後都市圏の中心都市です。公立小学校77校、公立中学校35校（内1校は中高一貫校）があり、約36,800人の子どもたちが学んでいます。また、2019年（平成31年）4月には、数々の映画やドラマ、アニメの舞台にもなっている潮待ちの港町｢鞆の浦｣に、義務教育学校「（仮称）鞆の浦学園」が開校予定です。
福山市は、私の研修先である国際教育課も携わる｢JETプログラム｣を通して外国語指導助手（ALT）を任用しています。本年度からそのJET-ALTが7名増、また、かつて本市で5年間勤務していた元JET-ALT1名を直接雇用し始め、総勢12か国21名となりました。地方都市にこれだけ多様な国々からALTを招致できることは、JETプログラムの魅力の1つではないかと思います。「何もないとは言わせない」がキャッチフレーズの福山市。東京でも色々なイベントに参加しています。9月は東京タワーフットタウンでの「瀬戸内フェア｣、11月は「文京博覧会」や「まるごとHIROSHIMA博｣等で福山市のブース出展があります。是非お立ち寄りいただき、福山の魅力にふれてください。
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成29年10月 --