□【トピック】熱中症に御注意ください！ ～熱中症が多発する時期です！～
□【お知らせ】「教育委員会月報7月号」について
□【お知らせ】月刊「初等教育資料」7月号発刊について
□【お知らせ】月刊「中等教育資料」7月号発刊について
□【お知らせ】平成26年度(平成25会計年度)地方教育費調査の中間報告について
□【お知らせ】奈良県立高等学校における「ふるさと学」について
□【お知らせ】第14回「全国こども科学映像祭」めざせ！文部科学大臣賞
□【お知らせ】「生物多様性アクション大賞2015」の募集について（8/31締切り）
□【シリーズ】「地域による学校支援活動」マナビー・メールマガジン掲載
□【連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク75
〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕
厳しい暑さのため、熱中症が多数発生する時期です。
特に最近は、連日猛暑日が続き、全国各地で熱中症の被害が発生しています。
熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な処置を講ずれば十分防ぐことが可能です。
また、気温・湿度などの環境条件に配慮した運動の実践や、こまめに休憩をとること、児童生徒等への健康観察など健康管理を徹底することも重要です。
関係の皆様においては、以下の情報等を参考に、熱中症予防のための万全の対策を行い、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等をお願いします。
なお、夏休みに入ってからも、運動部活動などにおいても十分な注意が必要であり、熱中症予防のための適切な処置を講ずるようお願いします。
＜熱中症予防の原則＞
1．環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給を行うこと
暑い時期の運動は、なるべく涼しい時間帯に行い、運動が長時間にわたる場合には、休憩を頻繁に入れ（目安は30分程度に1回）、こまめに水分を補給しましょう。
2．暑さに徐々に慣らしていくこと
暑さに慣れるまでは（1週間程度）、短時間で軽めの運動から始め、徐々に慣らしていきましょう。
3．個人の条件を考慮すること
肥満傾向の人、体力の低い人、暑さに慣れていない人、熱中症を起こしたことがある人などは暑さに弱いので、運動を軽くするなどの配慮をしましょう。
運動前の体調のチェックや運動中の健康観察を行い、体調の悪い人は無理に運動をしない、させないようにしましょう。
4．服装に気を付けること
暑いときには、軽装にして、素材も吸湿性や通気性のよいものを選びます。
屋外で直射日光に当たる場合は、帽子を着用し、暑さを防ぎましょう。
5．具合が悪くなった場合には早めに運動を中止し、必要な処置をすること
また、上記のほかに、熱中症予防の詳しい情報については、独立行政法人日本
スポーツ振興センター等の下記URLにありますので、活用してください。
○独立行政法人日本スポーツ振興センター「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」
○独立行政法人日本スポーツ振興センター 熱中症を予防しよう（平成27年5月発行）、熱中症を防ぐために（平成27年7月発行）教材カード
（※独立行政法人日本スポーツ振興センターサイトへリンク）
○学校安全資料DVD「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」
学校安全資料DVD「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」
学校安全資料DVD「学校における体育活動中の事故防止のための映像資料」
・教職員用研修資料で熱中症の予防についても収録。
（※各学校・教育委員会等に配布されています。）
○環境省「熱中症環境保健マニュアル2014」
（※環境省サイトへリンク）
○環境省「熱中症予防情報サイト」
・各省庁におけるその他の施策も、本サイトから御覧いただけます。
（※環境省サイトへリンク）
スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校安全係
TEL：03-5253-4111（内線2917）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省が発行しております「教育委員会月報」について、7月号の内容を御紹介します。
【教育委員会月報7月号】
■特集
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）」の結果について
■調査・統計
平成27年3月新規高等学校卒業者の就職状況（平成27年3月末現在）に関する調査について
平成26年特別支援教育に関する調査の結果について
「児童生徒の安全に関する緊急確認調査の結果を踏まえた措置に係る調査」結果について
■解説 公立学校の耐震化の状況について
■シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組
幼・保、小、中、高一貫した体力向上プロジェクトの構築に向けて
＜香川県小豆島町教育委員会＞
■シリーズ 学校、地域が活性化！地域とともにある学校づくり
小さくてもキラリと光る教育風土とコミュニティ・スクール
＜大分県豊後高田市教育委員会教育長 河野 潔＞
■お知らせ
平成27年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）について
スーパーグローバルハイスクールについて
平成27年度スーパー食育スクール
平成27年春の叙勲 地方教育行政功労で3人が受章
科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫育成功労学校賞」について
文部科学省《情報ひろば》
■ひとりごと
掲載先：教育委員会月報（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞教育委員会月報）
購読のお申込先は、上記のページを御覧ください（発行所名：第一法規株式会社）。
初等中等教育局初等中等教育企画課
教育委員会係
TEL：03-5253-4111（内線4678）
〔初等中等教育局教育課程課〕
「初等教育資料」では、新しい教育課題と基礎的な教育課題の双方を取り上げて毎号二つの特集を組み、学校現場の教育実践に役立つ情報をいち早く発信しています。小学校や幼稚園の先生方はもちろん、教育行政に携わる方などの取組を幅広くサポートします。
平成27年度の年間テーマは、「学習指導要領に基づく教育活動の総点検」です。
7月号の特集及び主な内容を御紹介します。
＜特集1＞「『特別の教科 道徳』の特質と展開」
平成27年3月27日に小学校学習指導要領の一部を改正する告示が公示されました。特集1では、その一部改正について、その具体を解説するとともに、学識経験者、学校の管理職などにその意義についての論説を得ることを通して、各学校の道徳教育に対する理解と実際の指導に資するよう編集しています。
＜特集2＞
「学習指導要領における指導のポイント〔国語科〕単元を貫く言語活動を位置付けた授業づくり－子供たちにとって必要な資質・能力を育む国語科授業構想とその具体化－」
特集2では、これまでの国語科における「単元を貫く言語活動」を位置付けた授業づくりによる実践の成果を踏まえつつ、論説及び論説事例において授業づくりのポイントを確認するとともに、事例及びQ&Aを通して各学校における実践の参考となるよう、具体例を提示しています。
＜巻頭言・子供と教育＞
「小学校教育に期待すること」
・・・・学校法人玉川学園理事長/玉川大学学長/玉川学園学園長 小原 芳明
＜教育の扉＞
「しつけることと育てること」
・・・・ドッグトレーナー 藤井 聡
その他連載記事を多数掲載しています。
掲載先：初等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞初等教育資料）
初等中等教育局教育課程課
教育課程第一係
TEL：03-5253-4111（内線2903）
〔初等中等教育局教育課程課〕
本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新情報を紹介している月刊誌です。
7月号は今月1日に発刊しておりますが、本号の特集及び主な内容は次のとおりです。
＜特集＞ 高等学校学習指導要領実施上の課題と改善①
＜国語、地理歴史、公民、数学＞
平成21年3月に告示された高等学校及び特別支援学校高等部の学習指導要領が年次進行で実施されて3年目になる。各学校では、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえた指導と評価が行われ、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成、豊かな心や健やかな身体の育成などにおいて様々な成果が現れている。その一方で、各教科等の目標の実現に向けた課題も明確になりつつある。
そこで、本号では、高等学校の国語、地理歴史、公民、数学を取り上げ、学習指導要領実施上の課題を整理するとともに、それらの改善を試みている学校の取組を紹介し、指導と評価の充実に資する。
＜論説＞ 高等学校学習指導要領実施上の課題とその改善（国語）
＜実践研究＞ 学び合い学習による「古典」の授業の工夫・改善（国語）
＜論説＞ 高等学校学習指導要領実施上の課題とその改善（地理歴史）
＜実践研究＞ 「日本の風土と文化－京の文化遺産とひとびと－」（地理歴史）
＜論説＞ 高等学校学習指導要領実施上の課題とその改善（公民）
＜実践研究＞ 他者との関係を重視した「幸福、正義、公正」を理解させるための具体的な指導方法の研究（公民）
＜論説＞ 高等学校学習指導要領実施上の課題とその改善（数学）
＜実践研究＞ 高等学校学習指導要領実施上の課題を踏まえた授業改善の具体策（数学）
掲載先：中等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
(文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞中等教育資料)
初等中等教育局教育課程課
教育課程第三係
TEL：03-5253-4111（内線2076）
〔生涯学習政策局政策課〕
文部科学省では、学校教育、社会教育等のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため、地方教育費調査を毎年実施しています。このたび、調査結果の一部を取りまとめましたのでお知らせします。
1．調査内容
○調査対象：大学・短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会
○調査項目：支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費等
2．調査結果の主な概要
○平成25年度に支出した地方教育費総額（学校教育費、社会教育費、教育行政費の合計）は15兆6,732億円
地方教育費総額は前年度に比べて、1,834億円(1.2％)減少しました。
○学校教育費総額は13兆1,569億円
学校教育費総額は前年度に比べ2,147億円(1.6％)減少しました。これを支出項目別にみると、消費的支出のうち人件費が前年度に比べて3,579億円(3.7％)減少しています。平成25年度において震災への対応で、国家公務員に準じて地方公務員の給与が削減されたことが主な要因と考えられます。
○小学校、中学校及び高等学校(全日制)の在学者一人当たりの学校教育費は前年度に比べて減少
在学者一人当たりの学校教育費は、小学校は91万2千円、中学校は104万3千円、高等学校は109万9千円となり、いずれも減少しました。これも各学校種における人件費の減少が影響していると考えられます。
○社会教育費は1兆6,026億円
社会教育費総額は前年度に比べて493億円（3.2％）増加しました。公民館、体育施設及び文化会館等、社会教育施設の耐震化工事等が増加したことが主な要因と考えられます。
3．報告書について
報告書は平成27年12月に刊行予定です。
調査結果の概要は文部科学省のホームページに掲載しております。
地方教育費調査のホームページ
生涯学習政策局政策課
調査統計企画室統計情報分析係
TEL：03-5253-4111（内線2266）
〔大臣官房政策課〕
■取組概要
当県では、平成25年度から県立高等学校に入学する全ての生徒を対象に、郷土を教材とした探究的な学習の時間、「郷土の伝統、文化、自然等に関する学習（奈良TIME）」をスタートしました。卒業までに35単位時間を標準として、主に総合的な学習の時間を用いて実施しています。「奈良TIME」のねらいは、（1）郷土の伝統、文化等に対する興味・関心や理解を深める、（2）伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う、（3）国際社会の中で自立した社会人として生きる力を身に付ける、の3点です。これを基に、各学校で「学習の全体計画」を定め、社会に関わる体験的な学習、課題発見・解決型の学習、情報発信や他者との交流学習など、多彩な学習に取り組んでいます。
県教育委員会では、実施に先立ち、学校現場の教員と協力して「奈良TIME指導事例集」（以下「事例集」と言います。）を作成しました。また、毎年秋に、各学校の実施担当者を対象とした「指導研修会」、冬には管理職や教務担当者を対象とした「学習研究発表会」を開催し、講師による指導や実践発表の場を設けています。
■教材と内容
「事例集」は、「事例編」と「資料編」の2部からなります。「事例編」はいわゆる「指導書」に当たり、探究的な学習活動の指導計画例と指導に際してのポイントを示しています。また、「資料編」には、それらの事例で活用できる資料やワークシートを掲載しています。（例：事例1「芥川龍之介『竜』（猿沢池）」＝宇治拾遺物語を題材にした芥川龍之介の小説を読みラジオドラマの台本を書いてみよう、という事例。同資料編には「アナウンス原稿の書き方」を掲載する。）
「事例集」はA4判30穴のバインダー形式となっており、必要なページを抜き出して複写したり、再編成したりすることができます。事例の数は、当初31事例、その後追加して現在は37事例となっています。
■実施の背景
本県は、古代に藤原京、平城京が造営され日本の中心となった地であり、「法隆寺地域の仏教建造物」をはじめ、三つの世界遺産を有する、歴史、文化、自然に育まれた国内有数の地です。
折しも平成22年に行われた「平城遷都1300年祭」に際し、これら郷土の伝統、文化の価値が再確認されるとともに、これから社会に出て行く高校生が、その価値について学ぶ機会を設定するべきという声が高まりました。また、学習指導要領改訂の時期に当たり、「改訂の趣旨を踏まえた、奈良らしい教育課程編成」について検討する中で、「奈良TIME」の構想がスタートしました。
■「奈良TIME」の特徴
高等学校における「ふるさと学」として、単なる知識内容の学習に終わらず、生徒自身に「ふるさと」について学ぶことの意義を考えさせることを目指しています。本県の県立高等学校は全県一学区であり、各地域から集まる生徒たちが、奈良県の空間的多様性に触れながら意見を交換することで、「ふるさと」について広い視野で考えることを期待しています。また、高等学校では、現実の社会問題の解決に直結するような内容を、各教科等の学習において取り扱うので、「奈良TIME」では、「ふるさと」の過去だけでなく、現在や未来のことも取り扱うとしました。このことは生徒に、時間の流れの中で「ふるさと」を捉える視点をもたせるとともに、当事者意識やモチベーションを高める効果がありました。
県教育委員会では、これらの学習により、生徒たちが自主的に考え、自律的に判断し、責任をもって実行できる主体性ある人間として、これからの国際社会の中で活躍していくことを期待しています。
奈良県教育委員会事務局学校教育課
TEL：0742-27-9853
FAX：0742-23-4312
E-mail
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
小・中学生が制作する科学ビデオのコンクール「全国こども科学映像祭」は、自然、環境、宇宙、気象、生活などの中にある科学や技術などに関する題材について、観察・実験を通して考察したことや、原理について分析・検証したことなどを、カメラやタブレット等を用いて記録した映像作品、あるいは、プレゼンテーションソフト等を用いて、静止画、動画・イラスト等で構成し、解説を付けてまとめた観察記録作品を、募集しています。
授業や課外活動などのグループや、学級・学校単位の取り組み、夏休みの自由研究、科学クラブ、土曜学級・放課後教室などの取組の成果を発表する場として、御応募ください。再生時間は10分以内。
※詳細、応募要項、応募票、インターネット受付はこちらから。過去の受賞作品、作品の作り方動画も配信中。
■主催
一般財団法人日本視聴覚教育協会、公益財団法人つくば科学万博記念財団、国立研究開発法人科学技術振興機構、公益財団法人ニューテクノロジー振興財団
■部門
小学生部門：小学生が、個人又はグループで、その保護者・教員等と一緒に制作した作品。
中学生部門：中学生が、個人又はグループで制作した作品(教員等の指導を受けた作品も可)。
■応募の締切り
平成27年11月3日(必着)※インターネット応募は24時まで
■表彰等
入賞作品（文部科学大臣賞ほか）には、賞状と盾、副賞が授与されます。また入賞者とその保護者（1名）をつくばエキスポセンターで開催する表彰式に招待（ただし、旅費・宿泊に関してはJSTの規程による）致します。
■問合せ・送付先
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-10-11虎ノ門PFビル
一般財団法人日本視聴覚教育協会 内
「全国こども科学映像祭」運営委員会事務局
TEL：03-3431-2186
FAX：03-3431-2192
E-mail
〔環境省 生物多様性施策推進室〕
「生物多様性アクション大賞2015」の募集が始まりましたので、お知らせします。
環境省が事務局を担っている「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」では、暮らしの中で生物多様性を考える「MY行動宣言 ５つのアクション」（たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう）を広く呼びかけています。
「生物多様性アクション大賞」は、この５つのアクションに取り組む団体・個人を表彰し、生物多様性の主流化に貢献するもので、一般財団法人セブン－イレブン記念財団をはじめとする多くの皆様の御支援のもと実施しています。
五つの部門ごとに「優秀賞」を選定し、更に優秀賞受賞者によるプレゼンテーションを経て「大賞」を決定します。そのほかにも、復興支援賞、グリーンウェイブ賞、セブン－イレブン記念財団賞などがあります。
6月5日より「生物多様性アクション大賞2015」の募集を開始しました！皆さまの御応募をお待ちしています。応募締切りは8月31日です。
昨年は「ふれよう部門」で石垣市立伊原間中学校が優秀賞を受賞されました。地域に根ざした身近な取組をお待ちしています！
また、今回、広く応募を呼びかけるため、「生物多様性アクション大賞2015アンバサダー」を設け、生物多様性リーダーのさかなクンに就任していただきました。さかなクンのメッセージはウェブサイトで御覧ください。
詳細については、以下のウェブサイトを御参照ください。
・環境省記者発表
・生物多様性アクション大賞 特設ページ
関連ウェブサイト
・国連生物多様性の10年日本委員会
生物多様性アクション大賞事務局
TEL：03-5256-6770
E-mail
〔生涯学習政策局社会教育課〕
子供の自主性を重んじながら、地域全体で子供を育む放課後
子供教室（おおぞら教室）
（山形県鶴岡市）
山形県鶴岡市は、三世代同居率が高いものの、農村地帯であることから農業に従事している祖父母が多く、放課後における子供の過ごし方を心配する声がありました。また、特に鶴岡市西郷地区は、小学校区が広域であり、少子化の影響により、帰宅後に近所で遊ぶ友達の減少などの課題もありました。そこで、「地域の子供は地域で育てる」という理念のもと、平成21年度に「おおぞら教室」を開設し、地域全体で子供の成長を支えています。
活動内容としては、児童の自主性や創造性を尊重し、個性や社会性を育むことを目標とした様々な遊びや体験活動（泥んこ遊び、ビーズ細工、雪遊び等）、教室としての一体感や連帯感を育むための季節にちなんだ行事（料理、ハロウィンパーティー等）の「みんなの活動」を実施しています。「みんなの活動」では、コーディネーターが地域と積極的に連携し地域資源を生かしたプログラムを企画しています。特色的な取組として、JAと連携し、花卉（かき）栽培農家の方に教材の花の提供とアレンジの指導をしてもらうなど、地域の特性を生かした取組を積極的に推進しています。
このような取組により、登録児童数は年々増加し、近年は全校児童の約7割が登録しています。この教室をきっかけとして、学校・家庭・地域が連携を図りながら地域全体で子供を育てる意識が醸成されています。
生涯学習政策局社会教育課
地域・学校支援推進室
TEL：03-5253-4111（内線3260）
URL
文部科学省には、各都道府県や市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わる研修制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等に、文部科学省での職務内容や日頃考えていることなどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
第75回は、初等中等教育局教職員課の中村哲也さんです。
「30年前、30年後」
初等中等教育局教職員課研修支援係
中村 哲也（東京都教育委員会）
東京都は、省庁や大企業が集中する都心や、羽田やお台場等の臨海地域をイメージされるかもしれませんが、奥多摩や伊豆諸島などの山や海に囲まれた地域も併せもっています。そんな東京に、関西から移り住んで、中学校の教員として三校を経験し、昨年度は指導主事として研究、研修に関わる業務に従事しました。研究は楽しいのですが、成果を東京都の多くの先生方に広めていくことが非常に難しく感じていました。幾ら研究でよい成果物を作っても、それが実践する先生方に伝わらなくては、余り意味がなく、ジレンマを感じながら仕事をしていました。そんなときに、「文部科学省への派遣」が言い渡されました。
さて、話は変わりますが、先日自宅の近所でH社のシ○○という車を見ました。この車は1986年に製造が中止になっている、約30年前にはやった小型の乗用車です。この30年の間に随分と乗用車のデザインが変わったことを改めて実感させられました。もちろん変わったのは車だけではありません。このころはまだ携帯電話もなく、家庭電話の多くは黒電話。テレビはブラウン管。ノート型パソコンもまだなく、ワープロ専用機。レンタルレコード屋がようやくCDを貸し出すようになってきた、そういう時代だったということを、1台の車から懐かしく思い出しました。
では、次の30年にはどのような変化があるのでしょうか。先月、課内の勉強会の中で「30年後、小学生はランドセルを使っていると思いますか？」という質問がありました。私はそのとき、日本のランドセルは海外でも人気があり、いつまでも使われているのではないかと思いました。しかし、よく考えたら、教科書が紙でできた本から、全教科等が収録されている1台のタブレットPCに代わっているとしたら、ランドセルのような大きなかばんは必要がなくなります。30年後、今の小学生から高校生は30歳代後半から40歳代後半で、社会を担う中心です。そのころ、コミュニケーションのツールはどう変化しているのでしょうか。仕事の種類や形態はどうなっているのでしょうか。そして、世界の中で日本はどんな役割を担っているのでしょうか。
勉強会でランドセルの質問を受けた後、教育改革の方向性についての説明を聞き、「文部科学省は、20年、30年先の日本を見通しながら、今の教育がどうあるべきかを考え、日本の教育をリードしているのだ」ということを改めて実感しました。そして、昨年行っていた研究、研修の仕事では、どう広めるかという悩みがあったのですが、自分の仕事の成果しか考えておらず、視野が狭かったと思いました。文部科学省に来て、教育に携わるには、日本全体、世の中全体を見る視野、20年先、30年先を見通す視野をもつ必要性に気付かされました。視野を広げる機会を頂き、ありがとうございます。東京都に戻ったときに、20年後も、30年後も、日本の教育が世界に誇れるように先を見通して、今の子供たちへの教育をよりよいものにしていく仕事をしようと思います。
次回のリレートークの担当は、初等中等教育企画課教育委員会係の新福敦子さんです。
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※新規登録、登録解除、アドレス変更等
・バックナンバー（初中局メルマガ）：文部科学省
・幼児教育・家庭教育：文部科学省
・小・中・高校教育：文部科学省
・特別支援教育：文部科学省
・報道発表：文部科学省
・国立教育政策研究所HP
・ユネスコスクール公式ウェブサイト
（平成27年6月現在の日本国内のユネスコスクール加盟校 939校）
・学校と地域でつくる『学びの未来』
・子どもの体力向上HP
（※公益財団法人日本レクリエーション協会のHPへリンク）
・子ども読書の情報館
・放射線等に関する副読本：文部科学省
・量子ビーム：文部科学省
・生徒指導メールマガジンについて：文部科学省
・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
・「大学改革GPナビ－Good Practice－」について：文部科学省
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のHPへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－
（※独立行政法人国立女性教育会館のHPへリンク）
・メールマガジン－日本学生支援機構－
（※独立行政法人日本学生支援機構のHPへリンク）
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