□【お知らせ】平成28年度・29年度在外教育施設派遣教員及びシニア派遣教員の募集について
□【お知らせ】「教育委員会月報4月号」について
□【お知らせ】月刊「初等教育資料」4月号発刊について
□【お知らせ】月刊「中等教育資料」4月号発刊について
□【お知らせ】『これってあり？まんが知って役立つ労働法Q＆A』について
□【連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク72
〔初等中等教育局国際教育課〕
現在、海外に設置されている「日本人学校」「補習授業校」等の在外教育施設においては、約4万人の子供たちが学んでいます。文部科学省では、海外で暮らす子供たちが日本国民にふさわしい教育を受けられるよう、在外教育施設に対して、国内の義務教育諸学校の教員を派遣しています。
このたび、平成28年度・29年度に新たに在外教育施設に派遣する教員として、現職教員を対象とした「在外教育施設派遣教員」と、退職教員（退職予定者を含む）を対象とした「在外教育施設シニア派遣教員」の募集を行います。
在外教育施設派遣教員及びシニア派遣教員それぞれの募集については、以下のとおりです。日本とは異なる環境の中で学ぶ子供たちのために、国内の学校で培った経験を生かしていただける先生方の応募をお待ちしています。
○在外教育施設派遣教員
・募集の対象：日本国内の義務教育諸学校の現職教員
・募集の概要：
文部科学省から各都道府県教育委員会等に対し、派遣教員候補者の推薦を依頼します。各都道府県教育委員会等においては、この推薦依頼を受けて、5月～6月に派遣教員を希望する者の募集・選考を実施の上、文部科学省に教員の推薦を行います（詳細なスケジュールは都道府県ごとに異なりますので、各自治体の所属先にお問い合わせください）。
・お問合せ先：所属の教育委員会又は学校長
・推薦の期限：6月中旬
○在外教育施設シニア派遣教員
・募集の対象：日本国内の義務教育諸学校の退職教員（退職予定も含む）
・募集の概要：
文部科学省ホームページに「在外教育施設シニア派遣教員選考実施要項」を掲載し、募集を行っています。応募要件等の詳細をホームページで確認し、応募の際は、必要書類を文部科学省に直接郵送してください。
・応募締切り：平成27年6月19日（金曜日）18時必着
・募集情報：文部科学省ホームページ参照
初等中等教育局国際教育課教職員派遣係
TEL：03-5253-4111（内線2080、2440）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省が発行しております「教育委員会月報」について、4月号の内容を御紹介します。
【教育委員会月報4月号】
■特集 今年度の重要施策と課題
■資料
教職員団体の組織の実態について―平成26年10月1日現在―
教育職員に係る係争中の争訟事件等の係属状況について―平成26年4月1日現在―
■シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組
南さつま市児童・生徒会サミットの取組～子どもたちの 子どもたちによる 子どもたちのための いじめ撲滅サミット宣言～
Declaration Summit Of the Student, By the Student and For the Student
＜鹿児島県南さつま市教育委員会＞
■シリーズ 学校、地域が活性化！地域とともにある学校づくり
地域と協働する学校づくり～学校は「つなぐ」役割を持った～
＜滋賀県湖南市教育委員会教育長 谷口 茂雄＞
■お知らせ
・教育委員会関係事業の開催予定について
■ひとりごと
掲載先：教育委員会月報（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞教育委員会月報）
（※第一法規株式会社ホームページへリンク）
購読のお申込先は、上記のページを御覧ください（発行署名：第一法規株式会社）
初等中等教育局初等中等教育企画課
教育委員会係
TEL：03-5253-4111（内線4678）
〔初等中等教育局教育課程課〕
「初等教育資料」では、新しい教育課題と基礎的な教育課題の双方を取り上げて毎号二つの特集を組み、学校現場の教育実践に役立つ情報をいち早く発信しています。小学校や幼稚園の先生方はもちろん、教育行政に携わる方などの取組を幅広くサポートします。
平成27年度の年間テーマは、「学習指導要領に基づく教育活動の総点検」です。
4月号の特集及び主な内容を御紹介します。
＜特集1＞「各教科等における主体的に学習に取り組む態度の育成」
特集1では、学力の重要な要素である「主体的に学習に取り組む態度」に改めて光を当て、各教科等の立場から、主体的に学習に取り組む態度とはどのようなものであり、それはなぜ重要であるのかについて、各調査官の論説及び事例を取り上げています。
＜特集2＞
「学習指導要領における指導のポイント〔外国語活動〕」－「必修化4年間の成果と課題を考える」－
特集2では、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を見据え、今、教員や学校、教育委員会が何をすべきかについて、対談、解説、論説、事例を通して述べています。
＜巻頭言・子供と教育＞
「未来を生きる子供たちに必要な資質や能力とは」
・・・・広島大学大学院教授 池野 範男
＜教育の扉＞
「これからの農業の可能性」
・・・・株式会社クリアリンクファーム代表取締役 臼井 真美
その他連載記事を多数掲載しています。
掲載先：初等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞初等教育資料）
初等中等教育局教育課程課
教育課程第一係
TEL：03-5253-4111（内線2903）
〔初等中等教育局教育課程課〕
本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新情報を紹介している月刊誌です。
4月号は今月1日に発刊しておりますが、本号の特集及び主な内容は次のとおりです。
＜特集＞ 学校・家庭・地域の連携を深める指導の推進
近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む必要がある。
そこで本号では、保護者や地域住民が子供たちの学びを支援する体制づくりや、子供が地域の課題解決へ参画することを通じた体験的・実践的な学習等の事例を取り上げ、連携を一層深める指導の推進について考察する。
＜解説＞ 学校・家庭・地域の連携を一層推進するために
＜論説＞ 家庭・地域の連携を一層進める学校の役割
＜実践研究＞ 学校・家庭・地域をつなぐ親学習の推進
＜実践研究＞ 保護者や地域住民による学校支援
＜実践研究＞ 地域の課題解決に参画する高校生
掲載先：中等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
(文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞中等教育資料)
初等中等教育局教育課程課
教育課程第三係
TEL：03-5253-4111（内線2076）
〔厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室〕
学生・生徒などの皆さんのために、就職して働き始める前やアルバイトをするときに知っておくべき労働についての基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Q＆A』を御紹介いたします。
本資料は厚生労働省が作成したものであり、以下の特徴があります。
▼学生・生徒の皆さんが理解できるように、分かりやすさを重視しています。また、まんがを取り入れることで興味を持ってもらうよう工夫してあります。
▼働くときに最低限知っておいてほしい基本的なルールと、困ったときの相談窓口が分かるようになっています。
幅広く利用できるよう、ホームページに掲載し、どなたでも自由にダウンロードして使える形で提供していますので、是非とも本資料を御活用いただき、就職を控えた方や、アルバイトをしている学生・生徒などの皆さんの労働に関する理解の促進に御協力いただきますようお願いします。
なお、『これってあり？まんが知って役立つ労働法Q＆A』は、学生・生徒などの皆さんが就職先を選ぶときや働くときに参考になるよう平成22年に作成した『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』（平成27年4月改訂）を基に新しく作ったものですので、『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』についても引き続き御活用ください。
【『これってあり？まんが知って役立つ労働法Q＆A』ホームページ】
【『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』ホームページ】
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
政策第一係
TEL：03-5253-1111（内線7718,7720）
文部科学省には、各都道府県や市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わる研修制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等に、文部科学省での職務内容や日頃考えていることなどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
第72回は、初等中等教育局幼児教育課新制度担当の辻本健さんです。
「近鉄南大阪線一本や！」
初等中等教育局幼児教育課
新制度担当
辻本健（大阪府松原市）
森脇健児さんに市の所在地を聞くと、タイトルのように右ストレートで道案内してくれると思います。
はじめまして。私、辻本健は大阪府の真ん中、「大阪のへそ」と呼ばれる（呼んでいる）松原市で市役所職員として働いています。最近では某有名バンドが成人式でサプライズライブを行ってくれたことで話題になりました。
私は文部科学省に研修に来る昨年7月までは市の生活保護や高齢者虐待等、主に福祉行政の仕事に携わってきました。
福祉の仕事、特に生活保護の仕事の大きな特徴は、申請をしてそこで終わりではなく、受給が始まってからも関係が続いていくこと（＝ケースワーク）です。
ケースワークは一人一人の受給者と人間関係を構築する必要があるので、ときには嫌われることも好かれることもあります。そんな中で私が最も大切にしていたことは「自分が当たり前と思っていることを当たり前だと思わない」ことでした。「やって当然」ではなく「どうすればやってくれるか」を担当した受給者の方に対しては考えるようにしていました。
その考えを体現できていたかどうかは分かりませんが、文部科学省で教育について学ぶ中で、教育もケースワークも「どうすれば相手に理解してもらえるか」、「どうすればより良くなるのか」を考えるという意味では同じことと思うようになりました。研修を通じ、外部から市役所行政を見られたことで、より大きな視点で行政サービスについて考えることができるようになったと思います。
文部科学省で研修をして最も良かったことは、国の仕事と地方の仕事のつながりを実際に肌で感じることができる点です。研修に来る前、国の仕事というのは漠然とスケールの大きな仕事だと思っていました。しかし、実際に国を動かしているのは地方からの業務を含んだ細かな事務の積み重ねであり、その事務の積み重ねが大きな制度を作っているのだと実感することができました。
長く公務員として働いているとモチベーションが下がることもあります。しかし、自分の仕事が国の制度に携わっているんだという実感は、今後、私が公務員として働いていく中で大きなプラスになることでしょう。
最後になりますが、これまでの9か月間の研修には多くの人の支えがありました。支えてくれた皆様への感謝を忘れず、残りの研修も一日一日を大切に頑張っていきたいと思います。
次回は、滋賀県長浜市役所からの研修生、同い年でイケメンの今井さんです。
・幼児教育・家庭教育：文部科学省
・小・中・高校教育：文部科学省
・特別支援教育：文部科学省
・報道発表：文部科学省
・国立教育政策研究所ホームページ
・ユネスコスクール公式ウェブサイト
（平成27年4月現在の日本国内のユネスコスクール加盟校 913校）
・学校と地域でつくる『学びの未来』
・子どもの体力向上ホームページ
（※財団法人日本レクリエーション協会のホームページへリンク）
・子ども読書の情報館
（※子ども読書の情報館ホームページへリンク）
・放射線等に関する副読本：文部科学省
・量子ビーム：文部科学省
・メールマガジンの配信について：文部科学省
※新規登録、登録解除、アドレス変更等
・バックナンバー（初中局メルマガ）：文部科学省
・生徒指導メールマガジンについて：文部科学省
・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
・「大学改革GPナビ－Good Practice－」について：文部科学省
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－
（※独立行政法人国立女性教育会館のホームページへリンク）
・メールマガジン－日本学生支援機構－
（※独立行政法人日本学生支援機構のホームページへリンク）
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成27年11月 --