□【お知らせ】小・中学生が行う「景観まちづくり学習」への費用助成について
□【お知らせ】「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」について
□【お知らせ】平成26年12月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
□【お知らせ】「教育委員会月報1月号」について
□【お知らせ】月刊「初等教育資料」1月号発刊について
□【お知らせ】月刊「中等教育資料」1月号発刊について
□【お知らせ】「～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～高校生コース」説明会の開催について
□【お知らせ】「スタートカリキュラム スタートブック」（教員向けパンフレット）について
□【シリーズ】「地域による学校支援活動」マナビ－・メ－ルマガジン掲載
□【 連載 】地方教育行政実務研修生によるリレートーク69
〔国土交通省都市局公園緑地･景観課〕
誇りと愛着を持てる美しいまちをつくり、育てそして次世代へと伝えていくには、子供の頃から身近なまちや良好な景観に対する意識を高めることが必要です。
このため、国土交通省公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室では、文部科学省の協力も得て、学校教育の場で「景観まちづくり学習」を行うためのモデルプログラム（題材）を作成し、「景観まちづくり学習」の推進に取り組んでいるところです。
一般財団法人都市文化振興財団では、このモデルプログラムを活用して「景観まちづくり学習」に取り組む全国の小・中学校に対し、1校につき10万円の費用助成を行っています。
平成27年度第1回の募集を下記のとおり行います。
・募集校数：20校程度
・助 成 額：1校につき10万円
・応募方法：応募書類を郵送（期限必着）
・受付期間：平成27年3月23日（月曜日）～平成27年5月25日（月曜日）
・選考結果：平成27年6月下旬頃までに各応募者に対し書面で通知
★詳細（募集要項、応募書類様式など）については景観まちづくり学習助成事業のホームページからダウンロードしてください。
○景観まちづくり学習助成事業ホームページ
（※一般財団法人 都市文化振興財団ホームページへリンク）
また、「景観まちづくり学習」モデルプログラムについては、国土交通省景観まちづくり教育ホームページを御覧ください。
○景観まちづくり教育ホームページ
（※国土交通省景観まちづくり教育ホームページへリンク）
一般財団法人 都市文化振興財団
景観まちづくり学習助成事務局
TEL：03-3299-8861
FAX：03-3299-8862
〔生涯学習政策局政策課〕
平成26年12月、中央教育審議会から文部科学大臣に「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」が提出されました。この答申は、同年7月の文部科学大臣による諮問を受けてまとめられたもので、子供の能力や可能性を最大限引き出す教育の実現に資するよう、学校制度を子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的なものとすることで、制度的な選択肢を広げることを提言しています。答申では、2章に分けて具体的な改革案を提言しており、第1章では、小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策に関する提言、第2章では、意欲や能力に応じた学びの発展のため、高等学校や大学に関する三つの制度の柔軟化に関する提言がなされています。以下、各章ごとに具体的な内容を簡単に説明します。
（第1章）
第1節で近年指摘される児童生徒の発達の早期化や、いわゆる中1ギャップの存在など小中一貫教育が求められる背景を述べた上、第2節で現在の小中一貫教育の取組内容や進捗状況が多様であるという実態や、学力向上やいわゆる中1ギャップの解消等の多岐にわたる成果の認識が報告されている一方で、教職員の負担の軽減など解消を図るべき課題もあることについて述べています。
このような現状を前提に、第3節においては、小中一貫教育を効果的・継続的に実施していくためには、運用上の取組では一定の限界があることから、教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した総合的かつ効果的な取組を可能とする必要があるなど制度化の意義について指摘しています。
第4節では、制度設計の基本的方向性として、一人の校長の下、9年間一貫した教育を行う単一の学校である小中一貫教育学校（仮称）や、組織上独立した小・中学校が一貫教育を行う小中一貫型小学校・中学校（仮称）の制度化等を提言しております。
第5節では、小中一貫教育の実施を希望する設置者が積極的な取組を行うことができるよう、小中一貫教育の実施に当たって必要となる教職員定数の適切な算定、小中一貫教育に必要な施設・設備の整備への支援が提言されております。
（第2章）
第1節では、大学に飛び入学した者が高等学校中途退学となってしまうことについて、大学入学後の進路変更が必要となった場合に対応できるよう、飛び入学者に対して文部科学大臣が高等学校卒業と同等以上の学力を認定する制度を創設し、高等学校卒業と同等以上の法的地位や社会的評価を得ることができるようにすることを提言しています。
第2節では、高等学校や大学を卒業するまでの教育課程が、12年・16年に満たない教育課程の国からの留学生等は、我が国の大学や大学院に、直ちには入学することが認められないことについて、我が国が留学生等をこれまで以上に広く受け入れ、大学の国際化を推進していくため、そのような留学生等についても、当該国における質保証の仕組みや、大学・大学院への進学の状況等を踏まえて、我が国の大学・大学院への入学資格をより広く、柔軟に認めていくべきとされています。
第3節では、一定の要件を満たす高等学校の専攻科を修了した者について、大学に編入学することを認めることを提言しています。その要件としては、既に編入学が認められている専門学校と同等の、修業年限、総授業時数、教員資格などの要件としていくこととされ、修了生の編入学が可能となる高等学校専攻科については、高等教育関係者などを入れた学校関係者評価を実施し、その結果を公表していくことが求められています。
文部科学省では、この答申を踏まえて、速やかに具体的な制度改正を進めていく予定です。
「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」へリンク
生涯学習政策局政策課教育改革推進室
TEL:03-5253-4111（内線3279）
〔生涯学習政策局情報教育課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
平成26年12月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。
・【おやすみなさいを言いたくて】／株式会社KADOKAWA 角川書店BC／青年向き／成人向き
・【まねきねこのたま】／株式会社童心社／小学校(低学年)／幼児向き
・【6．30 石川・宮森Z機墜落事件】／劇団ARK／青年向き／成人向き
・【和食ドリーム】／フイルムヴォイス株式会社／青年向き／成人向き
・【あなたに伝えたいこと】／東映株式会社教育映像部／青年向き／成人向き
生涯学習政策局情報教育課メディア係
TEL：03-5253-4111（内線2417）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省が発行しております「教育委員会月報」について、1月号の内容を御紹介します。
＜教育委員会月報1月号＞
千葉県における「心の教育」〜道徳教育の現状と今後の展望〜
＜千葉県教育委員会＞
明日を紡ぐコミュニティ・スクールを目指して
＜徳島県三好郡東みよし町教育委員会教育長 川原 良正＞
次代の学校を担う学校事務＜京都市教育委員会＞
・文部科学省における大学・研究機関等との共同企画広報の実施
～文部科学省ミュージアム「情報ひろば」企画展示等
【山形大学・北陸先端科学技術大学院大学・京都工芸繊維大学】～
＜大臣官房総務課広報室＞
・文部科学省「消費者教育フェスタ」×消費者庁「地方消費者グループ・フォーラム」連携企画
平成26年度消費者教育推進フォーラム in 静岡の開催について
＜生涯学習政策局男女共同参画学習課＞
・「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の本格的な運用開始について
＜国立教育政策研究所教育研究情報センター＞
・「平成26年度市町村教育長セミナー（九州ブロック）～地域教育経営における教育長のリーダーシップ～」を開催しました
＜国立大学法人 兵庫教育大学＞
・文部科学省《情報ひろば》
［購読のお申込先］
第一法規株式会社ホームページを御参照ください（http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/500116.html）。
初等中等教育局初等中等教育企画課
TEL：03-5253-4111（内線4678）
〔初等中等教育局教育課程課〕
「初等教育資料」では、新しい教育課題と基礎的な教育課題の双方を取り上げて毎号二つの特集を組み、学校現場の教育実践に役立つ情報をいち早く発信しています。小学校や幼稚園の先生方はもちろん、教育行政に携わる方などの取組を幅広くサポートします。
平成26年度の年間テーマは「学習指導要領に基づく教育活動の総点検」です。
1月号の特集及び主な内容を御紹介します。
本号の特集1では「健やかな体を育む指導の工夫」をテーマとしました。近年、社会環境や生活環境の急激な変化が、子供の心身の健康に大きな影響を与えており、健やかな体を育む指導を充実することが求められています。そこで、健康教育の趣旨を実現するために、特に保健教育の指導の工夫について、解説、論説、事例、座談会などにより、様々な健康課題の解決に参考となる情報を紹介しています。
特集2では、「自分の成長と家庭生活の大切さを実感し、実践への意欲を高める家庭科の授業づくり」をテーマとし、Ａ（1）「自分の成長と家族」について、ガイダンスとしての取扱いや、「Ａ家庭生活と家族」から「Ｄ身近な消費生活と環境」の内容と関連を図った題材構成、適切な時期に成長した自分と家庭生活の大切さを実感できるような指導と評価の工夫について取り上げ、授業づくりのポイントを論説しています。また、ガイダンスや題材構成、学習の振り返りと評価方法等について、工夫した効果的な実践事例を紹介しています。
「健やかな体を育てる」・・・・文部科学省スポーツ・青少年局長 久保 公人
「自分の体を描けますか？」・・・・・・海堂 尊 〔医師・小説家〕
その他連載記事を多数掲載しています。
掲載先：初等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞初等教育資料）
初等中等教育局教育課程課
教育課程第一係
TEL：03-5253-4111（内線2903）
〔初等中等教育局教育課程課〕
本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新の情報を紹介している月刊誌です。
1月号は今月1日に発刊しておりますが、本号の特集及び主な内容は次のとおりです。
平成18年に改正された教育基本法に「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と示されて以来、全国で様々な取組が広がっている。グローバル化が進行する社会で活躍する日本人の育成を図る上で、我が国や郷土の伝統・文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を一層充実することが必要である。またこのような教育は、日本人としてのアイデンティティを培うことに寄与するものである。
そこで本号では、具体的な事例を取り上げ、伝統や文化に関する教育の更なる充実について考える。
第2期教育振興基本計画では、健やかな体の育成に向けて、保健体育の授業や運動部活動等の学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて、子供が十分に体を動かして、スポーツの楽しさや意義・価値を実感できる環境整備を図ることが求められている。また、「平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、積極的に運動する子供とそうでない子供の二極化傾向が報告され、特に女子生徒においてその傾向が顕著であることが示されている。
そこで本号では、運動部活動における効果的な運営の取組などに関する事例を取り上げ、これからの健やかな体の育成について考える。
掲載先：中等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
(文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞中等教育資料)
初等中等教育局教育課程課
教育課程第三係
TEL:03-5253-4111（内線2076）
〔官民協働海外留学創出プロジェクトチーム・初等中等教育局国際教育課〕
現在「～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～高校生コース」では、平成27年度留学生を募集中です。
オーストラリア大使館では、トビタテプロジェクトの趣旨に合わせたオーストラリアにおける高校生の短期留学について、大使館及び州政府の教育担当官が御紹介するとのことです。
（なお、この短期留学はオーストラリア大使館が企画するものであり、トビタテ！留学JAPANによる留学が自動的に決定するものではありません。）
日時：2月12日（木曜日）16時～17時半
2月13日（金曜日）16時～17時半
場所（定員）：
東京 オーストラリア大使館 （定員25名）
大阪 在大阪オーストラリア総領事館 （定員20名）
福岡 在福岡オーストラリア総領事館 （定員10名）
札幌 在札幌オーストラリア領事館 （定員10名）
対象：中学・高校の教職員の方
参加申込み：ホームページへリンク
締切り：2015年2月6日 （先着順）
お問合せ：オーストラリア総領事館
092-734-5063
連絡先
官民協働海外留学創出プロジェクトチーム
初等中等教育局国際教育課
TEL:03-5253-4111（内線3134・3135）
〔国立教育政策研究所教育課程研究センター〕
国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、生活科などを中心としたスタートカリキュラムの取組について、教員向けパンフレット「スタートカリキュラム スタートブック」を初めて作成しました。
今後、本パンフレットを全国の小学校や幼稚園・保育所等、教育委員会等に配布し、スタートカリキュラムの推進・充実を図ります。また、研究所ウェブサイトの中で広く一般にも公開する予定です。
幼児期と児童期の教育との接続を円滑に進めることにより、子供は安心して小学校での生活をスタートすることができます。こうした安心は、小学校での生活の支えとなり、いわゆる「小1プロブレム」などの予防や解決にもつながります。このようなことから、小学校入学時に幼児期の教育との接続を意識したスタートカリキュラム（注）を編成・実施する取組が小学校において進められています。
資料は、小学校において、スタートカリキュラムを編成・実施する際の参考となるよう、スタートカリキュラムの意義やスタートカリキュラムを編成・実施するに当たっての留意点等をまとめたものです。
（注）スタートカリキュラム
小学校へ入学した子供が、幼稚園・保育所・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラム。
○理解編・実践編・改善編に分けて留意点等を解説
○写真やイラスト、図表などを積極的に活用
○学校全体でスタートカリキュラムを効果的に進めることができているか検証するために「管理職対象チェックポイント」を掲載
○幼児期や入学前後の子供の活動の様子を紹介した写真集「スタートカリキュラムミニブック」を付録として添付
○都道府県及び市区町村教育委員会等に送付（2月中）
国立教育政策研究所教育課程研究センター
研究開発部研究開発課指導係
TEL：03-6733-6824
〔生涯学習政策局社会教育課〕
（大阪府茨木市）
茨木市の実施する放課後子供教室「太田さくらくらぶ」では、子供の日常的な居場所づくりだけでなく、地域人材による多彩な「講座」を展開し、子供たちに豊かな体験や様々な人々との交流の機会を提供することに力を入れています。
平日の放課後毎日と土曜日に開催し、参加する子供や活動を支えるボランティアの数も多く、グラウンドゴルフや和太鼓など活動内容もバラエティー豊かです。
また、コーディネーターを中心とする実行委員の強いリーダーシップの下、地域人材とPTAとの連携によりスタッフの充実を図り、丁寧で組織的な運営を行うとともに、学童保育室（放課後児童クラブ）の指導員がさくらくらぶの一講座を担当するなど、互いの連携にも積極的に取り組んでいます。
参加児童や保護者からは、「地域の方からいろいろな技や礼儀作法を身に付けていただき感謝している」との声が寄せられるほか、スタッフとして参加する地域住民もやりがいとよろこびを感じている様子で、地域内で顔と顔とがつながる関係が構築され、広い範囲で子供たちを見守ることができるようになりました。
今後も、子供たちの安全安心な放課後活動のため、地域のスタッフが熱い思いで運営してまいります。
生涯学習政策局社会教育課
地域・学校支援推進室
TEL：03-6734-3260（直通）
FAX：03-6734-3718
URL：ホームページへリンク
文部科学省には、各都道府県、市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等の方が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わっていただく研修制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等の方に、文部科学省での職務内容、日頃考えていることなどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
第69回は、初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室企画調整係の権太正弘さんです。
初等中等教育局国際教育課
外国語教育推進室 企画調整係
権太 正弘（山梨県教育委員会）
私は高校の理科（化学）の教員で、昨年の3月まで学校現場勤務でした。前任校では、意欲ある生徒にエネルギーと感動をもらいながら、15年という長きにわたり、教科指導、担任業務、部活動と充実した教員生活を送ることができました。事務仕事より生徒とともにありたいと教員の道を選んだので、文部科学省研修の話を校長から言われたときは青天の霹靂（へきれき）でした。初等中等教育局の研修生には、行政職からの研修生と指導主事を含む教員籍の研修生がいますが、私は学校現場から一気に畑違いの文部科学省勤務となったので、教育行政という仕事に戸惑いながら毎日を過ごしています。
昨年を振り返ってみますと、今まで教員として働いてきた「絆（きずな）」を感じる1年でした。昨年末のクリスマスは、15年ぶりに自分の家（県の宿舎）で過ごしました。現場勤務のときは、県強化指定のテニス部の顧問と高体連の役員をしていたので、クリスマスは冬の関東大会と重なり、大会会場で生徒たちと過ごすのが毎年の慣例となっていました。15年前、クリスマスプレゼントを子供たちの枕元に置いて、大会に出発していましたが、昨年は次男が前任校のチームの一員として、全国大会に出場し保護者として応援に行くことができました。全国大会と言えば、2011年の北東北インターハイ（青森県）に出場した帰りに、生徒たちと宮城県南三陸町でがれき撤去の震災ボランティア活動をしましたが、その様子が教育課程課の写真パネルに掲示されているのを発見し、感激しました。また、主力選手として全国大会でも活躍した教え子のＨ君は、スポーツ行政、教育行政に関わり、日本を元気にしたいという夢を高校時代から持っていましたが、その夢を貫き、文部科学省「一般職」の内定を頂いたそうです。私が研修生として勤務している期間中であり、何かの縁を感じました。
個人的に、このようなことを感じつつ9か月が過ぎました。研修では、勤務を通じて多くのことを学ばせていただくとともに経験させていただいています。教員スタイルでの仕事の仕方しか知らなかった私にとって、職業人として、カルチャーショックの連続でした。職員の方々の寝る間を惜しんで、命を削るように、日本の教育のために働かれる責任感とプロ意識、また若いうちから責任ある業務を担当しタフに働かれる姿に驚くとともに、頭が下がる思いです。学校現場の視点、教員と生徒の目線での教育というものしか知らなかった私にとって、教育行政、特に国の教育行政と業務の進め方は未知のことばかりで、行政という観点から教育を考えていくということはこういうことなんだと教えられるばかりです。現場教員の多忙化が文部科学省でも問題になっていますが、多くの先生方が休日返上で児童生徒のために働いています。文部科学省職員の方々の真意と現場の本音の情報交換がもっと進み、もっとリンクすることができれば、これからの新しい日本の教育に有効であると思われます。そのためにも、研修生という立場で文部科学省勤務というチャンスを頂いた私たちの役目は大きいのではないかと感じています。地元に戻ったら、国の教育行政の方向性や趣旨、文部科学省の方々が現場の先生方を思って教育行政を担っていることを伝え、地元と文部科学省のパイプ役になっていくことが必要だと思います。
残り2か月の勤務ですが、ここで培った職員の方々との「絆（きずな）」、管理主事研修勉強会などを通じてつながった県や年齢を超えた研修生の「絆（きずな）」を大切にし、微力ながら山梨県そして日本の教育の一助となるべく精進していきたいと考えています。
来月は千葉県教育委員会から来られている、初等中等教育局特別支援教育課の川西努さんです。
・幼児教育・家庭教育：文部科学省
・小・中・高校教育：文部科学省
・特別支援教育：文部科学省
・報道発表一覧 分野別一覧－文部科学省－
・国立教育政策研究所ホームページ
・ユネスコスクール公式ウェブサイト
（平成27年1月現在の日本国内のユネスコスクール加盟校 807校）
・学校と地域でつくる『学びの未来』
・子どもの体力向上ホームページ
（※財団法人日本レクリエーション協会のホームページへリンク）
・子ども読書の情報館
（※子ども読書の情報館ホームページへリンク）
・放射線等に関する副読本：文部科学省
・量子ビーム：文部科学省
・メールマガジンの配信について：文部科学省
※新規登録、登録解除、アドレス変更等
・バックナンバー（初中局メルマガ）：文部科学省
・生徒指導メールマガジンについて：文部科学省
・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
・「大学改革GPナビ－Good Practice－」について：文部科学省
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－
（※独立行政法人国立女性教育会館のホームページへリンク）
・メールマガジン－日本学生支援機構－
（※独立行政法人日本学生支援機構のホームページへリンク）
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成27年02月 --