1.図書館・室の職員
平成18年5月1日現在の数です。
1-1 職務内容別
- (1)「管理職」には、課長補佐、事務長補佐以上を含みます。館長・分館長及び副館長は専任の場合のみ含みます。
- (2)「その他;その他」は、「管理職」、「一般」、「専門」、「業務全般」及び「複写」以外の業務に従事する職員の数です。
- (3)「業務全般」は、業務分掌が不明確か、あるいは業務分担がなく、業務全般に従事する職員の数です。
1-2 資格別
- (1)「情報処理技術者」は、「情報処理の促進に関する法律」に定める「情報処理技術者試験」に合格している職員の数です。
- (2)「司書」、「司書補」は、それぞれ「図書館法」にいう「司書」、「司書補」の資格を持つ職員の数です。
- (3)「国立大学法人等職員採用試験」は、国立大学図書館職員のうち、「国立大学法人等職員採用試験」、人事院が平成15年度まで行っていた「国家公務員採用種試験(図書館学)」(昭和47年度から59年度まで実施された「国家公務員採用上級・中級試験(図書館学)」及び昭和38年度から46年度まで人事院と文部省が共同で行った「国立学校図書専門職員採用試験」を含む)の合格者数です。
2.施設
- (1)平成18年5月1日現在工事中のものは含みませんが、同日までに引き渡しを受けた部分については含みます。
- (2)二つ以上の部局で共同使用している建物の共用部分は、使用部分が明確な場合はそれを、不明確な場合は共有する部局のいずれか一方に含めた数を示します。
2-1 面積、閲覧座席数
- (1)「サービススペース;閲覧スペース」は、学生用、教員用等の閲覧スペースです。
- (2)「サービススペース;視聴覚スペース」は、映写室、レコード室、マイクロリーダー室等の視聴覚資料の利用スペースです。
- (3)「サービススペース;情報端末スペース」は、OPAC専用端末コーナー、CD-ROM等の電子資料の利用や、ネットワーク接続のためのコンピュータが設置されたスペースです。
- (4)「サービススペース;その他」は、ロビー、ロッカー室、出納ホール、休憩室、展示室、語学研修室等です。
2-2 書架収容力
「収容可能冊数」には、既に使用されている部分を含めて棚板90センチメートルあたり25冊で計算したものを集計しています。
3.蔵書数
- (1)平成17年度末現在の数です。
- (2)「雑誌」は、少なくとも2か年以上継続して受け入れ、かつ2か年以上保存しているもののみを示します。
- (3)「電子ジャーナル」は、オンライン及び電子媒体によって配付された雑誌(ジャーナル)で、図書館が定期的に購読しているものを示します。
4.図書・雑誌受入数
平成17年度実績です。
4-1 図書受入数
- (1)「寄贈」には、他大学等との交換を含めます。
- (2)「その他」は、雑誌を合冊・製本し図書台帳に記載した、いわゆる図書扱いしたもの、学内において移管したもの等の数です。
4-2 雑誌受入数
「その他」は、「購入」、「寄贈」以外で、図書館又は大学の予算で自家生産したもの及び移管したものなどの数です。
5.視聴覚資料・機器数
平成17年度末日現在の数です。
6.サービス状況
平成17年度実績です。
6-1 開館状況
- (1)図書館職員が常駐せず、自動(無人)入退館管理システム等により開館している時間、日についても、開館時間、開館日数に含めています。
- (2)「休日」とは、日曜日、国民の祝日、年末年始の休日等をいい、春夏秋冬の休業日は含みません。
6-8 図書館間相互協力
構成比は、「図書・雑誌(現物)の貸借」(国内及び国外)と、「文献複写の受付及び依頼」(国内及び国外)のそれぞれについて、総数に対する百分比を示します。
7.経費
平成17年度決算額です。
7-1 図書館資料費
「図書館資料費」には、図書、雑誌、新聞等の印刷資料だけでなく、各種の写本、文書、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、オープンリールテープ、カセットテープ、CD、ビデオテープ、映画フィルム、CD・DVD、電子計算機用磁気テープ、その他情報の媒体として図書館が収集し利用者に提供する必要のあるものを示します。
7-2 図書館・室運営費
「人件費」には、専任職員に支払われた給与、臨時職員、アルバイトの賃金、講師謝金等を含めています。館長、分館長、副館長の給与については専任の場合のみ含めています。また、退職金は除外しています。
8.外部委託業務について
平成17年度実績です。
9.図書館の公開について
平成17年度実績です。
学外者の図書館の利用の可否、利用者の所属、利用を認める場合の条件、利用の範囲を示します。
10.電子図書館的機能について
平成17年度実績です。
11.課題
平成18年5月1日現在の回答です。