平成14年度「子どもの学習費調査」　調査結果の概要

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1   学習費総額

（1）

学校種別の学習費総額及び構成比（表1及び図1−1・2参照）    幼稚園は，公立23万3千円（対前回調査伸び率△2パーセント）,私立51万9千円（同4.5パーセント），小学校は公立のみ調査しており，29万2千円（同0.7パーセント），中学校は公立43万7千円（同△1.7パーセント），私立123万2千円（同△0.9パーセント），高等学校（全日制，以下同じ。）は公立52万8千円（同3.8パーセント），私立103万1千円（同△1.3パーセント）となっている。    「学習費総額」の「学校教育費」，「学校給食費」及び「学校外活動費」の構成比は，授業料を必要としない公立小学校及び公立中学校においては「学校外活動費」の構成比が高く，それぞれ60パーセントを超えており，私立幼稚園，私立中学校及び公私立高等学校では「学校教育費」が高く，私立幼稚園及び公立高等学校で60パーセントを超え，私立中学校及び私立高等学校で70パーセントを超えている。

（2）

学校種別の公私比較    幼稚園では私立が公立の2.2倍（前回調査2.1倍），中学校では2.8倍（同2.8倍），高等学校では2.0倍（同2.1倍）となっている。

（3）	学年別の状況   （表2及び図2参照）    学年別にみると，公私立を問わず最も高いのは，私立中学校第1学年の155万7千円（対前回調査伸び率0.2パーセント）であり,公立のうち最も高いのは，高等学校第1学年の59万1千円（同△0.6パーセント）となっている。

（4）	人口規模別の状況（学習費の地域的な特性）（表3及び図3−1〜3参照）
	学校教育費    公立中学校では，人口規模が大きくなるほど，低くなっている。    学校外活動費    公立小学校及び公立中学校では，いずれも人口規模が大きくなるほど高くなっている。

2   学校教育費   （表4及び図4参照）

（1）	幼稚園       幼稚園の「学校教育費」は，公立12万4千円（対前回調査伸び率△0.5パーセント），私立34万6千円（同6.3パーセント）となっている。    この内訳の構成比で最も高いのは，公私立とも「授業料」（公立：59.5パーセントの7万4千円，私立：67.6パーセントの23万4千円）であり，次いで公立は「通学用品費」の8.2パーセント（1万円），私立は入学金等が含まれる「その他の学校納付金」の12パーセント（4万2千円）となっている。

（2）	小学校    公立小学校の「学校教育費」は5万3千円（対前回調査伸び率△4.9パーセント）となっている。    この内訳の構成比で最も高いのは，「学用品・実験実習材料費」の31.2パーセント（1万7千円）であり，次いで「通学用品費」の19.4パーセント（1万円）となっている。学年別では，第2学年から第5学年は全学年平均と同様に「学用品・実験実習材料費」が最も高くなっているが，第1学年は「通学用品費」の39.6パーセントが，第6学年は「修学旅行・遠足・見学費」の27.4パーセントがそれぞれ最も高くなっている。

（3）

中学校

公立中学校の「学校教育費」は12万9千円（対前回調査伸び率△0.2パーセント）となっている。    この内訳の構成比で最も高いのは，「修学旅行・遠足・見学費」の20.7パーセント（2万7千円）であり，次いで「教科外活動費」の19.4パーセント（2万5千円）となっている。    学年別では，各学年共通して「教科外活動費」及び「学用品・実験実習材料費」が比較的高い比率を示しているが，最も高いのは第1学年が「制服」の25.1パーセント，第2学年が「教科外活動費」の24.8パーセント，第3学年が「修学旅行・遠足・見学費」の37.6パーセントとなっている。    私立中学校の「学校教育費」は92万9千円（対前回調査伸び率1.7パーセント）となっている。    この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の42パーセント（39万円）であり，次いで「その他の学校納付金」の24.3パーセント（22万6千円）となっている。

（4）

高等学校

公立高等学校の「学校教育費」は33万9千円（対前回調査伸び率0.1パーセント）となっている。    この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の32.6パーセント（11万1千円）であり，次いで「教科外活動費」及び「通学費」の12.2パーセント（4万1千円）となっている。学年別では，どの学年も「授業料」が最も高くなっているが，次いで第1学年は「教科外活動費」の14パーセントが，第2学年は「修学旅行・遠足・見学費」の16.7パーセントが，第3学年は「通学費」の14.3パーセントがそれぞれ高くなっている。    私立高等学校の「学校教育費」は78万6千円（対前回調査伸び率0パーセント）となっている。    この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の44.1パーセント（34万7千円）であり，次いで「その他の学校納付金」の21.3パーセント（16万7千円）となっている。この傾向は学年別でも同様である。

3   学校外活動費

（1）

「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の構成   （表5及び図5参照）    「学校外活動費」は,幼稚園では公立9万4千円（対前回調査伸び率△2.5パーセント），私立14万6千円（同△0.2パーセント），公立小学校は20万円（同3.1パーセント），中学校では公立27万4千円（同△2.9パーセント），私立29万9千円（同△8.6パーセント），高等学校では公立18万9千円（同11.1パーセント），私立24万5千円（同△5.5パーセント）となっている。    公立学校について学年別にみると，「補助学習費」は，小学校第1学年を除き，幼稚園4歳児から中学校第3学年まで学年とともに高くなっており，「その他の学校外活動費」は，幼稚園4歳児から小学校第3学年までは学年とともに高くなっているが，第4学年以降中学校第3学年まで学年とともに低くなっている。    また，「学校外活動費」に占める「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合についてみると，前回調査と同様，公立は小学校第6学年を境にして「補助学習費」の割合が，「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。

（2）

学年別にみた「補助学習費」の状況   （表6及び図6参照）    公立幼稚園の4・5歳及び公立小学校第1学年では「家庭内学習費」が最も高く，公立小学校第2学年以上の学年段階では「学習塾費」が最も高くなっている。なお，公私立とも高等学校第3学年は，公開模擬テスト代等が含まれる「その他」が，他の学年に比べて高くなっている。

「家庭教師費等」（通信教育を含む。）    「家庭教師費等」を学校種別にみると,幼稚園では公立2千円（対前回調査伸び率21.3パーセント），私立3千円（同0.2パーセント），公立小学校では8千円（同△18.7パーセント），中学校では公立3万4千円（同△9.3パーセント），私立4万5千円（同△13.6パーセント），高等学校では公立2万3千円（同△10.7パーセント），私立2万9千円（同△2.3パーセント）となっている。    学年別にみると，どの学年も公立より私立の方が高くなっており，公立学校については，幼稚園4歳児から中学校第3学年まで，学年が進むにつれてほぼ高くなっている。なお，公私立を問わず最も高いのは,私立中学校第3学年の4万9千円（同△21.5パーセント）となっている。    「学習塾費」    「学習塾費」を学校種別にみると，幼稚園では公立9千円（同10.6パーセント），私立1万9千円（同44パーセント）,公立小学校では5万1千円（同16.2パーセント）,中学校では公立16万1千円（同△0.8パーセント），私立10万6千円（同△3.7パーセント），高等学校では公立7万3千円（同10.8パーセント），私立10万9千円（同2.6パーセント）となっている。    中学校では私立より公立が高く，幼稚園，高等学校では公立より私立が高くなっており，公立学校については，幼稚園4歳児から中学校第3学年まで，学年が進むにつれて高くなっている。なお，公私立を問わず最も高いのは，公立中学校第3学年の23万2千円（同3.9パーセント）となっている。

（3）	学年別にみた「その他の学校外活動費」の状況   （表7及び図7参照）    高等学校以外では，「芸術文化活動費」が最も高く，幼稚園では公立2万2千円，私立3万7千円，公立小学校では4万1千円，中学校では公立2万2千円，私立5万円となっている。    この「芸術文化活動費」を学年別にみると，公私立を問わず最も高いのは，私立中学校第1学年の6万7千円（対前回調査伸び率△4.1パーセント）となっている。    高等学校では，「教養・その他」が最も高く，公私立とも2万4千円となっている。

（4）	支出した金額の状況（実際に支出した金額の分布）   （表8及び図8参照）
	補助学習費 ＜家庭教師費等＞（通信教育を含む。）    どの学校種においても「0円」が最も多く，60パーセント以上を占めている。経費を支出している場合，すべてにおいて「1万円以上5万円未満」が最も多く，次いで，公私立の幼稚園及び公立小学校では「1万円未満」が，公私立の中学校及び公私立の高等学校では「5万円以上10万円未満」がそれぞれ多くなっている。    「家庭教師費等」（通信教育を含む）を支出した者の平均額は，幼稚園では公立1万7千円（対前回調査伸び率13.4パーセント），私立2万7千円（同26.9パーセント），公立小学校では3万2千円（同△18.1パーセント），中学校では公立9万9千円（同2.9パーセント），私立13万円（同△2.8パーセント），高等学校では公立8万9千円（同△12.1パーセント），私立11万5千円（同5.3パーセント）となっている。

＜学習塾費＞    どの学校種においても「0円」が最も多く，中学校を除き50パーセント以上を占めている。経費を支出している場合，公私立の幼稚園及び公立小学校では「1万円以上5万円未満」が最も多くなっている。中学校及び高等学校では公私立ともに，教科数や週当たり通塾日数など，個々の状況により支出金額が広い区分に分布しているが，公私立の中学校及び公立高等学校では，「10万円以上20万円未満」が，私立高等学校では「40万円以上」が最も多くなっている。    「学習塾費」を支出した者の平均額は，幼稚園では公立5万7千円（対前回調査伸び率△4.3パーセント），私立11万4千円（同63.5パーセント），公立小学校では13万円（同9.2パーセント），中学校では公立21万5千円（同0.4パーセント），私立19万3千円（同△2.6パーセント），高等学校では公立19万1千円（同6.9パーセント）,私立24万1千円（同2.7パーセント）となっている。

その他の学校外活動費 ＜芸術文化活動＞    どの学校種においても「0円」が最も多くなっている。経費を支出している場合，すべての学校種において「1万円未満」が最も多く，次いで公立幼稚園及び公立小学校では「5万円以上10万円未満」が，その他の学校種では「1万円以上5万円未満」がそれぞれ多くなっている。    「芸術文化活動費」を支出した者の平均額は，幼稚園では公立4万7千円（対前回調査伸び率△22パーセント），私立6万6千円（同△15.9パーセント），公立小学校では6万7千円（同△11.5パーセント），中学校では公立4万9千円（同△18.3パーセント），私立7万4千円（同△26.1パーセント），高等学校では公立5万3千円（同16.6パーセント），私立4万3千円（同△47.1パーセント）となっている。

＜教養・その他＞    公私立の幼稚園，公立中学校及び私立高等学校では「1万円未満」が，公立小学校及び私立中学校では「1万円以上5万円未満」が，公立高等学校では「0円」がそれぞれ最も多くなっている。    「教養・その他」を支出した者の平均額は，幼稚園では公立2万5千円（対前回調査伸び率24.4パーセント），私立3万5千円（同46.9パーセント），公立小学校では，3万5千円（同△6.8パーセント），中学校では公立2万3千円（同△10.7パーセント），私立2万9千円（同△22.1パーセント），高等学校では公立3万8千円（同11.7パーセント），私立3万4千円（同△2.3パーセント）となっている。

4   幼稚園から高等学校卒業までの14年間の学習費総額   （表9参照）

   幼稚園4歳から高等学校第3学年までの14年間について，各学年ごとの「学習費総額」をケース別に単純合計すると，ケース1のすべて公立の場合は511万1千円（対前回調査伸び率1パーセント）となっている。また，ケース2の幼稚園だけ私立の場合は570万1千円（同2.1パーセント），ケース3の高等学校だけ私立の場合は661万1千円（同△0.8パーセント），ケース4の幼稚園及び高等学校が私立の場合は720万1千円（同0.2パーセント）、ケース5の小学校だけ公立の場合は958万6千円（同△0パーセント）となっている。