笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料（平成22年12月22日）

※本資料は会見での発言のポイントを分かりやすく取りまとめたものであり、発言の詳細等については会見録をご覧ください。
 

1.  来年度予算について
予算については、手応えに良いものがあり、期待できると思っている。科学技術については、日本の成長を考えてイノベーションを起こすのはここしかない。また、政権交代前から東アジアで密接な関係をつくるということを約束しているが、科学技術・文化・芸術などのソフトパワーで政治的にも難しいところとの関係を太くしていくしかない。科学技術外交も含めてやっていくためには、（科学技術予算が）停滞している状態では話にならないと強く主張してきた。
総理大臣がかなりリーダーシップを発揮していただいていると期待しています。

2.  税制
研究開発税制についても結論が出た。法人税は5パーセント程度下げるけれども、その財源として研究開発税制を無くすことは絶対にすべきでないと、強く、ぎりぎりまで主張した。適用件数で言うと6割以上が中小企業であり、地方の中小企業も含めて、研究開発投資を少しでも増やして成長を図る。
研究開発税制は投資見合いで減税され、投資が雇用につながる。これを残すべきだということで認められた。

3.  もんじゅ関連
16日に三者協議があって、17日に現地の敦賀の市長と会談をし、今後の工程、文部科学省の取り組みの方針について説明をした。敦賀市長とは、安全確保と情報公開の重要性の認識についてやり取りをした。
その後もんじゅの視察をした。3度目だったが、現場の職員の方々に安全確保と情報公開を最優先に徹底をして欲しいと、再度話をした。