笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料（平成22年11月17日）

※本資料は会見での発言のポイントを分かりやすく取りまとめたものであり、発言の詳細等については会見録をご覧ください。
 

○  政策コンテストのヒアリングについて
政策コンテストのヒアリングにおいては、科学技術・文化芸術関係について、「元気な日本復活特別枠」を説明した。一点、科研費について、要望枠の趣旨に馴染まないという指摘がありました。科研費は、基金化して、単に既存のものをそのまま続けているのではなく、質的に全く変わっている、この認識が薄いのではないかと感じた。研究者の経験もある桜井副大臣からは、基金化は大事だと、使い勝手を良くしていく工夫として極めて良い、という御発言もある。
　科学技術にしても文化予算についても、他の国に比べて貧弱なので、政治主導で「コンクリートから人へ」と言ってきたわけですから、それを実現する。納得いかないことについては、こちらから玉を投げていきたい。

○  APECのジャパン・エクスペリエンス及び理化学研究所横浜研究所の視察について
　APECの展示では、宇宙関係などの文科省関係の展示が多かった。晩餐会会場の一角に｢はやぶさ｣の実物の一部が展示されていた。
　理化学研究所の横浜研究所を訪問し、ライフサイエンス研究の最前線を視察した。根岸先生が、日本が最も力を入れてやるべき新しい分野の研究として言われた、二酸化炭素の活用についての研究を理研でやっていること、あとレアメタルの資源の回収にも役立つ植物科学をやっていたことが印象に残った。

○もんじゅについて
　8月に落下した炉内中継装置に関して、原子力機構は今月9日に同装置の内面を観察し、昨日（16日）には同装置の外面の観察を実施し、本日の16時、機構として、観察結果とそれを踏まえた同装置の引き抜き方針について公表する予定だと聞いている。今後、具体的な引き抜き手順や工程を取りまとめて、まとまり次第、速やかに公表すると聞いている。
　文部科学省としては、引き続き、安全確保と情報公開に万全を期して、着実に対策を講じていくよう、原子力機構に対してしっかりプッシュをしていきたい。
　少なくとも今の段階では、平成23年度内に40パーセント出力プラント確認試験を開始することが可能という見通し自体は変わらないと聞いている。しかし、今後、工程や手順が明らかになっていく中で、若干その時期が遅れる可能性がないとは言い切れない状態になっているのが現状かなと思っております。

○美術品国家補償法案の審議について
　この臨時国会で、一本だけ文科省として出している法案を、本日（17日）の衆議院の文部科学委員会において、大臣がご説明され、大臣と私で与党に対する答弁を行って審議が始まった。
　（美術品に対する）保険料率が今は0.25パーセントぐらいになっており、大きな美術展を断念することも増えています。国立だけでなく、公立や私立、そして地方での美術展、博物展について、国による補償を実現できるように審議が始まったということ。