今後のロケット開発の進め方について

１．ロケット開発の現状

（１）	世界のロケット開発の現状   宇宙開発は、高度に複雑なシステムであることに加え、宇宙における実証データが極めて少ないという特徴から、品質・信頼性における不確実性を取り除くため、多くの打上げ機会を通じて、経験及びデータの蓄積を図ることが必要である。米国は、国防総省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）において、我が国の10〜20数倍、欧州は、各国の宇宙機関と欧州宇宙機関において我が国の2〜4倍の予算・人員を投じて、宇宙開発利用を行ってきた。その結果、例えば、2002年3月末までに、米国は、デルタロケットで290回（うち、失敗16回）、アトラスロケットで136回（うち、失敗13回）、タイタンロケットで200回（うち、失敗20回）、欧州は、アリアンロケットで149回（うち、失敗9回）打ち上げるなど、多くの実績・経験を積み重ねてきた。こうした大規模かつ長期間にわたる取り組みにより、米国やロシアは、幅広い打上げ能力・種類（ラインナップ）を保持し、欧州は一つの型（アリアンロケット）により、世界の打上げ市場で大きな占有率を確保している。
（２）	我が国のロケット開発の現状   我が国は、米国、欧州等と比較して小規模な体制で、国際的な技術水準を達成しており、Ｈ-Ａにより世界の主要ロケットと比肩し得る打上げ能力を獲得した。しかしながら、打上げ実績は著しく少ないのが現状である。
（３）	商業打上げ市場の動向   世界の商業打上げ市場は競争が激化している。当面の間、年間30機前後で推移する中、中国やロシア等が参入してきている。今後の市場動向を見る限り、今後10年程度は、5.5トン（静止遷移軌道）までの衛星需要が大半を占めると見られている。

２．今後のロケット開発の基本方針

（１）	自律性の確保   宇宙開発利用活動の基本は、必要な時に必要な物資や機器を宇宙空間の所定の位置に展開する能力を確保することである。
（２）	官民の役割分担の明確化と民間移管の促進   官民の役割分担を明確にした上で、自律性の確保に努める。民間の効率的かつ迅速な経営手法によりコスト低減・信頼性向上を進めるため、Ｈ-Ａ標準型の技術の民間移管を円滑に進めるための環境の整備を行う。
（３）	国産ロケット優先使用   民間移管への過程を、国として促進するための方策として、政府が衛星を打ち上げる場合には、打上げ価格、衛星目的達成に重大な問題が生じない限り、国産ロケットの優先使用を基本とする。
（４）	今後のロケット開発の優先度   限られた資源の中で、前述の目標を効率的に達成するため、「Ｈ-Ａ標準型の信頼性向上」と「Ｈ-Ａ標準型の技術の民間移管」を当面の最優先課題として、資源の配分を行う。   なお、「今後のロケット開発の進め方」については、宇宙開発委員会が適時適切な見直しを行い、内外の環境変化に柔軟に対応していく。

３．基幹ロケットの開発方針

３．１  輸送手段の中核としてのＨ-Ａ

（１）	我が国の基幹ロケットとしての位置付け   我が国としては、宇宙開発利用活動を視野に入れ、今後の多様な打上げ計画と整合性のとれた輸送手段を確保することが必要である。   現在、計画されている政府の衛星のうち、最も高い輸送系能力を必要とするのは、静止遷移軌道打上げ能力（以下、ＧＴＯ）で6トン級である。他方、世界の商業打上げ市場では、今後10年程度は5.5トンまでの需要が大半を占めている。   したがって、我が国が自律的な宇宙開発利用活動を展開するためには、ＧＴＯ6トンまでの打上げ能力を持つＨ-Ａ標準型を基幹ロケットとして位置付け、政府衛星の打上げ機会を集中することが適当である。
（２）	Ｈ-Ａ標準型の信頼性向上の方策   Ｈ-Ａ標準型については、新機関は、技術の民間移管と並行して、ＬＥ−７Ａエンジンの残された技術課題の克服、運用段階における信頼性向上など、当面の間、世界最高水準の信頼性の確立に傾注する。
（３）	Ｈ-Ａ標準型の技術の民間移管   基幹ロケットとして位置付けるＨ-Ａ標準型については、今後、更なるコスト低減や信頼性向上を図ることにより、ロケットの信頼性や国際競争力の確保を図っていく。そのためには、民間的な経営手法による効率的な体制が適当であり、可能な限り早期に技術の民間移管を進めることとし、製造責任の一元化、営業体制の強化等を推進する。技術の民間移管の在り方等の検討を行うため、官民の関係者からなる作業チームを文部科学省に設置し、これを促進する。なお、作業チームは、技術の民間移管に当たって国が行うべき環境整備（射場整備等）及び国として自律性を確保するために必要な技術の保持方策等についても早急に検討を行う。宇宙開発委員会は、その結果報告を聴取する。
（４）	Ｈ-Ａの補完としての輸送手段   Ｈ-Ａの不具合や打上げ失敗などにより、自律的な宇宙開発利用活動に影響を及ぼすことのないよう、国際協力や民間提唱の中小型ロケットの開発動向を考慮しながら、柔軟な打上げ補完体制を構築することが必要であり、文部科学省において具体的な検討を行う。

３．２  Ｈ-Ａ増強型の開発の在り方

  使い切り型ロケットが宇宙輸送系の根幹であることは当分続くものと予想されることから、Ｈ-Ａを我が国の基幹輸送手段として、将来にわたって打上げを確実に続けていく。そのためには、ロケット開発・打上げを通じて技術水準の維持・向上、技術の伝承が肝要である。国際宇宙ステーションへの物資補給、衛星の複数打上げによるコスト低減、衛星の大型化に対応するため、Ｈ-Ａ標準型以上の能力を持つ輸送系（Ｈ-Ａ増強型）を開発する場合には、Ｈ-Ａ標準型を基本に民間に主体性を持たせた官民共同開発を行う。そのため、官民の関係者からなる作業チームを文部科学省に設置し検討を行う。宇宙開発委員会はその結果報告を聴取する。

４．中小型ロケットの開発の在り方

  政府の衛星については、Ｈ-Ａ標準型を優先的に使用していくこととするが、Ｈ-Ａ標準型の補完、柔軟な中小型衛星・科学衛星の打上げ手段確保の観点から、当面の中小型ロケットの開発については、以下のように進めていく。

４．１  民間提唱によるＧＸロケット開発について

  宇宙開発事業団が研究開発を行うＬＮＧ推進系について詳細な評価を行った結果、別添のとおり、総合的に判断してＬＮＧ推進系飛行実証プロジェクトについては、開発に着手せず、研究を継続することが妥当であると判断した。
  なお、ＬＮＧ推進系の開発は、ＧＸロケット構想自体の内容及び進捗状況に左右される。また、宇宙開発事業団の研究開発は、技術の民間移管を通して、民間の活力を活かしつつ、宇宙開発利用の諸目標に貢献することが期待されている。このため、今回、技術移転先として予定されているＧＸロケット構想の意義等についても議論を行った。
その結果、

  などの論点が出された。別添で示されている課題（ａ）〜（ｃ）への今後の対応を踏まえて、改めて、宇宙開発委員会が評価を行うことが適当である。

４．２  科学衛星の打上げ手段

（１）	科学衛星打上げのためのロケット   我が国の宇宙科学は、大型中心の欧米とは異なり、ほぼ年1機の中小型衛星の打上げにより、世界水準に成長した。今後10年余りのうちに我が国で打ち上げることを想定している科学衛星は、Ｍ−クラスの中小型が主流であり、他にＨ-Ａ、アリアンクラスが幾つか想定されている。
（２）	今後の科学衛星の打上げ手段   政府の衛星の打上げにはＨ-Ａ標準型を優先的に使用することが基本であるが、科学衛星の打上げに当たっては、極限の性能を追及することや限定された打上げ条件への対応など、科学衛星の特徴を十分に活かし、最大限良い条件を確保することが必要である。そのため、現在は他に代替手段がないことから、当面の間、Ｍ−を使用することとし、国内での他の代替手段が信頼性等の観点から確立した時点で、改めて科学衛星の打上げ手段を検討する。   なお、Ｍ−については、宇宙3機関の統合を機に政府としての研究開発を終了し、この研究開発に向けていた資源を幅広い宇宙科学研究に活用する。

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