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小・中学校用教科書定価認可基準の最高額の改定について(建議)

1999/12/13 答申等
教科用図書検定調査審議会



文部大臣  中  曽  根  弘  文  殿


 教科用図書検定調査審議会
教科用図書価格分科会長
麻  島 昭  一


小・中学校用教科書定価認可基準の最高額の改定について(建議)


  小・中学校用教科書の定価については、その経費が国庫負担であるから、できる限り低廉であることが望ましいが、一方、学校教育における教科書の重要性にかんがみ、優れた教科書の発行とその円滑な供給を図る必要があるので、これらのことを併せ考慮した妥当なものでなければならない。
このような見地から、本分科会は、適正な小・中学校用教科書の定価認可基準の最高額について慎重に検討を行い、このたび、下記の結論を得たので建議する。



  小・中学校用教科書定価認可基準の最高額については、平成11年度に引上げが行われたが、引き続き児童・生徒数が減少するなか、教科書発行者においては経営合理化の努力も行われているが、その後の経営状況には依然として厳しいものがある。編集費その他諸経費の推移の動向を勘案すると、このままでは、小・中学校用教科書の発行・供給に支障を来すことも懸念されるので、この際、平成12年度使用教科書に関するものから、必要最小限の引上げを行うこともやむを得ないものと認められる。
  本分科会が、小・中学校用教科書発行者の経営内容について検討したところに基づき、従前の算定方式によって算定した小・中学校用教科書定価認可基準の最高額の要引上率は、1.5パーセントである。
  教科書発行者は、今後とも経営の改善・合理化を図り、諸経費の節減を行いつつ、優れた教科書の編集・発行に努める必要がある。

-- 登録:平成21年以前 --