令和4年8月19日（金曜日） 13時30分～15時30分
中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省庁舎） 5階 5Ｆ5会議室 ※オンライン開催
小西委員，酒井委員，鈴木委員，太宰委員，挽委員，諸藤委員，柳瀬委員，吉井委員
川畑教科書調査官，並木教科書調査官，池田教科書検定調整専門官 ほか
1． 令和6年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について、審議を行った。（なお、下記の教科書番号（検定合格した図書に付される番号）及び申請者名は、参考までに記載しているものであり、実際の審議の際は、申請者名が分からないようにした上で審議を行っている。）
【高等学校 商業 管理会計】
受理番号104-26（教科書番号746）：実教出版
合否の判定を留保することとした。（検定意見箇所数合計 24）
・表見返3ページの「経営組織」の図の「経営者会議」について、検定意見を付すこととした。（検定意見2番）
・表見返3ページの「経営組織」の図の「財務会計」「管理会計」について、検定意見を付すこととした。（検定意見3番）
・12ページのイラストの吹き出し「原価管理や予算管理を行ううえでは，直接原価計算という手法が普及しています。」について、検定意見を付すこととした。（検定意見6番）
・43ページの「固定製造費」（43ページ8行目「固定製造費」も同様。）について、検定意見を付すこととした。（検定意見8番）
・47ページの「変動製造費」について、検定意見を付すこととした。（検定意見9番）
・62ページの「これらの点の真中を通る直線（傾向線）をグラフ上にかき」について、検定意見を付すこととした。（検定意見11番）
・63ページの「各点（x, yの組み合わせ）と傾向線との距離の総和が最小になるよう線を引くと考えればよい。」について、検定意見を付すこととした。（検定意見12番）
・136ページの「２ 追加注文を引き受けるかどうかの決定問題」の全体（裏見返5ページの囲み「追加注文を引き受けるかどうか？」の全体も同様。）について、検定意見を付すこととした。（検定意見21番）
・143ページの「それは各投資案につき，これを実施した場合に資⾦が何年で回収できるかを計算し，この期間が短い投資案から優先的に採択しようとする⽅法のことである。」について、検定意見を付すこととした。（検定意見22番）
・150ページの「割引キャッシュ・フロー法（discount cash-flow method）」の「discount」について、検定意見を付すこととした。（検定意見23番）
・153ページの「一般的には正味現在価値法のほうが好ましいと考えられている。その理由はいくつかあるが，なによりも正味現在価値法は投資案が必要資本利益率（資本コスト）を超えてもたらす余剰金を現在の貨幣価値で示すからである。」について、検定意見を付すこととした。（検定意見24番）
・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。
受理番号104-27（教科書番号747）：ネットスクール
合否の判定を留保することとした。（検定意見箇所数合計 25）
・2ページの「経営管理の目的」の「ビジョン」の「そのためのルートはこれだ！」について、検定意見を付すこととした。（検定意見3番）
・2ページの「経営管理の目的」の側注01）の2行目「くらいのイメージにしておきましょう。」（側注02）及び側注03）の「くらいのイメージです。」も同様。）について、検定意見を付すこととした。（検定意見4番）
・16ページの図の「固定費は原価計算の対象にならない」について、検定意見を付すこととした。（検定意見8番）
・27ページの「過去の実績データをグラフ上に記入し、目分量によってそれらのデータの真中を通る原価の平均線を１本引くという方法です。」について、検定意見を付すこととした。（検定意見9番）
・46ページの「製品１個あたりの変動費」について、検定意見を付すこととした。（検定意見12番）
・88ページの「①年々の平均ネット・キャッシュ・フローを用いて計算する場合」の全体について、検定意見を付すこととした。（検定意見14番）
・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。
受理番号104-28（教科書番号748）：TAC
合否の判定を留保することとした。（検定意見箇所数合計 19）
・7ページの表左列の「財務会計」「管理会計」について、検定意見とすることとした。（検定意見2番）
・15ページの側注「最小自乗法は、回帰分析法ともいいます。」について、検定意見とすることとした。（検定意見3番）
・18ページの「原価の実績データをグラフに記入していき、これらの点の真ん中を通る原価直線をだいたいの目分量で引く方法のことです。」について、検定意見とすることとした。（検定意見5番）
・59ページの「総原価標準」について、検定意見とすることとした。（検定意見7番）
・162ページの「回収期間法とは、各案の投資の回収期間を計算し、回収期間の短い投資案を採⽤する⽅法です。」について、検定意見とすることとした。（検定意見15番）
・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。
（以上）
初等中等教育局教科書課