1．日時

平成23年10月7日（金曜日）13時30分～18時30分

2．場所

中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省庁舎）6階6F3会議室

3．議題

1. 申請図書の審査
2. その他

4．出席者

委員

魚住委員、栗田委員、小室委員、篠原委員、清水委員、鈴木委員、高橋（滋）委員、円谷委員、山本委員

文部科学省

青山主任教科書調査官、小林主任教科書調査官、遠藤教科書調査官、高橋（裕）教科書調査官、森上教科書調査官、矢吹教科書調査官、森教科書課長、井上教科書企画官、金澤教科書検定調整専門官　他

5．議事要旨

  1. 平成25年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について、審議を行った。

【高等学校　現代社会】

  23－26：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 74ページの「頓知問答の一休」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 75ページの「その朱子学は・・・幕府公認の学問となった。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 140ページの「地方労働委員会」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 159ページの「各国家が経済力や文化発信力などのソフトパワーを駆使することによって軍事力を用いるよりも有効に目標を達成する場合が多くなった。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 調査意見11番について、意見が出され、検定意見としないかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

  23－30：

    合否の判定を留保することが適当とした。

        検定意見については、調査意見のとおりとすることが適当とした。

 

  23－34：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 32ページの「成長欲求」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 調査意見2番について、意見が出され、検定意見としないかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 80ページの「「日本の地方自治の仕組み」中の、「地方労働委員会（都道府県）」」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 97ページの「また、公園や道路のような公共財はだれでもが無料で利用できるために、市場では十分に供給できないものがあり、これらは政府の手によって供給される。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 106ページの「株式会社が、資金を調達するために発行する債券」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 調査意見13番について、意見が出され、検定意見としないかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 135ページの「また現地の治安維持や」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

  23－44：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 調査意見7番について、意見が出され、指摘事項を変更して検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

  23－45：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 105ページの「国からの法定受託事務を処理する。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 調査意見6番について、意見が出され、検定意見としないかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

  23－46：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 100ページの「社債は株式会社が発行する債券・・・である。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

  23－47：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 126ページの「価格の変化をとりのぞき、・・・これに対して価格の変化と生産量の変化の両方を・・・」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

  23－61：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 47ページの「現代社会をみつめる「教育勅語」」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 調査意見5番について、意見が出され、指摘事項及び指摘事由を変更して検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 102ページの「一方、取引のめやすとなっている価格は・・・市場メカニズム（市場機構）という。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 149ページの「「現代社会をみつめる」及び右写真の説明文」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

  23－62：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 137ページの「5 市民協働の実現　行政による行政のための会議や縦割り行政では成り立たず、～行政改革をともなう必要がある。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 164－165ページの「価格機構（全体）」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 256ページの「アメリカを中心とするNATO合同軍が集団的自衛権を行使し、アフガニスタンを軍事攻撃した（アフガニスタン戦争）。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 265ページの「日本が受けた援助（全体）」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

    

 

　　なお、後日小委員長に確認するとした点については、10月14日までに小委員長が内容を確認した結果、下記のとおりとすることとした。

  23－26：

• 74ページの「頓知問答の一休」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 75ページの「その朱子学は・・・幕府公認の学問となった。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 140ページの「地方労働委員会」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 159ページの「各国家が経済力や文化発信力などのソフトパワーを駆使することによって軍事力を用いるよりも有効に目標を達成する場合が多くなった。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 調査意見11番について、検定意見としないことが適当とした。

 

  23－34：

• 32ページの「成長欲求」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 調査意見2番について、検定意見としないことが適当とした。
• 80ページの「「日本の地方自治の仕組み」中の、「地方労働委員会（都道府県）」」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 106ページの「株式会社が、資金を調達するために発行する債券」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 97ページの「また、公園や道路のような公共財はだれでもが無料で利用できるために、市場では十分に供給できないものがあり、これらは政府の手によって供給される。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 調査意見13番について、検定意見としないことが適当とした。
• 135ページの「また現地の治安維持や」について、検定意見を付すことが適当とした。

 

  23－44：

• 調査意見7番について、指摘事項を変更して検定意見を付すことが適当とした。

 

  23－45：

• 105ページの「国からの法定受託事務を処理する。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 調査意見6番について、検定意見としないことが適当とした。

 

  23－46：

• 100ページの「社債は株式会社が発行する債券・・・である。」について、検定意見を付すことが適当とした。

 

  23－47：

• 126ページの「価格の変化をとりのぞき、・・・これに対して価格の変化と生産量の変化の両方を・・・」について、検定意見を付すことが適当とした。

 

  23－61：

• 47ページの「現代社会をみつめる「教育勅語」」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 調査意見5番について、指摘事項及び指摘事由を変更して検定意見を付すことが適当とした。
• 102ページの「一方、取引のめやすとなっている価格は・・・市場メカニズム（市場機構）という。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 149ページの「「現代社会をみつめる」及び右写真の説明文」について、検定意見を付すことが適当とした。

 

  23－62：

• 137ページの「5 市民協働の実現　行政による行政のための会議や縦割り行政では成り立たず、～行政改革をともなう必要がある。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 164－165ページの「価格機構（全体）」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 256ページの「アメリカを中心とするNATO合同軍が集団的自衛権を行使し、アフガニスタンを軍事攻撃した（アフガニスタン戦争）。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 265ページの「日本が受けた援助（全体）」について、検定意見を付すことが適当とした。

 

（以上）

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