1．日時

平成20年3月28日（金曜日）10時～12時

2．場所

虎ノ門パストラル　新館6階　「ぺーシュ」

3．議題

1. 学習指導要領の改訂について
2. 新教育課程に対応した教科書改善について
3. その他

4．出席者

委員

秋山委員、安彦委員、天笠委員、伊藤委員、浦野委員、栗田委員、甲田委員、榊原委員、杉原委員、高倉委員、富岡委員、西沢委員、橋本委員、長谷川委員、濱口委員、廣部委員

文部科学省

布村審議官、伯井教科書課長、串田教科書企画官、合田教育課程企画室長　他

5．議事要旨

1. 事務局から、安彦委員が総括部会長から主査に指名されたことが報告され、引き続き、主査から、天笠委員が主査代理に指名された。
2. 主査から、本ワーキンググループにおける議事内容の公開について、2月28日に開催された総会で了承された方針について確認した。
3. 事務局から、資料1～5に基づき、小学校・中学校の学習指導要領改訂の趣旨や教科書改善のこれまでの取り組みなどについて説明が行われ、質疑があった後、自由討議が行われた。主な意見等は以下のとおり。
   • 　理数教育の充実に関しては、今回の新学習指導要領では確実な習得を図るということから、「反復（スパイラル）による指導」が指摘されている。この視点を教科書にどう活かし、検定にどのように反映させて行くかが重要なポイントと考える。
   • 　学校現場においては、総則の第2「内容等の取扱いに関する共通的事項」の2に示されている「学校において特に必要がある場合には、第2章以下に示していない内容を加えて指導することができる。」とあるが、一方で「内容の趣旨を逸脱したり、児童の負担過重となったりすることのないようにしなければならない。」ともあり、両者のバランスをどのようにとらえればよいのか。
   • 　各教科の「国語」においては、「各学年の目標及び内容」の「内容」に、「例えば」として、指導の具体的方法が例示されているものがあるが、これは教科書にどのように反映されるものなのか。あくまで例示であり、学校の教育活動や教科書の記述を拘束するものではないということでよいか。
   • 　新学習指導要領のパブリック・コメントを行った結果などによって、一部を修正したということであるが、そのことを含め、学習指導要領全体について、何らかの説明をする予定はあるか。
   • 　今回の学習指導要領改訂の議論においては、当初から「到達目標」を明確にするという方針があったように思う。これに関して、総則の第1「教育課程編成の一般方針」の1に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」とあるが、ここで言う「目標を達成する」ことの意味は何か。子どもの学習に関する到達目標を指しているのか。学校現場では、この表現は重く受け止められると思われるし、教科書を作成したり、検定を行う上でも重要なポイントである。
   • 　新学習指導要領の趣旨を教科書に反映させるために、文部科学省は教科書発行者に対し、しっかりと周知を図ることが重要である。
   • 　教科書に関しては、教育再生会議や経済財政諮問会議の答申に「教科書の質量両面での充実」とあるが、量の充実については教科書の価格や予算も視野に入れているのか。
   • 　量を充実させるということに、頁数だけではなく、選択肢を増やす（冊数増加）というのも重要な要素ではないか。
   • 　多様な教科書づくりという観点からすれば、教科書協会で示している「体様のめやす」があることによって、教科書発行者の間で自主的な規制がかけられているのではないか。
   • 　教科書の作成に当たり、編集側の自主性を尊重することが前提であるが、必要な情報については文部科学省から確実に伝えるべきである。規制を強化するという意味ではなく、発行者と丁寧なやりとりを行うことも必要ではないか。
   • 　個性のある教科書を作成していくことが大切であるが、教科書発行者は自社の教科書に他社の教科書のよいところを取り入れることもあり、結果としてどの教科書発行者から出される教科書も代わり映えがしなくなっていると感じることもある。
   • 　高等学校の教科書検定については今後どのように行っていくのか。

お問合せ先