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【資料5】第3期国立研究開発法人審議会における検討課題(案)

第3期国立研究開発法人審議会における検討課題(案)

〇法人による法人発ベンチャー支援業務について

  科技イノベ活性化法の成立により法人発ベンチャー支援方策が拡充され、各法人の業務が追加されたため、当該業務の適切な実施手法及び評価手法の検討が必要である。特に出資業務については法人の自己収入を財源とすることから、寄付金等の獲得のためのアウトリーチ活動等の必要性が増すところ、これらの活動に関する好事例等について調査・検討を行う。

〇法人の保有する研究インフラの利活用促進について

  国立研究開発法人は、中長期目標に示されたミッションに基づいて、大規模あるいは大型の研究インフラ(研究施設の設備やDB等)を有する等の特徴がある。各法人におけるこの特徴を活かした研究インフラの利活用の好事例等について調査・検討を行う。

〇国立研究開発法人の長によるマネジメント充実強化に向けたフォローアップについて

  平成28年度に行った各法人の長によるマネジメントの好事例調査の結果を踏まえた、各法人における改善事項等についてフォローアップを行うとともに、法人の管理職等に対して法人の長のマネジメントに係る匿名の記述式インタビューを行うこと等により、調査・検討を行う。

〇中長期的な研究開発プロジェクトの運用及び評価の在り方について

  施設整備が必要であることや社会実装まで遠い研究内容であること等により、成果を得るまでに一定の時間を要する研究開発プロジェクト等についてその運用面及び評価面での工夫を把握し、中長期的な研究開発プロジェクトに共通する示唆を得る。

〇各法人に横断的な事項に関する法人の取組について

  各法人における人材確保・育成に係る取組や関係機関との協働等に係る取組等、法人に共通的な事項について調査を行い、各法人における組織・業務の見直しへの活用を図る。

〇国立研究開発法人制度の運用改善について

  国立研究開発法人制度の設立から5年が経過するところ、様々な制度的隘路が顕在化していると思われる。これらの課題等を把握し、各法人が研究成果の最大化を図る上で必要な制度の運用改善に向けた示唆を得る。

(別紙)文部科学省国立研究開発法人審議会におけるこれまでの主な指摘事項について

1.フローチャート等を活用したPDCAの実施について

○ 「研究成果の最大化」という観点からの評価の実効性の向上に向けて、アウトカムとの関連での達成度や達成スピード等の評価が重要であり、中長期目標をフローチャート化(取組→アウトプット→アウトカム→インパクトの関係の見える化)して活用するべきである。

○ 国立研究開発法人においては、中長期目標・計画を達成するためのロードマップを明示し、自らの取組がどのように進捗しているかを明確にするべきである。

○ フローチャートやロードマップの作成に当たっては、評価の妥当性を裏付けるため、できる限り具体的な内容とするべきである。また、これらに記載の無い想定外の成果についても正当に評価すべきである。

○ 評価に当たっては、成果のみならず課題も提示し、当該課題の解決に資するような評価を行うべきである。

2.評価手法の充実・改善について

○ 国立研究開発法人審議会各部会における評価に当たっては、項目ごとに評価の判断基準等の基本的スタンスを明確化するとともに、評価を行う委員間で共有して評価を行うべきである。

○ 法人全体の評価に対する各評価項目(例えば、研究開発成果の最大化や適正、効果的かつ業務運営の効率化に関する項目)の重み付けのバランス等、部会による評価に当たっては、それぞれの部会の判断に過度な差異が生じないよう注意していく必要がある。

○ 研究開発のマネジメントや、他機関との連携も含め、法人のマネジメントを評価できるような考え方が必要であり、共通したマネジメントの評価項目案を作るなど一定程度方向性があると良い。

○ また、国立研究開発法人の自己評価も含め、被評価者による説明に当たっては、取組実績のみならず、取組の効果を測る指標の設定など、可能な限り客観的かつ具体的な根拠を積み上げて行うべきである。

○ 複数の評価項目に該当する成果の評価に当たっては、同一成果を重複して評価することがないよう、項目ごとに異なる視点で評価することを基本とすべきである。同時に、成果を項目ごとに分散・細分化して過小評価することがないように注意が必要である。

○ 世界水準に照らして優れた成果かどうかを判断する相対的な評価のほかに、ポテンシャルとして想定されるレベルを基準とした絶対的な評価があるが、中長期目標が求めるアウトカム・アウトプットとの関係や業務の性質に照らして、どちらの基準を重視して評価すべきか明確にしていくことが必要であり、今後、工夫を行いながら、考え方を整理していくべきである。

○ 必ずしも短期間で一定の成果を見込むことが困難であるハイリスクな研究開発であっても、その特性に応じて適切な評価を行うべきであり、挑戦的・長期的な研究開発を阻害するものとならないように留意するべきである。

○ 当初の目標にはなくとも、思いがけない研究成果を得ることがあるのではないか。このような成果は現在の目標達成型の評価手法では評価しづらいが、積極的に取り上げるべきではないか。

○ 複数の主体が連携して進めている研究開発については、法人が自身の役割の範囲内で顕著な成果を上げていても、共同事業全体としての課題が発生した際に、どのような評価が適切であるのか、さらに検討するべきである。

○ 自己評価においては、結果のみならず、法人の研究開発に係る課題やその対応についても言及するとともに、その評定に至った理由を分かりやすく明示するなど、議論を深められるよう工夫するべきである。

○ 研究開発の円滑な推進のため、研究者の目標・研究志向が法人の目標にマッチするようモチベートすることが望まれる。

3.研究開発成果の最大化について

○ 研究開発のタイプの違いによって「研究開発成果の最大化」の在り方を検討し、中長期目標・計画の作成や評価に反映するべきである。

○ 国立研究開発法人として「研究開発成果の最大化」に向けて、国際的な観点を目標設定や評価に適切に取り入れる必要がある。

4.研究開発の推進に向けた国立研究開発法人制度の運用等について

○ 国立研究開発法人は、社会のニーズや大学のシーズを活かして開発を行うことで、基礎から応用へスムーズに移行することができると考えられるため、国立研究開発法人と大学や企業との幅広い連携方策を積極的に推進するべきである。

○ 一般的に、国立研究開発法人は施設設備の維持管理に係る固定費の比率が高く、運営費交付金が一律に削減されると研究開発業務の実施に支障が生じ得ることに配慮するべきである。

○ 国立研究開発法人の会計基準が原則として業務達成基準とされたことについては、法人が行う研究開発の特性を踏まえた弾力的な運用に配慮するべきである。

○ 国の政策実現や科学技術水準の向上において、法人の研究開発がどのような役割を果たすべきかという点を十分に留意するべきである。

○ 法人の長を中心とした,理事等による“マネジメントチーム”がお互いのスキルを磨き会いながら有効に機能しているかどうかが重要であり,理事長は、一人で抱え込まずに“マネジメントチーム”を活用して、機構全体をマネージすることが求められる。

○ 国立研究開発法人の管理職に対し、理事長のリーダーシップ・マネジメント能力について匿名の記述式インタビュー(アップワードフィードバック)を実施し、法人の長に対してフィードバックを行ったところ、法人の長からも有意義であったという反応を得ている。

お問合せ先

科学技術・学術政策局企画評価課評価・研究開発法人支援室

(科学技術・学術政策局企画評価課評価・研究開発法人支援室)

-- 登録:令和元年05月 --