参考資料6 留意すべき事項

今年度の目標案の審議に向けて

平成28年12月8日
独立行政法人評価制度委員会

平成28年度末に中（長）期目標期間が終了する7法人については、今後、主務大臣において新たな中（長）期目標を策定するに当たり、目標案について当委員会で調査審議を行うこととなる。
当委員会としては、今年度の当該7法人の業務・組織の見直しに係る調査審議の過程での問題意識を踏まえ、現時点において、特に以下の事項に留意して新たな目標を策定する必要があると考える。
なお、以下の事項中の例示については、現行の業務実績評価などを踏まえた現時点での気付きであり、今後、法人の成果を測定するために更によりよい目標を設定すべく各省との議論を深めていきたい。

＜留意する必要があると考えられる事項＞

【国立研究開発法人科学技術振興機構】
○本法人の主要業務である研究資金の配分機能を十分に活用した「橋渡し」の取組を一層促進するため、次期中長期目標に「橋渡し」機能の強化につながる具体的な取組が明記されているか。また、それらの取組により、何をどの程度達成したかということを評価する際の視点として評価軸を設定するとともに、例えば、特許の実施許諾や研究機関と民間企業との共同研究に至った件数、基礎研究から応用研究への移行等次の研究段階に移行した研究割合、実用化に至った件数をあわせて設定し、研究特性・研究段階に応じた具体的かつ明確な目標となるよう検討されているか。