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国立大学法人評価委員会(懇談会) 議事録

1.日時

平成25年3月28日(木曜日)14時30分から16時15分

2.場所

学術総合センター(2階)中会議室2~4

3.議題

  1. 中期目標変更原案及び中期計画変更案について
  2. その他

4.出席者

委員

北山委員長、大滝委員、河田委員、田籠委員、フクシマ委員、南雲委員、松井委員、早川委員、前原委員、宮内委員、伊丹委員、水戸委員

文部科学省

板東高等教育局長、常盤高等教育局審議官、清木文教施設企画部長、芦立国立大学法人支援課長、合田高等教育局企画官、下敷領国立大学戦略室長

5.議事録

【北山委員長】
 それでは、皆さん、時間の前ですけれども、寺島委員も欠席ということがはっきりしましたので、遅刻の方もおられますが、これで今日出席される方はそろわれている状況になりましたので、開会させていただきます。委員長の北山でございます。よろしくお願いします。
 本日は、直前の御案内でお集まりいただくような形での委員会となったわけですけれども、前回も話に出ました補正予算に係る部分も含めて、中期目標変更原案及び中期計画変更案について、御審議いただくということになってございます。
 まず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

【事務局】
 それでは、お手元の資料の御確認をお願い申し上げます。
 一番上に、第43回議事次第を用意させていただいております。本日の議事・議題といたしましては「中期目標変更原案及び中期計画変更案について」、この1点について御審議を頂くものでございます。資料1の関係でございますけれども、7ページまで記載がございます「国立大学法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案について」と題しました、ステープラ止めをした表裏の資料でございます。この関連といたしまして、右肩に参考1と書かれたもの、参考2と書かれたもの、それぞれ参考資料を御用意させていただいてございます。
 また、本日2つ目の「その他」の議題ということで、資料2を用意させていただきました。「国立大学改革の推進について」と題しました、少し大部にわたって恐縮ですが、61ページまでございます資料、左側に2つステープラで止めております資料でございます。
 以上、お手元に御用意させていただいたもの、不足などございましたらお申しつけいただければと思います。以上でございます。

【北山委員長】
 ありがとうございます。資料の方よろしいでしょうか。
 それでは、議事に移るのですが、その前に先ほど寺島さんが急きょ欠席確定ということになりまして、この委員会の取扱いの仕方について皆さんの御了解を得たい点がございます。
 この委員会の委員数は24人でございまして、定足数は過半数の13名となっているわけです。もともと今日は遅刻の方も含めれば定足数を満たす状況でしたが、御欠席となられた方がいたため、会議の定足数を満たさなくなりました。このため、規定上、本日は正式な総会としてのカウントができないというふうになります。したがって、懇談会として扱わせていただくということで、ただし議事録につきましては通常の総会同様、文部科学省のウエブページで公開させていただきたいと思います。
 議事ですが、本日議題になっております中期目標・中期計画変更案につきましては、この場での御承認、議決という形にはできないのですが、別途本日御欠席の委員の方々にも、事務局、文部科学省から速やかに資料等をお送りし、御意見を頂いて、その結果とあわせて、この場にいらっしゃる方々も含めて、委員会の議決とさせていただきたいと思います。その取りまとめについては、委員長の私と事務局に御一任いただきたいと思います。
 以上、この点につきましてよろしく御了承いただきたいと思います。
 よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【北山委員長】
 ありがとうございます。
 それでは、便宜上議事と呼ばせていただきますが、前回の総会において御審議いただきました国立大学法人に対する産学共同の研究開発促進のための出資事業、補正予算が創設されたこと、また、国立大学改革強化推進事業を実施する法人が選定されたことなどに伴う当該大学サイドの中期目標・中期計画の変更について、御協議いただくこととなります。出資事業に関しましては、前回の総会で設置が認められました官民イノベーションプログラム部会の第1回を去る3月19日に開催いたしまして、大学からの説明も踏まえ、各委員に御議論いただいた上で、本日お諮りするということになっております。
 まず、その内容につきまして、事務局から御説明をお願いします。

【事務局】
 それでは、まず私から、この議題となりました中期目標・中期計画変更案の概要につきまして御説明をさせていただいた上で、その後合田より、官民イノベーションプログラム部会の審議状況について、御報告させていただくという段取りで進めたいと思っております。
 お手元の資料1を御覧いただきたいと存じます。今回お諮りします中期目標・中期計画変更案につきましては、主に2つの点がございます。1点目でございますけれども、平成24年度補正予算に伴いまして、政府出資事業として産学連携事業を行う予算が成立したわけですが、この関連で4法人から申請、計画の御提出があったものでございます。それから、2点目といたしましては、その他の計画ということで、国立大学改革強化推進補助事業、あるいは世界トップレベルの研究拠点事業、こうした24年度予算事業に関連いたしました計画の変更ということで、32法人から御提出があったものでございます。
 具体的な内容につきましては、1枚おめくりを頂ければと存じます。まず第1の点の政府出資事業に関連したものでございますけれども、先ほど委員長からも御紹介がありましたように、4法人に対して出資をさせていただくことになっておりまして、その当該出資事業の実施に関連いたしまして、既存の法人の中期目標・中期計画とは別に、新たにこの出資にかかわります計画・目標といたしまして、平成24年度補正予算(第1号)に関する目標という形で項目立てをいたしまして、それぞれの大学の中で企業との共同研究を着実に実施することにより、研究成果の事業化を促進するということ。あるいは外部有識者を含む委員会の設置や専門性を有する外部人材の配置など、体制整備などを図るといったこの2点について、目標に掲げさせていただいているものでございます。
 これを受けまして、その目標を達成するための処置といたしまして、右側でございますが、同様に新たに項目を立てさせていただきまして、平成24年度補正予算(第1号)に関する目標を達成するための処置といたしまして、中ほどですけれども、事業化に向けた産学共同の研究開発を推進する。また、事業計画を策定する。並びに外部からの専門的な視点を盛り込むなどの体制整備を図る。この3点について、目標を達成するための計画として盛り込ませていただくというものでございます。これらについては、4つの法人全て同じ並びとなってございます。
 この出資事業の内容に係る御審議でございますけれども、冒頭申し上げましたように後ほど参考1を使って御報告をさせていただきたいと存じます。
 次に2点目でございますが、1枚おめくりいただければと存じます。その他の計画の変更と掲げてございますけれども、これは国立大学改革強化推進事業などの予算に関連した変更でございます。具体的な変更内容は3ページから7ページまでに記載がされておりますけれども、各大学の取り組みの内容について簡単に御紹介させていただきたいと存じます。
 お手元の資料で参考2と右上に書かれたものが2つ下ぐらいにございますので、御覧いただければと思います。
 「国立大学改革強化推進事業」とタイトルが打ってある資料でございますが、よろしゅうございましょうか。この事業につきましては、前回の総会におきましても、平成25年度予算案という中での御報告の際に、内容については一部御紹介させていただきましたところですが、この事業については24年度が新規事業ということで新たに138億円余の予算を計上させていただいたものでございます。これまでにない深度、あるいは速度で行う大学改革への取り組みを積極的に、重点的に支援させていただこうというものでございます。
 具体的には、この3月に計画の確定をさせていただきましたが、2枚おめくりいただきました5ページに、事業の概要を少し整理したものを用意させていただきました。幾つかの類型に分かれてございますが、まず1つ目の類型といたしましては、左上の部分、例えば大阪大学におきましては、部局横断型の教育研究を総長が直轄して事業展開を図っていくといったようなものを進めていくための経費、事業。あるいは京都大学におきましては、相当大規模な教員組織を追加いたしまして、国際的な教育標準モデルにおける大学教育システムを導入していこうといった取り組みなどなど、学長のトップマネジメントによりまして組織運営システムの改革を進めていこうといったようなものが1つの類型かと存じます。
 2つ目といたしましては、左下にございますけれども、北海道大学を中心とした道内7大学についての取り組みでございますが、教養教育、あるいは留学生に対する入学前教育、さらには事務的なシステムの共同調達などなどについて、共同して連携しながら行っていく、大学の枠を超えて実施していこうといったものでございます。また、名古屋大学、その他周辺の2つの大学によりまして、留学生の大幅な拡大、あるいは派遣といったものを仕組んでいくということで、例えばその中では実績のある海外拠点を活用しながら、体験活動・体験教育を実施していこうといったような取り組みなどが盛り込まれてございます。こうした中で大学を超えて、地域連携による機能強化を図っていこうといったものでございます。
 3つ目の類型といたしましては、右側にございますが、各大学の得意な分野を生かしながら大学間で連携、あるいは単独のものもございますけれども、その強みをより強化していこうというものでございます。例えば金沢大学ほか2大学では、予防医学分野についての取り組み。あるいは筑波大学、鹿屋体育大学では、スポーツ医科学分野での取り組み。帯広畜産大学ほか3大学では、獣医学教育に関して積極的に連携して取り組んでいこうといったようなものがございます。こうしたそれぞれの大学の強み、特色を生かして、機能連携、あるいは強化を図っていくといったような類型があろうかと思います。
 こうした大学改革に向けた取り組みにつきまして、今回、各大学の目標計画にしっかりと盛り込んだ上で明確化し、実現を図っていくということでございまして、冒頭ごらんいただきました資料1にございます各大学法人から、それぞれ具体的な変更案の申請があったということでございます。
 時間の関係で、個別の申請案につきまして御紹介は省略させていただきますが、基本的にはこの大学改革強化推進事業の関連で新たに取り組む場合につきましては、変更案にそれぞれ当該事業計画について書かせていただいておりますし、また、既存の計画をより一層発展・充実させていくといったものもございます。そういったものは、この資料の例えば帯広畜産大学の中では、変更前は従前ですと他大学との連携を強化するという取り組みにとどまっていたところが、今後の変更案といたしましては、より具体的に大学連携を進めていく上で欧米水準の獣医学教育の実現に向けた取り組みを行うといった、より一歩進んだ取り組みの記述にさせていただいているようなものがございます。以上、個々には説明を省略させていただきます。
 以上で、中期目標計画変更案について、御説明を終わらせていただきます。

【合田高等教育局企画官】
 引き続きまして、中期目標・中期計画の修正案のうち、先ほど委員長からもお話がございました出資事業に関しまして、3月19日に行われました官民イノベーションプログラム部会の審議状況を御報告申し上げたいと思います。参考1という資料を御覧いただければと存じます。
 3月1日に、本委員会で設置をお決めいただきました同部会におきましては、1枚おめくりいただきました3ページにございますように、北山委員長に部会長をお願いいたしまして、産学連携や産業再生の専門家、企業経営に当たっておられる方々を中心に10名の委員の先生方に御就任いただき、去る3月19日に第1回の会合を行ったところでございます。
 今回の出資事業の趣旨でございますけれども、1枚おめくりいただきまして5ページを御覧いただければと存じます。前回もお話しさせていただきましたように、政府全体として新しい社会的価値の創出に取り組む中で、企業の研究開発をよりクリエイティブなものにどう引き出していくのか、大学発ベンチャーをどう創生していくのか、そして研究室縦割りと言われる大学の組織的な取り組みをどう向上させていくのか。この3つの趣旨で、今回、この出資事業が取り込まれているところでございます。
 6ページを御覧いただければと存じます。現在、国立大学法人が出資できるのはTLO、技術移転機関のみでございます。このため今回の出資金につきましても、この点についての制度改正がなされない限り、大学が投資事業実施会社等を設立するのではなく、企業との共同研究を進めることになります。これまでの企業との共同研究とは、事業化を図るという出口を明確に見定めるというところ、それから、企業だけではなく大学も経費を負担し、リスクを共有した上でリターンを求めるという点が異なっているところでございます。大学にとっても初めての仕組みでございますので、産業投資のように利益率等があらかじめ設定されているわけではございませんけれども、大学としては新事業の立ち上げや企業再生等の経験を持つビジネスパーソンを雇用し、事業化に向けた共同研究の案件の厳選、計画、進行管理、退出等の判断を行い、投じた経費の回収を行った上で、更に次のテーマに資金を投じるという循環を確立する必要があると考えてございます。
 このため、6ページの左側にあります共同研究推進グループといった事業化推進のための実務家集団と、それをチェックいたします右側の共同研究・事業化委員会といった体制の整備を図る必要があると考えております。
 なお、その次の7ページ、8ページでございますが、1月11日に閣議決定されました緊急経済対策におきましては、今後政府として、国立大学が投資事業実施会社等に出資できるような制度改正を検討すべきである、検討するということが盛り込まれているところでございます。そのような制度設計がなされた場合のイメージが7ページでございます。また、その際の課題が8ページでございますが、これについては後ほど部会の議論の御紹介の中で、御説明をさせていただきたいと思っております。
 今回の事業、1,200億円の政府出資金等でございますが、本年度の補正予算で計上された予算でございますので、本年度中に大学に出資する必要がございます。3月1日の本委員会の総会において、対象大学としては、共同研究の実績や大学としての研究力の幅、深さ等を勘案し、東北大学、東京大学、京都大学、及び大阪大学が妥当と考えている旨、私どもから御説明を申し上げたところでございます。
 資料の参考1の9ページでございますが、今回のスキームにつきましては、各大学に対して、私ども文部科学省として出資の条件を提示させていただき、それについて該当の4大学に御検討いただいているところで、9ページ以降はそれを取りまとめたものでございます。
 11ページを御覧いただければと存じます。文部科学省がお示しした出資の条件でございます。(1)体制整備とございまして、先ほどの共同研究・事業化委員会といったようなチェックのための委員会を設けるというのが1つ目の丸。2つ目の丸でございますが、外部の専門的な人材を雇用し、外部人材を中心に共同研究推進グループといったような実務家集団を置くこと。その際、11ページの真ん中よりも少し下でございますが、※印で「外部人材の要件のイメージ」というのがございます。事業育成に関する実績、事業育成モデルを持っている、大学関係者と良好な関係を構築できる、あるいはネットワーク、グローバルなニーズ把握や事業展開に強みを持つといったような要件をお示しさせていただいているところでございます。
 次の12ページを御覧いただければと存じます。(2)でございますが、今回の事業化推進型共同研究テーマの選定プロセスということで、5年から10年を目途で事業化することが見込まれる事業化推進型共同研究のテーマを学内で公募し、共同研究申請書を作成の上、提出していただく。その際、共同研究企業から少なくとも3分の1以上の出損を求めるということを考えてございます。丸2にございますように、共同研究推進グループ、実務家集団において、技術評価とか、デューデリジェンスを行って、共同研究計画書案を作成する。それを丸3にございますように、共同研究・事業化委員会がチェックの上、決定するということでございます。
 2つ目の丸にございますように、技術・経営両面にわたる評価を踏まえ、共同研究が国立大学法人の業務にふさわしいものであるか、我が国に新しい社会的価値や雇用の拡大等を含む社会的利益をもたらすかどうか等を判断し、御決定を頂くということを考えてございます。
 (3)でございますが、進行管理につきましては、1つ目の丸にありますように、まず共同研究企業と共同研究契約を締結し、事業化推進型共同研究を開始する。2つ目の丸、共同研究推進グループが進行管理を行い、継続、中断、資金の回収等の判断を行う。それから、一番下の丸でございますが、共同研究・事業化委員会は、コンプライアンス上の問題等の重大な課題が生じる場合には、中断の判断を行うといったようなプロセスを条件としてつけさせていただいているところでございます。
 次の13ページ、(4)にございますように、今回のスキームが大学のマネジメント改革に資するというのも大きな眼目にしてございますので、学内のマネジメントの確立・強化ということで、事業化推進という観点から、研究者の組織化など大学の総合的な研究力を高めるとともに、年俸制の導入やクロスアポイント(混合給与)など柔軟な人事システムを構築するなど、マネジメント改革に取り組む必要があるということもお示しさせていただいているところでございます。
 このような形で出資の条件をお示しさせていただいてございますが、その上で各大学が検討準備を行っているところでございます。例えば、飛んでいただいて恐縮でございますが、17ページを御覧いただければと存じます。17ページ、18ページは東京大学からの出資の交付申請書でございますが、東京大学、出資金及び運営費交付金、合わせまして都合500億円。この申請額は各大学の共同研究の実績や大学の研究規模等を踏まえて、文部科学省から各大学にお示しした額を各大学で記入いただいているところでございます。
 18ページを御覧いただければと存じます。先ほどお示しした条件に沿いまして、(1)体制整備ということで、東京大学におきましては投資委員会、事業実施グループといったようなものをつくっていくということが(ア)で書かれてございます。(イ)は共同研究推進グループということで、1つ目のポツにありますように、事業会社の運営、VCの実務経験を持つ外部人材をリーダーとする。その次のポツ、ベンチャービジネス支援や事業育成などの経験を有する外部人材を雇用するといったことで、体制整備をするという御検討の状況を書いていただいているところでございます。今現在、各大学においては具体的な人選を精力的に進めていただいておりまして、年度当初から事業が進められるように、インテンシブに調整していただいているところでございます。
 以下、プロセス、進行管理等につきましては、文部科学省から提示した条件に沿って、御検討、準備を頂いているところでございます。
 また、(4)学内マネジメントの確立・強化でございますけれども、東京大学におきましても導入いたしております年俸制、あるいはクロスアポイントメントなど、柔軟な人事システムを今回の共同研究に活用するということをお示しいただいているところでございます。
 官民イノベーションプログラム部会の第1回におきましては、この4大学の担当理事にも御出席いただき、各大学の検討状況について御説明を頂いた上で議論を頂きました。
 飛んで恐縮でございますが、27ページを御覧いただければと思います。私ども事務局の方で、官民イノベーションプログラム部会における主な意見を整理したものでございますが、四角のところにございますように、4国立大学において体制を整備した上で本事業を実施し、研究成果を活用した事業化に取り組むといった趣旨の中期目標及び中期計画の変更案については、各大学の検討状況を踏まえて、官民イノベーションプログラム部会において了承されたところでございます。
 なお、先ほど申し上げましたとおり、今後政府として、国立大学法人が出資して投資事業実施会社を立ち上げることを可能とする制度改正を検討するということになってございますが、この点については幾つか部会で議論いただいたところでございます。かいつまんで御紹介させていただきたいと思っておりますが、27ページ、真ん中あたりの1つ目の丸、出資事業の制度設計の推進に当たっては、大学が事業化に目を向け、研究者を組織化するといった大学のマネジメント改革や、公共政策を担うというマインドを持った優秀な人材を国立大学ファンドに集め、日本モデルのベンチャー・キャピタリズムを確立する姿勢を持つことが大事である。
 2つ目の丸でありますが、産業再生機構も社会的な使命を前提にしつつ全体としてペイするというのが前提であった。特にベンチャーについては10の事業のうち1つが成功することによりトータルで回収するというモデルなので、何に投資するかだけではなく、見込みのないものをどうとめるのか、その意思決定が可能な人材の確保と仕組みの確立が必要であるという御指摘がございました。これについては大学から、様々なタイプの共同研究、共同事業というものを、ポートフォリオを形成するという観点で取り組みたいというお話があったところでございます。
 最後28ページを御覧いただければと存じます。1つ目の丸でございますが、アメリカでもベンチャー・キャピタルは一番ハイエンドの、いわばエリート中のエリートが担っている。我が国においてもこのような人材の育成と循環のプラットフォームを形成する必要があり、この事業をそのような観点で活用していくべきであるという御意見。
 その次でございますが、使い切りのこれまでの研究費とは全く違うということ。あるいは国立大学の業務の一つであることによる公共性を踏まえた他のファンド、特に他の民間ファンドとは異なるストライクゾーンの範囲など、基本的な枠組みや考え方、ディシプリンをあらかじめ明確に定めることが大事であるという御意見。
 それから、先ほど御覧いただきました共同研究スキームというのは、国立大学の出資対象範囲の拡大に必要な制度改正を行う前の過渡的なものと位置づける必要がある。
 その下の丸でございますが、今回の事業の鍵は、ファンドや事業化をマネージする人材の確保である。人材確保のためのインセンティブが働く仕組みが必要である。
 その下の丸でございますが、それに対しましてはファイナンシャルなインセンティブとともに、国立大学が関わるという公共政策的なストライクゾーンを踏まえ、公共政策を担っているというマインドを持った超一流の人材の確保が大事だが、大学にはそのためのプラットフォームを形成する上で大きな利点、アドバンテージがあるという御意見。
 それから、国立大学と投資事業実施会社の関係を制度設計する際には、余り意思決定の仕組みを分権・拡散するのは危険であるという御意見。
 最後でございますけれども、部会長からも、急いで共同研究を数多く展開するというよりも、官民イノベーションプログラム部会や本委員会などにおいて、少し時間をかけてしっかりとディシプリンや制度設計を議論することが大事である。しっかりとしたディシプリンがあって初めて今回の事業が、長期的に我が国社会に大きな価値をもたらすことになるのではないかという御意見を頂いたところでございます。
 4大学の出資についての中期目標・中期計画については、御了解を頂いた上で、今後の長期的な制度設計という観点については、今申し上げたような御意見を頂いたという状況でございます。
 駆け足でございましたが、以上でございます。

【北山委員長】
 どうもありがとうございました。
 これから皆様の御質問とか御意見をお伺いするわけですけれども、今、合田さんから詳しく御説明いただきました、3月19日の部会ですね。各委員からの意見については、最後の方のページで御説明があったとおりなので、そこは繰り返しませんが、私から最後に申し上げたのは、せっかくこれだけの補正予算で、産学共同で、科学技術サイドですけれども、案件の審査というか、どういう案件をやっていくかはそれぞれの大学がきちっとした仕組みで決めていくことになるのですが、それがワークしているかどうかといったようなガバナンスの在り方とか、プロセスの管理とかいったことを、部会であったり、この委員会であったりというところでチェックしていく。PDCAが回る中で、最初のプランにも当然かかるのですけれども、そうなりますとこれが所期の目的をうまく達成できるように、この評価委員会、その下にある部会、文部科学省、当然、各大学、関係する各企業ないしは企業グループ、そういった関係者が相共同する。我々はチェックが中心になるわけですけれども、コネクションがうまくとれるような形でのチェックという意味で、共同作業ということで、成果が、5年から10年というレンジですので、まだ今のところはドローイングしている段階なのですが、そういったことを一緒になってやっていきたいというような形で申し上げたわけです。
 今日出席いただいている委員の中で部会にもおいでいただいたのが、伊丹さんと宮内さんだったですか。何かございますか。

【宮内委員】
 かなり大きな期待を持って、皆さんが迎えられているという感じを非常に強く受けました。もう一つは、これはすごく評価委員会との関係がございまして、国との関係、事業化研究、共同研究において生じた利益についてというような問題が、実はこの後にも出てくるのですが、それらの評価の手法そのものが、評価委員会における手法とマッチするのかどうか。残念ながら、ここの評価委員会においても、今の達成度における評価が適切かどうかという意見はいろいろな方が既に述べられておりますが、その進捗度による達成度評価を行っていくというたてつけと、今回これの出資であるとか、そのようなものの毀損が起きた場合の会計処理とが必ずしもマッチしていないというようなこともございまして、私からは、その辺を新たに構築する必要があるのではないかというコメントはさせていただいたところでございます。

【北山委員長】
 ありがとうございます。
 伊丹先生、何かございませんでしょうか。

【伊丹委員】
 今御紹介いただいた部会における主な意見の27ページに、最初の方に書いてあるのが私の意見を取り入れていただいた、他の方の意見と混ぜたことだと思いますが、結局、このプログラムが5年後、10年後に「ちゃんとした成果があったな」と言われるためには、大学の方が事業に目を向け、事業の運営に主体的に参加する方たちが何パーセントかはちゃんと出てくるという、そこのところをきちんと担保するような制度設計にしてほしい。大学が国からもらったお金をまた投資ファンドに回してそこのファンドで稼ぐという、お金のパススルーのトンネルだけにはならないでほしいということだけは申しました。
 しかし、それは取り越し苦労になるかもしれません。これだけ大きなお金をこういう形で大胆に投入することは、現在の日本のやや沈滞しがちな社会状況全般を考えますと私は賛成でございます。

【北山委員長】
 ありがとうございます。
 今、伊丹さんから、これだけ大きなお金と言われました。委員の皆さんでも御記憶があると思うのですが、別の資料のどこかにあるのかもしれないですけれども、総額1,800億円で、それを1,200億円と600億円の2つに分けて、1,200億円がこの4つの国立大学に、金額が500億とか、平均すれば300億円ということで、金額にちょっとばらつきはあるのですが、残り600億円はJSTの方に行って、同じようにその4大学以外の私大も含めた形での科学技術ということで、1,200億円の方が4つの大学だということでございます。
 それでは、もう一つの138億円余の改革強化推進補助事業、北海道とかいろいろありましたけれども、あちらの計画案も含めて、御意見、御質問がございましたら御自由にどうぞ。

【前原委員】
 全部ですか。

【北山委員長】
 全部ひっくるめて。

【前原委員】
 3点ほど気づいたのですが、1つはこれまでも膨大な資金を投下した例はありました。第1次バイオブームのときとか、IT戦略とか。ところが、ほとんど何の成果も上がっていないというのが現状だったと思います。ですから、このように棚ボタ式に予算がついたときに本当に成功するかどうかというのは、日本を変えるために大変重要なことで、私は今回のやり方は望ましいとは思うのですが、企画書を見ていても、いつまでにどういう成果を上げますということは誰も書いていないところが非常に気になります。会社側から見ると、使い切って何も残らなかったということになりかねないおそれがかなりあるのではないかと思います。
 したがって、先ほど委員長もおっしゃいましたけれども、できればパフォーマンスのチェック、プロセスのチェックを毎年きちんとここでやっていただきたいということと、尻を5年とか10年で切って、最初お金を使い始めたときに、5年のときにはどのくらいまで行きます、10年のときはここまで絶対やりますということをつくっていただいて、途中で変えてもいいわけですけれども、その辺をこの委員会でよくチェックしていくことが必要だと思います。それから、成功事例が出たらどんどん公表していって、ほかの大学でもやりたかったらお金をつけてあげたらいいと思います。
 2つ目は、前のバイオブームのときもそうでしたけれども、資金をばーっとばらまいて、あっちでもこっちでも同じようなことを幾つもの大学で研究しているというケースがいっぱいありました。私は見てあきれましたけれども、同じようなことをやってほとんど成果がないのです。ですから、この4つの大学、あるいはほかの分もそうですが、誰が全体を見てコントロールするのかという責任者は誰になるのですか。文部科学大臣ですか。でも大臣はすぐかわるから、誰かずっと見続けている人なり組織なりを決めないといけないのではないですかね。それで、同じようなことをやろうとしたら、それはちょっと、お宅がやるならこっち行って一緒にやりなさいとか、過去の経験からそういう差配をする人が必要だと思います。
 それから、この案の中にファイナンスのこともちょっとありましたが、できれば銀行、東京とか大阪だったら都銀だと思いますし、京都とか仙台だったら地銀の方に、是非目利きになれるような人に責任者で入っていただいて、それで一緒に考えていただくということをやっていくと、事業化する段階に入ったときに金融も一緒に配慮してもらえると思います。あるいはそこだけではなくて広がり、多分、何か事業をやると地域で広がりがいっぱい出てくるので、その事業のためのサポートをスムーズにするためにも、地方の、地域の銀行の責任者にも入っていただいて一緒に議論していただく。プロセスを見ておいていただくと非常にいいのではないかと思います。
 以上、3点です。

【北山委員長】
 ありがとうございます。文部科学省から。

【合田高等教育局企画官】
 大変重要な御指摘を頂きまして、ありがとうございました。
 1つ目につきましては、実は官民イノベーションプログラム部会でも同じような御指摘がございました。例えば東京大学の理事からは、結局、今まで大学が研究を始めたら最後、ここは事業化できないということで退出するという経験を今までしたことがないので、計画にのっとって、マイルストーンを決めて、この退出をするという判断をどのようにやっていくのか。ここが一番大きな課題だと思うので、まず計画を立てて、マイルストーンを決めて、そして全体の進行管理をしていくということをかなりしっかりやっていきたいと。その状況につきましては、プログラム部会にも、この法人評価委員会にもお示しして、是非いろいろ御指摘、オーディットを頂ければと思っております。

【前原委員】
 だから、NIHがやっているような手法をよく勉強して取り入れたらいいと思うのです。NIHはストップが入るときも非常に厳しくやりますよね。ああいうのを是非ここで入れていただいたらいいと思います。

【合田高等教育局企画官】
 御指摘いただきましたように、研究と事業化を結ぶという意味においては、NIHの巨大な機構でどのようにプログラムディレクター、オフィサーが管理しているかということもしっかり見させていただきたいと思っております。
 それから、2つ目の件でございますが、これにつきましては実は私どももこの4大学の担当理事の打合せと申しますか、情報交換の場は、今までも既に2度、3度持たせていただいております。まずはこの4大学においてよく情報交換をしていただいて、どういう形で、資源をどう投入していくのがベストなのかということを見ていきたいと思っておりますし、我々高等教育局も、例えば科学技術・学術政策局などと連携しながら、それをしっかりと見させていただくとともに、その全体像についても本委員会にお示しさせていただき、是非御指摘を頂ければと思っております。
 最後、金融機関に助力をということにつきましては御指摘いただきましたように、そこにかなり大きなノウハウと連携し得る可能性があると思っておりますので、現実に今そういう形で、様々な金融機関に連携してやっていただいているところでございますが、その大学が立地している地域の金融機関の状況などを踏まえながら、また私どもも各大学の取り組みをしっかり促して参りたいと思っております。
 以上でございます。

【北山委員長】
 どうもありがとうございます。
 私が聞いた限りでは、どの大学という固有名詞はよくわからないのですが、産学共同でいろいろ研究しているわけです。その大学で棚卸しができているのかという点も、こういうでかい金額が関係してきますと、委員会とかをつくってセンタライズされますので、そういう意味でもちょうどいい機会ではないかなと思うのです。それが今、前原さんや合田さんが言われたように、この4つの大学、ないしは4つの大学でない国立大学とか私大なんかでも似たような、資源の二重投入みたいなことも、もしかしたらそこまで行けるかもしれないので。
 他にいかがでしょうか。

【大滝委員】
 総論として、大学が出資できる形をつくるのは賛成ではありますが、その際に余りガチガチにすると、全く動けないということが起きてしまうので、制度設計をちゃんと考えておかなければいけないと考えます。やはり、制度設計に当たっては、かなりフレキシビリティーが持てる余地を残しておかなければならないと思います。
 過去において、厚生労働省、農林水産省、経済産業省が、政府と民間で共同出資、すなわち、国が7割、民間が3割を出資し、種々の官製ベンチャー企業を設立してきた歴史があります。残念ながら、現実には、これらベンチャー企業はそう簡単に成功するわけではありませんでした。御存じのとおり、経産省は投資した2,800億円全額を清算し、さらに、出資もとの基盤技術研究促進センターそのものも清算してしまったという事実があります。私もその問題点について財務省に頼まれ、お話したことがあります。その失敗の原因の一つは、制度設計の間違いにありました。国は毎年出資を続け、資本金を積み上げていく方式となっていました。これですと、あっという間に資本金が60億円~100億円の会社ができてしまいます。このような会社は赤字を続けていますから絶対に株式上場もできませんし、M&Aでの回収の目途もでてきません。厚生労働省や農林水産省も結局、経済産業省に右へならえで順次、出資ベンチャー企業を清算してきたのです。現状、両省とも、まだ1社か2社、出資企業の成果管理会社を残していますけれども、結局、両省傘下のグラント配布機関は累損が蓄積して火だるまになってしまったのです。このように政府傘下の出資機関がいずれも累損を抱えてしまったことに財務省が困り、このような方式はやめようということになったのです。当時は産投のお金を使っていたこともあって、回収が大きな課題でした。今回は補正予算なので詳しくはわからないのですが、出資を受けた大学が火だるまになるようなことは避けなければいけないと考えます。
 一般に、ベンチャー企業への出資の回収出口にはどういうものがあるかというと、アメリカ、ヨーロッパなどでも大体共通していますが、株式上場、すなわち、ベンチャー企業が株式上場した際、取得した株式を売却して上場益を得る場合、若しくはM&Aで売買益を得るのが通常です。もちろん、ライセンス料やロイヤリティー収入から配当金を得るということは、海外も含めてベンチャー出資の場合、回収出口としては余り使われておりません。このような流れの中で、技術の蓄積がない限り、実際には株式上場もM&Aもできませんので、毎年、毎年パフォーマンスを厳しくチェックせよと言ってみましても、残念ながら、成果は何も出てこないということになります。その間に、いかに正せと言ってみても、基本的にベンチャー企業は赤子と同じですので、すぐに成長は見えません。まさに、明日何が起きるかわからないのがベンチャー企業なのです。その変化に対応できなければいけません。問題が発生した際には、適切に、かつ、迅速に指導して危機を乗り越えなければなりません。それができない限りはベンチャー企業はつぶれてしまいます。このようにベンチャー企業の危機問題は日々起きているのがベンチャー・キャピタルの世界です。残念ながら、これらの経験を持たない国や大学がこれらに日々迅速に対応していくのは、はっきり言って絶対無理です。この点を理解していないと壮大な失敗になると思います。
 ベンチャー企業の世界は先が見えませんと言ったのは、この10年間を振り返っていただければわかると思います。大学発ベンチャー企業設立ブームがあって、次々とベンチャー企業が設立されました。設立後、ベンチャー企業の人々が一生懸命遊んでいたかと言うと、そんなことはありません。先ほど、バイオが失敗したとのお話がありましたけれど、見ていただければ分かります通り、去年の山中先生のノーベル賞受賞効果もあり、現在は株式の時価総額が1,000億を超す企業も出てきています。これらの企業も、これまで水面下でコツコツ研究・開発を続けてきたのです。水面下での努力は報道にも出ないため、一般の方には全然わからないのです。しかしながら、実際にはコツコツと試験データを蓄積し、実用化に向かって努力を続けてきましたので、今では大企業も日本のベンチャー企業と次々と開発提携を始めているのです。このように水面下で開発は進展しているのですが、これらは普通、一般の方には見えないので、失敗したのだと見えているかもしれません。 
これらのことまで大学レベルで、きっちりとチェックしていくことができるのかどうか。また、上部の委員会できっちりと評価できるのかというと、実際には表面しかわからないのではないかと危惧します。評価を誤り、危険な判断をすることになるのではないかという点を一番考えなければいけないと思います。現場で迅速・適確に判断をするためには、経験がないと指導もできません。その意味では、日本でも、まだまだ、ベンチャー・キャピタルは未成熟で十分な経験の蓄積があるわけではありません。私自身は25年前からアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアを中心に投資・育成活動を行ってきたのですが、日本のベンチャー企業育成も行ってほしいと経産省から頼まれて、現在は日本でもベンチャー企業への投資・育成も行っておりますが、アメリカ、ヨーロッパのベンチャー・キャピタリストと日本のベンチャー・キャピタリストでは残念ながら非常に差があります。
 その意味で、ここで出資を受けた各大学が専門家を選びますと簡単に書いてありますけれど、一体誰を選ぶのか。実際には、そんなにおりません。私自身はハンズオンでベンチャー企業を育てることをアメリカ、ヨーロッパで25年間やってきましたので、その流れから日本を見た場合、日本の中でハンズオン支援をやっているところは、私ども以外にはやっていないのではないかと考えています。ですから、これから大変だなというのが実感としてありまして、本当に腹を据えてやらないと失敗するのではないかと危惧するのです。
 また、東大が500億円の出資を受けるという話ですが、金額が多いことがいいことと思われるかもしれませんが、我々の業界ではメガファンドと言って、500億円以上のファンドの場合、多くは失敗するという指摘があります。つまり、500億円ありますと、パフォーマンスを要求されるので、必死になって投資し、回収しなければいけない。500億円を回収するということは大変なことです。逆に言いますと、1社1社に1億や2億円の投資をしていると、投資先が数百社になってしまいます。数百社も投資先企業を抱えますと、ハンズオン支援などはできませんので、結局、1社に対して数十億円を投資して、ハンズオンする企業数を減らす必要が出てきます。そのため、非常に乱暴な投資が起きやすいのです。そのため、1社投資に失敗すると、数十億円が回収不能となります。だから普通、ファンドのサイズは50億から200億円ぐらいが一番いいのです。これですと、実際には回収できる確率が大きくなる。これらも経験から得られた知識であり、これらを知らずに制度設計をすると大変なことになるということを、私自身は一番心配しております。
 先ほど、銀行の力を借りるとのお話がありました。私自身は以前にジャフコにおりました。当時、ジャフコは各地の地銀と二十幾つかの合弁ベンチャー・キャピタルをつくっておりましたが、ことごとく失敗いたしました。それはなぜかといいますと、融資と投資は全く性格が違いまして、結局、合弁会社の中で両社の投資審査担当者がうまく意見が合わず、投資がほとんど進まなかった。銀行とベンチャー・キャピタルとで合弁企業を設立したのですが、融資を担当してきた方々のデューデリと、リスクマネーとして投資を担当してきた方々のデューデリでは結論が全く異なってきてしまうのです。投資は失敗することもあるという考えでポートフォリオを組んでいく考え方と、1個1個の融資を石橋をたたいて実行し、全部回収することを前提とする方々では投資決定が進まなくなってしまうのです。多くの審査がストップしてしまって、結局5年たっても、そもそも投資が実行できないというような問題も起きました。
 確かに銀行との連携は一見、良く見えますが、その方々が一緒になって投資を進めるというのは非常に難しいと私は思います。それは今までの歴史を見ていただければわかると思います。日本には、この20年間の流れがあります。アメリカのベンチャー・キャピタルと日本のベンチャー・キャピタルは全然違うということも理解した上で全体を考えないと、大きな間違いを起こすのではないかと思います。

【北山委員長】
 ありがとうございます。
 今おっしゃったことも、27、28ページの辺の前回部会のところで、丸印をずっと見ていくと、超優秀な人材の確保であるとか、人材、人材というのが何回も何回も出てくるのですが、やはり委員の共通の認識で、実際にベンチャーを御経験された御発言だったのですけれども、産業再生機構経験者の冨山さんなどもおられたわけで、東大の500億なんかもイメージ的には1件数十億から最大100億ぐらいですか。それの10件ぐらいあればというようなイメージがあることはあるわけですよね。
 事務局、どうぞ。

【合田高等教育局企画官】
 まず、大滝委員には引き続き是非いろいろ御指導を頂ければと思っております。実は私どもこの話をお引受けする際には、経済産業省とも、産業革新機構とも、それから産業再生機構で、先生方お触れになっておられた冨山和彦代表などにもいろいろお話を伺いまして、今、先生からお話しいただいたようなことも含めて、留意すべき点の認識を更に深めなければならないなと思っております。先生御案内のとおり、一般に大学発ベンチャーが苦戦していると言われておりますけれども、まさに先生がおっしゃっていたように、今、本当に水面下で、志ある若者とそういう人がハンズオンで一緒に育てているということもございます。それから、先生本当に御案内のとおり、東京大学ではUTECが10年前の法人化から始まって、80億の1号ファンドと70億の2号ファンドというものを、とにかく10年間たって、1号ファンドが何とかトントンになろうかというところまで来てございます。
 したがって、今、会長からもお話を頂きましたけれども、我々としては、今回の出資事業に関して言えば、企業と合弁企業をつくっていく。例えば超高効率火力発電をどうやっていくのかという点で共同研究がある程度進んでいて、出口は見えているけれども、今の段階でリスクマネーがないというような案件もございましょうし、それから企業でカーブアウトしてくるような人たちを、どのように大学をプラットフォームにしながら育てていくかという話もございましょうし、東大のUTECのように、まさに大学発ベンチャーとして、アーリーステージからコツコツ育て上げていくというものもあろうかと思います。それはそれぞれパターンが違っていて、ロッドも育て方も支援の仕方も、それに必要な人材もちょっと異なってくると思っておりますので、それを区分けた上でどういうポートフォリオで行くのか、そのための人材はどうなのかということをしっかりきめ細かく考えていかなければいけない。
 ただ、状況が違うのは、10年前でございますと夢物語でございましたけれども、例えば先ほど申し上げた東大のUTECのように、この10年間地道に努力をしたところとか、それから大滝委員の御経験などもございますので、我々はそれをしっかり踏まえさせていただいて、認識と人材と情報を各大学と共有しながら、これを何とか新しい一歩につなげていきたい。それから人材に関しましても、どこに行きましても、特にハンズオンで事業化に向けてマネジメントできる人材は少ない、日本にはなかなかないと言われておりますけれども、これも前回の官民イノベーションプログラム部会で、むしろそういう人を育て、人材を流通させるような場を、場合によっては東大、京大とかいったようなブランドやレプテーションを使ってでも、プラットフォームをつくっていこうという議論もございました。これもなかなか難しい話ではございますけれども、1つ大きな課題として、御指導いただきながら取り組ませていただきたいと思っております。
 以上でございます。

【北山委員長】
 そろそろこちらの案件につきましては、ここで1回、さっき申し上げたように議決とはいかないのですけれども、御了解いただくような段取りに入って、この後、この産学共同とか改革事業以外の国立大学のもうちょっと幅広い範囲で、皆さんの御意見を頂戴する時間を設けておりますので、とりあえず資料1に基づいて、産学共同の4大学の中期計画の目標計画の変更、3ページ以降にあります改革で、北海道大学以下32大学法人から出ております提携とか、グローバルのうんぬんという計画がずっと、こっちはわりと詳しく、どういう中身かというのが書いてあります。産学共同の1ページの方は、どの大学を見ても、中期目標とか中期計画の段階では全く同じ文章になっているわけなのですが、こういった中期目標、中期計画を変更するということに御了解、懇談会ですけれども認可したいと思っておりますので、今日御出席の委員の皆様、これでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【北山委員長】
 ありがとうございます。
 それでは、この中期目標・中期計画、2つの案件につきましては、実際には今後財務省との協議が必要ということでございます。もしその過程で変更があれば、またそのときの取扱いについては委員長の方に御一任いただきたいと思います。あとは正式な決議という形に持っていくために、欠席の委員の方々に御説明して、それで最終的に取りまとめるというプロセスに入りたいと思います。ありがとうございます。
 議事的にはこれで以上なのですが、残りの時間を利用させていただいて、国立大学法人、国立大学全般に関して意見交換の方に移りたいと思います。新政権になって、国立大学の動きが加速化したりしているわけですけれども、最近の状況について事務局から御説明いただいて、その後意見交換とさせていただきたいと思います。お願いします。

【合田高等教育局企画官】
 それでは、御報告を申し上げます。資料2をごらんいただければと思います。
 3月1日の総会では、今、委員長からもお話がございましたように、政権交代以降の高等教育、特に国立大学をめぐる状況につきまして御説明申し上げましたけれども、その動きにつきまして、資料2に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
 特に先ほどの種々の事業とも重なるわけでございますが、産業競争力会議等の動きを中心に御説明させていただきたいと思っております。先生方御案内のとおり、政府におかれましては産業競争力会議でございますが、社会全体で我が国にいかに新しい社会的価値を創出し、成長につなげるかという観点から、資料2をおめくりいただきまして、2ページにございますようなメンバーで御議論いただいているところでございます。
 更に1枚おめくりいただきまして、4ページにございますとおり、AからGまでの7つのチームで、インテンシブに更に議論を深化しておられるところでございまして、特に国立大学の在り方につきましては、Bの人材力強化、Gの科学技術イノベーションというところが深く関わっているところでございます。
 3月15日の産業競争力会議のテーマ別会合におきましては、5ページ以降にございますように、人材力強化の担当主査でいらっしゃいます経済同友会会長の長谷川武田薬品会長から、御提言というかメモが示されたところでございます。
 その中身でございますけれども、6ページを御覧いただければと思います。ちょうど真ん中よりも下あたりに、「重点施策」ということで四角囲みがございます。国立大学に関して、脱公務員型の人事・給与システムの構築、あるいは大学院の場を利用した「学びなおし」、一番下から2つ目の黒丸でございますが、グローバル人材の育成・活用、産学官連携ということが重点施策として盛り込まれております。具体的にはということで、下の方丸1でございますが、「グローバル人材の育成・活用」では、大学入試等におけるTOEFLの活用、1つ飛びまして外国人教員の採用目標の設定による国際的教育環境の実現。
 それから、7ページでございますけれども、飛びまして丸2として「大学・大学院制度(高等教育)の見直し」ということで、1つ目のポツにありますように、社会のニーズを捉え、産業活性化・雇用創出を引っ張るプラットフォームとなり、それを担う人材を育成するプログラムを実現する。その次ですが、海外有名大学の招致、国内有力大学の共同を政府イニシアチブで、国際大学として設置する。それから、大学・大学院における国際化、質の向上。具体的には外国人教員の積極的採用、国際的標準に沿った入試制度の再検討を含む。
 特に国立大学につきましては、その次でございますけれども、国立大学法人の運営費交付金の戦略的配分を実現するため、年俸制の導入など脱公務員型の人事・給与システムの構築、学部・大学院の大胆な組織の再編成・研究者ポストの再配置を促す。これらにより、世界に通用する優秀な若手研究人材を確保し、間接経費の弾力化や寄附税制等の活用を通じた民間資金の導入により、大学運営基盤の強化を図る。
 その下でございますけれども、運営費交付金の在り方として、選択的に配分されるように部分、これは特別教育研究経費のことをおっしゃっていると思うのですが、その比率を高める。その際、第三者による大学評価や国際化、外国人教員、外国人留学生、外国語による授業などの比率の状況、卒業生の就職率、研究成果、産学連携の実績等を加えるといったことが、かなり具体的に御提言いただいているところでございます。
 前政権でございますけれども、4月の国家戦略会議におきましては、この同じ長谷川会長から御提言があった際には、高等教育の改革につきまして統廃合という切り口も含めて御提言がございましたが、今回につきましては国立大学の機能強化のためのファンディング改革という観点から、人事給与システムの改革や教育研究組織の再編成、研究者ポストの再配置が必要との具体的な御指摘、提言を頂いているところでございます。
 13ページ以下でございますけれども、これに対応する形で、私どもの下村大臣からプレゼンテーションを行っているところでございます。特に15ページをごらんいただければと思います。私どもの大臣から、「大学を核とした産業競争力強化プラン」ということでお示しをしてございます。
 下の左でございますけれども、「社会との接続・連携強化、学び直しの促進」ということで、地域の核となりつつ、徹底的に社会人にカスタマイズした社会人向けの教育を行って、社会人の再教育に資する。その右でございますが、「『大学力』の基盤強化」ということで、学生を徹底的に鍛えるという観点から、国立大学改革プランの策定による抜本的な機能強化というものも鮮明に、大臣からも提言させていただいているところでございます。
 その上で、上の方の左側ですが、「グローバル人材の育成」ということで、グローバル化を図っていく。特に具体的には、国立大学におきましても、九州大学や先ほどお目通しを頂きました京都大学の取り組みのように、英語で授業を実施する。例えばリサーチユニバーシティの専門教育を中心とした授業については5年で3割、10年で5割を超える英語での授業を実施するというような目標を掲げる。外国人、海外で学位を取得した若手の積極採用、現行制度の枠を超えた先導的な取り組みを実現するということを大臣として言っているところでございます。
 また、2つ飛びまして、大学入試や卒業認定へのTOEFL等活用の飛躍的な拡充ということも言及しているところでございます。
 右側でございますけれども、「大学発のイノベーション創出」ということで、未来を見据えた理工系人材育成戦略の確立、これは関係省庁とも連携しながら、二、三十年後の社会経済とそれを支える人材のポートフォリオを、理工系人材という観点で共有していこうということでございます。
 1つ飛びまして、先ほど御議論いただきました大学発「新」産業革命と、ちょっと言葉が躍っておりまして、大滝先生にはまたお叱りを受けるかと存じますけれども、私ども意気込みとしては、そういったことを大学発でしっかりやっていきたいということを大臣から説明したところでございます。
 飛んでいただきまして恐縮でございますが、各論としては個別の御紹介を省かせていただきますけれども、19ページを御覧いただきますと、グローバル化の断行という観点で、先ほどの大臣の説明に関する補足資料を入れさせていただいております。
 また、飛んでいただいて恐縮でございますが、22ページを御覧いただければと思います。理工系人材育成ということにつきましても、これから大学において質、量ともに理工系人材を輩出するためにどう強化していくのかということを、人材のポートフォリオも含めて議論していこうという御提言をさせていただいているところでございます。
 飛んでいただいて恐縮でございますが、28ページを御覧いただければと思います。これは前回の総会におきましても、北山委員長からもお話を頂きましたが、昨年6月に策定いたしました大学改革実行プランを踏まえつつ、私どもとしては、国立大学の抜本的機能強化のロードマップに引き続き取り組ませていただきたいということを改めて申し上げているところでございます。国立大学改革基本方針を25年度当初にお示しし、今夏、国立大学改革プランというものをまとめていく。それによって、それぞれの大学の強み、特色、機能を踏まえた機能強化を図っていく。具体的には、教育研究組織の再編成などをしっかり行っていくということをお示ししているところでございます。
 当日の議論でございますが、飛んでいただいて恐縮でございますけれども、59ページをお開きいただければと思います。真ん中よりも少し上でございますが、東レの会長で、産業競争力会議の民間議員でいらっしゃいます榊原議員から、まず国立大学について言及がございました。大学に真の競争原理を導入し、大胆な大学改革を促進するためには、大学の評価体制の整備、評価結果に基づく運営費交付金の傾斜配分、国立大学の運営費交付金というのが、これまで従来どおりの比率で配分していて、教員の給与が、公務員時代と同様に年功により一律に決められている実情がある。これを競争原理に基づく改革という方向に向けていく必要がある。その観点から、大学、教員双方に関する適切な評価指標・体制を整備し、この評価基準に基づいて大学への運営費交付金を思い切って傾斜配分する。個々の教員給与においても、業績成果に基づく年俸制の導入などを行っていくことが必要であるという御指摘を頂いているところでございます。
 次の60ページを御覧いただければと思いますけれども、東京大学工学部教授でいらっしゃいます産業競争力会議の橋本議員の御指摘でございます。運営費交付金につきましては、傾斜配付することは有効と。「ただし」ということで橋本議員の御発言の4行目でございますが、運営費交付金の9割は人件費なので、人事制度改革を併せて行わなければならない。国立大学への年俸制の導入は必要。できていないのは大学の問題だけれども、強く促すことが重要である。優秀な外国人教員や研究者を迎え入れる上においても、年俸制の導入が必要であるという御指摘。それから「第二に」ということで、大学の国際化も大変重要である。優秀な外国人を受け入れ国際化を進めるためには、給与や奨学金、住居環境や研究環境の整備などお金がかかる対応も必要となる。また、予算がなくてもできることを徹底的に取り組ませることも必要である。グローバル化を評価して、成績のよいところは運営費交付金などに反映させるという二段階の改革が必要と。最後に、労働契約法に係る雇い止めに関する御指摘というものを、大学の研究者の立場で御指摘いただいているところでございます。
 最後でございますが、61ページに、安倍内閣総理大臣のまとめの発言がございます。下から4行目でございますけれども、人材のグローバル化を進めるため、国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、大学における外国人教員の積極採用、意欲と能力に富む全ての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたいという発言を頂いたところでございます。
 今後4月中旬に、人材力強化につきましては、産業競争力会議でもう一度議論すると伺ってございます。また、同時期には教育再生実行会議でも、大学の在り方についての議論がスタートすると承知しております。6月に、政府全体として大きな成長戦略をまとめる。冒頭委員長からもお話がございましたように、それに向けて大きな政策的なうねりというものが動いているところでございます。国立大学の機能強化は、新しい社会的価値の創出という安倍内閣全体の狙いにとって、重要な主人公の一人となっているというような状況でございまして、この点を踏まえて、また引き続き是非御議論、御指摘を賜ればと思っておる次第でございます。
 簡単ではございますが、以上でございます。

【北山委員長】
 どうもありがとうございました。
 産学共同のみだけではなくて、足元で議論されているところを、こういう形で国立大学中心に高等教育を幅広く御説明いただいたわけですが、約30分前後時間がございますので、意見交換とさせていただきたいと思います。どなたでも。
 河田さん、お願いします。

【河田委員】
 昨年3月の国家戦略会議では、私学助成金にめり張りをつけろとか、国立大学の統廃合を推進しろとか、いろいろ提言がありました。私も2つほど、わりと大きな国立大学の学外委員をさせていただいておりますけれども、見ておりまして、大きな大学であればあるほど、大手の私学は教授会人事が非常に強いこともありますように、部局の力が強くて、学長なり総長なりの立案、主張がなかなかスムーズに実施できない。東京大学でも、総長は9月の秋入学を言われたけれども、部局の反対があり、結局は実行できない。京都大学でも推薦、特色入試をと言っておられますが、学部によってはそれに乗らない学部もあるということです。やはり国立大学における学長・総長の力をもうちょっと強くできるような、今の参考2によりますと、大阪大学ではわりと総長のトップマネジメントがうまくいきつつあり、聞いておりますと、海外の有名大学でPhDを取り、世界的な学者であるならば、最高4,500万円まで出しましょうといった改革もできつつあります。運営費交付金全体の金額、今年であれば1兆1,423億円ですか。これはもうちょっと増やす必要があると私は思いますけれども、86大学に均等にということではなくて、もうちょっとめり張りをつけて、頑張っているところには多く交付するようにしていただければ大学の特色を発揮できていいのではないかと、私学の立場からも感じております。

【北山委員長】
 どうですか。

【合田高等教育局企画官】
 河田理事長から、私学の立場からも、国立大学は運営費交付金1兆1,000億円が投入されているものとして、しっかり機能強化を図っていけという御指摘を頂きましたので、私どもそれを踏まえて取り組ませていただきたいと思っております。

【北山委員長】
 認証評価の在り方というのはプログラム、アジェンダの中に入っていますが、教育の質をどうやって評価するかというところ、物差しは非常に難しいのですけれども、学術会議とかそういうところで参照基準とかいろいろなことをやっていますので。それと、本当に教授会の力が強くて全く総長に力がなく、下からだんだん決まっていくような今の決め方ではない、法の趣旨に沿った形でガバナンスが効く大学は、ある程度わかりますので評価できると思うのですが、その辺を何とか早く変えてもらわないと。あとは大学の意識改革。

【フクシマ委員】
 全体的には競争力会議でもこういう議論がなされるようになり、それもかなり具体的な項目にわたって議論がなされているのは大変うれしく思っています。しかしながら、感覚的に言うと、残念ながら10年遅いと思います。したがって、これから具体的に、この競争力会議だけではなく、先ほどお話があった答申の方も、タイムフレームといいますか、明日何をするのか、短期、中期、長期で何をするのかという具体的な案を文部科学省がお持ちでいらっしゃるかという質問が1つあります。
 その際に、先ほど前原委員からも御質問があったのですが、もう一つの質問は、どなたが責任を持って調整されるかということです。先ほど大滝委員の言及された御懸念は、私もずっと感じていたことだったので、そうだそうだと伺っていましたが、それに対しては全部考えていらっしゃるということで大変詳細に御対応を頂いているとの御回答で、ある程度安心しました。しかしながら、運営上はものすごい作業量ですよね。それだけのプロジェクトが4大学にせよ5大学にせよ動き出したときに、きちんと調整をする、先ほどおっしゃったポートフォリオを固めるのは一体どこがなさるのか、最終的に投資が失敗したときの責任はどこが持たれるのかというのがまだちょっと見えていません。そこで、具体的に落とし込んでいく時間軸と、どういうところにアカウンタビリティーがあるかというのを教えていただければ幸いです。すみません、前回お休みをしてしまいましたので、多分御説明があったのだと思いますけれども。

【合田高等教育局企画官】
 まず、大学改革とか国立大学全体の時間軸につきましては、1つは国立大学の強み・特色を明確にして、それを国立大学の教育研究組織の再編成につなげていこうという全体の流れを、今年夏までに改革プランをつくってやっていくことは先ほどお示ししたとおりですけれども、今まさに先生からもお話を頂きましたし、産業競争力会議でも具体的な御提言を頂いております。
 私どもこれを頂いた上で、先ほど申し上げたように、6月には国、政府全体の成長戦略をまとめるわけでございますので、それまでに明確な時間軸を持って、これをこういう手順で進めていくということを考えていかなければならないと思っております。もちろん国立大学法人固有のサイクルとしては、この6年ごとにPDCAを回していくというサイクルがあるわけでございますけれども、そういったものも踏まえながら、今、まさに先生がこの場でおっしゃっていただいたことも含めて整理をさせていただいて、政府全体で成長戦略を考えるプロセスの中で、また御指導いただきながらしっかりとお示しさせていただきたいと思っております。
 もう一つ、趣旨の方でございますけれども、これはおっしゃるとおりでございまして、今日は詳細な説明は省かせていただいて大変恐縮だったのでございますが、ポートフォリオをどう組んでいくかということ自体は各大学が、かつ先ほど申し上げたように、仮に国立大学が更に出資をするという制度改正ができたときには、国立大学が出資してつくる投資事業実施会社が責任を持つことになります。ただ、その際、そこの自律性とガバナンスをどのようにバランスをとりながらやっていくのか。先ほど大滝先生からもお話がありましたように、ガチガチに縛ってしまうと適宜適切な判断ができませんし、かつポートフォリオも、幾つかの大きなくくりによって、ガバナンスの仕方も自立の仕方も変わってまいりますので、全体をどのように制度設計していくのかということは、まさに官民イノベーションプログラム部会とか、この委員会でいろいろ御指摘を頂きながらしっかり組ませていただきたいと思っております。
 その上で、各大学にしても、私どもにしても、この出資が生き金になるという仕組みと、それからアカウンタビリティーを果たしていく。それは投資実施会社のCIOであったり、大学自身であったり、私どもであったりするわけですけれども、それを制度設計する中で、誰がどこまで責任を持って説明責任を果たすべきなのかということについては、明確にさせていただきたいと思っておりますし、まさに今回の制度設計の肝だと思っておりますので、是非引き続き御指導いただきたいと思っております。

【フクシマ委員】
 ありがとうございます。
 今おっしゃった6年のサイクル、確かに計画が既にあるのですが、6年サイクルでは遅いのではないかというのが私の感覚です。3年間で世の中、世界はものすごく早く動いていますので、日本だけが6年サイクルで動いていると、ただでさえ遅れているのにあっという間にどんどん更に置いて行かれてしまう可能性があります。 特に人材のグローバル化とか、人材の市場の流動性というあたりは、何か大きく具体的な行動を起こさなければ変わりません。確かに人の育成は時間のかかることですから、そんな一朝一夕に、今年やったから来年とはいかないのですが、唯一、例えば英語教育であるとか人材のグローバル化、この辺は集中的に短期でやることが留学のケースを見ても可能ですから、もう少し計画の時間を短縮してお考えいただいてもいいのではないかなという気がします。

【芦立国立大学法人支援課長】
 そこについて言いますと、まさに今日御覧いただきました国立大学改革強化推進事業という経費で、やる気のある大学にはもう順次スタートしていただこうということで、今年から始めたところがございます。
 例えば京都大学では、外国人教員を大量に採用する。これは今までですと何年もかけてやってきたものを、まずは一気に100人雇用して、その人たちに教授会のメンバーにもなってもらって、教授会の改革も含めてやっていこうということをスタートさせました。たまたまと言えるかもしれませんが、この6年サイクルは法律で決まっている事項でございまして、今度、2016年から新しいサイクルが始まることになります。そういたしますと今年、残り3年になるわけでございますので、ピークは改革をスタートさせる最大のチャンスというのが、2016年に多くの国立大が少なくともがらっと変わるようなイメージを持って改革に取り組んでいく。この3年間はある意味助走期間として、やる気のある大学が積極的にチャレンジしていく期間ということで、我々は後押ししていきたいと考えているところでございます。

【フクシマ委員】
 わかりました。ありがとうございます。

【北山委員長】
 前原さん。

【前原委員】
 ありがとうございます。
 3点ございます。1点目は、先日文部科学大臣とお話ししたら、経済同友会は大学の数が多過ぎるとか、大学生が多過ぎると言っておられるので困るという御発言があったので、いや、そんなことは一言も言ったことがありませんと。今程度の教育レベルであれば、こんなたくさんの大学はなくてもいいかもしれないし、大学生の数も要らないかもしれない。ただし、質が上がれば、もっとたくさんの大学や大学生が要るということを言っているのです。ですから、大臣の言っていることと代表幹事が言っていることは一緒ですよと申し上げたので、誤解のないように。ですから、私学助成金も減らせなんてことは一回も言ったことはありませんので、私は私学の経営者でしたから、そんなことを言うはずがありませんので……これが1点目です。ですから、大学の質をどう向上するかということで、この評価委員会もそういう問題意識なので、是非質の向上にポイントを絞っていただきたい。
 2つ目は、学部学科の需給のミスマッチが非常に大きくなっていると思うのです。ですから、大胆に組みかえをやっていくことも考えた方がいいのではないかと思うのです。というのは、例えば技術科学大学のようなところは、もっとたくさんあってもいいのではないか。私も以前に大学評価で、10年ぐらい前に最初のころ長岡に行ってびっくりしたのですが、こんないい教育をしている大学があるのかと。後で聞いたらあそこの卒業生は奪い合いだそうですね。あるいは公立大学ですけれども秋田の国際教養とか、私学でしたらAPUとか、短期間で教育成果を非常に高く上げている大学があるわけで、ずっとある国立大学だからそのままでいいというのはちょっと変だという感じがします。ですから、大胆に組みかえをやっていただくと、私学も変われるのではないかと思います。
 3つ目は留学生の件ですが、30万人と言ってなかなか増えないのですけれども、日本語の壁というのはあるのではないでしょうか。ですから、APUとか、秋田の国際教養もそうですが、英語でも単位が取れるという大学をもっとたくさん、主たる国立大学はみんな英語で単位を取れるようにすれば、来てくれる留学生の質とか量は劇的に変わるのではないかと思いますので、英語で単位が取れるようにすることと、もう一つは、宿舎です。国立大学に来るような学生はわからないですが、30万人というとそういうわけにはいかないので、宿舎の手当てがどうも不十分だと思います。同友会はもう20年くらい、留学生に会員会社の寮を提供するという運動をやっていまして、5,000人ぐらい卒業生がいるのですが、就職を見ていますと、日本の企業に就職する留学生の平均は20%ぐらい。同友会の宿舎に入って卒業した留学生は7割以上が日本企業に就職しているということは、非常に日本好きになって、日本を理解しているということなので、宿舎の在り方についても検討いただく必要がある。あと就職について、公務員にはほとんど留学生は就職できないですよね。この辺も見直す時期に来ているのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

【北山委員長】
 合田さん、何かコメントはございますか。

【合田高等教育局企画官】
 大変重要な御指摘を頂きまして、ありがとうございました。質の問題はおっしゃるとおりでございまして、これは本当に大きな眼目として取り組ませていただきたいと思っております。
 それから、学部学科の需給のミスマッチにつきましては、例えば今日お配りさせていただいた資料2で申しますと、48ページを御覧いただければと思います。非常に大ざっぱなデータで恐縮でございますけれども、最近不況で高校生の理系シフトと言われておりますが、資格取得のために、例えば看護学部などの医療系学部進学のために理系を選ぶという生徒さんを除いた、いわゆる理工系学部で申しますと全体的に数が減少しているという傾向がございます。この理工系教育のかなりの部分は国立大学が担っているところでございまして、私ども先ほど大臣から、理工系人材の戦略を明確にする、20年後、30年後のポートフォリオを考えて人材をつくっていくというようなお話をさせていただきました。まさにそういった各大学、特に国立大学には理工系で強みがたくさんございますので、量的にも質的にも、これをどう強く、更に機能強化していくのかという観点から、是非教育研究組織の改組、リソースの再配置・再配分ということに取り組ませていただきたいと思っておりますし、是非そういう動態的な取り組みを本委員会でも評価していただければ有り難いなと思っております。
 留学生政策につきましては、もとより前原委員には、戦略的な留学生政策ということでいろいろ御指導を頂いております。1つ1つの御指導、おっしゃるとおりかと思っております。外国語、英語で授業をするプログラムの充実とか、先ほど産業競争力会議でも橋本先生がおっしゃっておりましたけれども、宿舎の整備といったような投資が必要なものも含めて、トータルで戦略的に進めていく必要があると思っております。
 以上でございます。

【北山委員長】
 今の留学生で、たまたま先週、アジアの留学生、ASEAN10か国の元留学生の集まりがあって、英語の授業を大学でもっと増やしたら、30万人が、今は13万とか14万ぐらいでとまっているところが、ASEANからどっともっと増えますかねと言ったら、うーんと首をひねって、要するに日本語を勉強したいから来るというニーズもかなり……これはASEANの国費留学生ですけどね。もし英語だったらば欧米とか、オーストラリアとかそっちに行っちゃうよと。だから、個々のニーズがいろいろあるから、先端的に英語で全部やる大学もあり、半々のところもあり、8・2のところもありとか、そういう格好でやっていくのだろうけれども、ポイントはどの割合であれ、質を高めるということだと思うのです。
 話を個別に聞いていると、日本語を勉強したいというニーズが結構ASEANから出てきましてね。
 はい、ほかにどうぞ。

【田籠委員】
 今の御意見に追加なのですけれども、先般、APUで今年4月に入ってくる新入生になる学生向けに講演をしてきたのですが、日本人の学生は国内で英語を学びたいということであの大学にチャレンジしてきている。もう既に入寮していて、4月に入学する前の期間に徹底的に英語の授業を受ける。外国人学生は同じように入寮してきていまして、実は9月の方が多いのですが、3月にもおります。彼らは日本語の教育を受けるということで、それぞれのモチベーションがきちっと担保をとれたプログラムができているので、両方のバランスだなと思います。
 それから、もともと意見を2つ申し上げたかったのです。1つは官民ファンドなのですが、今回のスキームとは若干異なりますけれども、私は元富士通におりましたものですからスーパーコンピューター「京」の開発に、人事部門として客観的に関わってきました。当初は3つの企業が合同で出資するということでしたが、結果的に富士通だけになりました。あの流れの中でも、富士通単独でも何度も撤退の議論がありました。フラッグシップとしてビジネスを度外視してやるという意思決定に至ったわけですけれども、今回の官民ファンドへの企業の関わり方、大学発ベンチャーのサポーターなのか、最終的に事業化し市場にまくのが企業の役目であるということであるならば、主体は企業なのか。このあたりのコミットメント、ものによる、スキームによると思うのですが、そこをひとつチェックしていただきたい。途中退席を簡単に認めない、かかわった以上は一定期間は責任を共にするというような、同じジョイントベンチャーでもそういうものが必要だろうと。
 もう一つ、この国立大学改革推進の冊子の中、その他、常に文部科学行政の中で、就業力に関してもそうですが、産学連携の人材育成ということで、インターンシップというキーワードが躍ります。先の委員会でも前原委員から指摘がありましたけれども、経団連の言っている倫理憲章の中に書かれているインターンシップの在り方と、同友会さんが指摘されていることと、大学はもう混乱しています。はっきり言いますけれども、企業のモチベーションはインターンシップに対しては採用直結しかありません。採用のため以外にCSRや社会的責任ということで、工数を使って職場に入れるなんてことはするわけがないのです。
 ですから、欧米のインターンシップ、コープも実質崩れてきていますけれども、先の日経新聞にも出ていましたが、新しい日本型の雇用に直結する形のインターンシップという共通言語にするのか。であるならば、現在行われているインターンシップの大半は職場体験であり就業体験であるというキーワードに、そろそろ言語化をして分けていかないと、中長期のインターンシップを増やしましょうだ、職場体験的なインターンシップを増やしましょうだ、躍っているのですね。今、ちょうど文部科学省のインターンシップのリファレンスづくりに私はかかわっていますので、その中でも意見していますけれども、是非ここは再度産業界の意見もきちっと踏まえて、全ては雇用に直結するという1点に結びつけていきたいと切に思いますので、言葉が躍らないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【北山委員長】
 もうお一方、先にどうぞ。

【松井委員】
 この委員会には企業の方が多いので肩身の狭い思いですけれども、私は国立大学法人にいて、今は私立大学にいます。それで、国立大学にいたときに、いろいろなこういう委員会の意見をお聞きして感じたことで、少し情緒的で大変に失礼ですが、今、御発言の大滝委員、皆さんの意見、そのとおりだと思います。ただ、国立大学を十把一からげで評価してほしくないと思います。こんなことを言い出すと年寄りかと思われてしまいますけれども、過去の国立大学の設立目標が公共性と地域性、そして世界へ羽ばたく人材育成ということで、まさに最後の方の世界に羽ばたく人材、我が国の企業、経済を活性化するための人材育成の観点からの国立大学改革の点に重点を置かれて皆さん発言されていると思うのです。
 それも非常に重要だと思いますが、参考資料2の3枚目にございますように、文部科学省は十分御存じだと思いますけれども、89ぐらいあります国立大学の置かれた個性と特色があるのです。それを1つの大きなプロジェクトでまとめて、方向づけを余り明確化しないで、90大学のトップ20ぐらいを十分評価して、特色ある大学づくりをされてもよろしいですが、残りの方はその大学の実情に合わせて改革を進めるような施策をお願いしたい。ここで私の経験から言いますと、やはり大阪大学程度になりますと学長のトップマネジメントシステムを一番進めないといけない。私も7帝大にいましたけれども、東京大学をはじめとする7帝大に大きなお金をあげて、いろいろな改革をするのは大いに結構です。ですけども、地方大学、個性のある大学の改革を進めるのは、まさに大きなプロジェクトだけを立ち上げるのではなくて、学長のトップマネジメントのお金をあげて、それをフォローアップする。それに尽きると思います。
 その意味では6年、第1期中期計画が終わって、私は企業の方から見ますと、非常に進んでいないとお叱りを受けていますけれども、ある程度学長のトップマネジメントも確立しつつある。あとはそれを後押しする文部科学省の指導なり経費なり、それをもう少し強化していただければ個性ある大学ができると思います。英語教育も申し上げようと思ったけれども、まさに北山先生がおっしゃったように、各大学の立場に応じて英語で講義する外国人教員が100名いるからすばらしい大学だとか、10名だからけしからんとか、そういうことはなくて、やはり大学の個性に応じた英語教員の割合というのもあると思うんです。その意味できめ細かい指導ときめ細かい評価がこういう国立大学法人評価委員会で行わないといけない。大変時間がなくてできませんけれども、そういうのが必要だと思うのです。
 一言、国立大学法人の擁護といいますか、企業でない立場からとして、企業の方々には大変生ぬるいことを言っているとお叱りを受けるかもわかりませんが、そう言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【北山委員長】
 おっしゃったように、私大も含めれば800校、機能分化で7つぐらいにざっと、全部が全部きれいに7種類に分かれるわけではないのですが、それを総合大学だったら全部絡めてしまうのですけれども、7つだと多過ぎるので、仮に3つとか4つにすると、グローバルがあり、イノベーションがあり、コミュニティーがあり、世代を超えたコミュニケーション、これは若い人が介護が必要なお年寄りなんかの仕事に就くとか、そういったようなことに必要な教育もあるわけなので、その辺の機能は各大学がそれぞれ特徴を持ってやっていくのがいいと、私もそう思っているのですけどね。

【芦立国立大学法人支援課長】
 いろいろな大学が存在して当然だろうと思います。十人十色である以上、大学もいろいろな顔があっていいと思います。ただ私ども、例えば国立大ということで限定して考えますと、法人化して、本来は大学の自由度は高まるという制度設計で今までは来たわけでございます。いろいろ努力している大学もあるわけですけれども、中にはこの8年間、運営費交付金がじわじわ減ってきていることは事実ですが、その減ってきている中を一律に削減していってしまう。工学部、教育学部、医学部等々、学部がある中で、どの学部の先生も同じ割合で削ってしまっている。学内的には、痛みを分かち合う方法としては一番いいのかもしれませんが、仮に地域密着型でいくとすれば、どの学部は減るスピードを緩やかにするのか、あるいは逆に増やしていくのかというような経営判断を学長にしていただくように、我々としてはどうあるべきかということをこれからも考えていきたいと、かように考えております。

【北山委員長】
 ありがとうございます。
 それでは、先ほど申し上げたように、今日のところは懇談会みたいな位置づけになってしまいましたが、お忙しい中御出席ありがとうございました。最後に常盤審議官から一言お願いいたします。

【常盤高等教育審議官】
 本日は年度末のお忙しい中、貴重なお時間を割いていただきましてありがとうございました。
 今回、1,200億円という非常に巨額のお金で、新しい事業を始めることになりました。その中で、これまでの御経験を踏まえて大変貴重な御指摘を頂いておりますので、是非それを踏まえて、私どもそれがまさに生き金になるように頑張っていきたいと思っております。それから、国立大学の運営についても話を、いろいろ厳しい御指摘も頂いたわけでございますが、昨年の国家戦略会議以降、この国立大学の在り方を中心として大学行政をどうしていくのだという、社会からの非常に厳しい御意見も頂いているわけでございます。
 この中の説明でも出て参りましたけれども、今、私どもが国立大学について、その在り方を根本的に見直すということで、全ての学部を対象としてミッションの再定義というのを行っております。もちろんこれまでの経緯とか特色とかはあると思いますけれども、この社会の変化が非常に激しい中で、それぞれの大学の強み、あるいは特色、社会的な役割というようなことについてしっかりと分析した上で、これからの発展の方向、機能強化の方向を考えていきたいと考えております。特に御指摘がございましたように、これまでの学部を単純に維持するとか、延長的に延ばしていくという話ではなくて、先ほど来お話が出ておりますように、特に後継人材の育成ということは、グローバル化社会の中で、この先20年、30年の日本を考えていく上で、国立大学の極めて重要な役割だと考えておりますので、そういうところをどうやって伸ばしていくのかを含めて、この夏に向けて進めていきたいと思っております。
 それから、6年間ということがございましたけれども、まさに今日の議題が中期目標期間の途中ではあるけれども変更して、新しいことをやっていこうということでございます。6年間というのは基本的には大切にしながらも、社会の状況の変化の中で、やるべきことは目標・計画を変更してでも取り組んでいこうということでございますので、その点についても我々の覚悟でもありますので、是非引き続き御指導を頂ければと思っております。
 本日はまことにありがとうございました。

【北山委員長】
 審議官、どうもありがとうございました。
 次回以降も時間を見つけて、こういった意見交換ができるようなタイムゾーンを設けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。今日はこれで終了といたします。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室)

-- 登録:平成25年05月 --