平成31年3月22日（金曜日）10時00分～11時30分
文部科学省東館13階 13F1～3会議室
車谷委員長、小林委員長代理、大滝委員、勝委員、熊平委員、清水委員、鈴木委員、田籠委員、橘・フクシマ・咲江委員、長澤委員、西村委員、深見委員、村田委員、森委員、森山委員、山田委員
藤原事務次官、磯谷研究振興局長、平井文教施設企画・防災部長、玉上大臣官房審議官、千原大臣官房審議官、淵上国立大学法人支援課長、寺島国立大学法人支援課企画官、北野国立大学法人支援課国立大学戦略室長、小笠原国立大学法人支援課国立大学戦略室長補佐、森国立大学法人支援課長補佐、西井学術機関課長、錦学術機関課学術研究調整官、吉居学術機関課連携推進専門官
【車谷委員長】 所定の時間になりましたので、第61回国立大学法人評価委員会総会を開会させていただきます。
本日は、中期目標及び中期計画の変更等、議事次第の2の（1）から（6）の6点につきまして御審議いただくということでございます。
なお、本日の会議は公開となっております。
それでは、事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。
【事務局】
配付資料の確認をさせていただきます。
本日、お手元にタブレットを配付させていただいておりますが、タブレットの中にファイルが2つ入っており、本日の資料と参考資料を入れさせていただいております。資料は非常に大量になりますので、メイン資料につきましては、しおりでブックマークを付けております。適宜こちらを御活用いただければと思います。
メイン資料は、議事次第の下に資料1、資料2－1から2－2、3－1から3－5、4－1から4－5、資料5－1と5－2、資料6という形で格納させていただいております。
【車谷委員長】 それでは、議事に移りたいと思います。
初めに、中期目標・中期計画に関連いたしまして、議題（1）「中期目標変更原案及び中期計画変更案について」及び議題（2）「「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定について」をまとめて御審議いただきたいと思います。
まずは、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料1と資料2－1、2－2について御説明させていただきます。
まず、資料1を御覧ください。
中期目標の変更原案及び中期計画変更案について、概要をまとめたものが1ページ目の資料でございます。
一番上でございますけれども、中期目標には教育研究組織、中期計画にはそれに伴う定員等を記載しておりますが、この教育研究組織の設置等に伴う変更が41法人ございます。
その下3点でございますけれども、教育関係共同利用拠点、共同利用・共同研究拠点、また、平成30年度から新たに国際共同利用・共同研究拠点が設置されております。これら共同利用・共同研究拠点について、中期目標に記載をすることとしているため、この3点の認定等に伴う変更がございます。
また、その下、重点的に取り組む新たな構想が具体化したこと等に伴う変更で、事例として、昨年の10月に大阪大学を指定国立大学法人として指定をしており、これに伴う計画の変更がございます。
また、その他重点的に取り組む新たな構想が具体化したこと等に伴う変更が6法人ございます。
また、次でございますが、国立大学法人については、、「重要な財産、土地や建物等」を譲渡又は担保に供するためには、大臣認可若しくは目標・計画の変更認可が必要になり、その関係が16法人でございます。
最後は、その他の変更について、主に学内組織や制度の名称変更に伴う変更があり、こちらが9法人でございます。
主に学部の新設や改組について御説明をさせていただきますので、まず、資料1の3ページを御覧いただければと思います。
まず、室蘭工業大学ですが、こちらは従来の工学部について学部の改組転換として、平成31年4月から理工学部を設置することに伴いう、目標の組織、また計画の収容定員と、それぞれ変更の申請をしているものでございます。
また、その次、岩手大学ですが、こちらも従来の工学研究科を改組いたしまして、理工学研究科を設置することに伴い、目標・計画の変更が、案として出てきております。
また、次に資料1の5ページですが、宇都宮大学については、大学院の改組の関係で、地域創生科学研究科を新しく設置を計画しております。
また、資料1の6ページですが、東京外国語大学について、平成31年度から新たに国際日本学部の設置を計画しております。
続いて、資料1の8ページですが、34番、新潟大学について、教育学研究科の改組を行いまして、新たに教育実践学研究科、専門職学位課程の設置を計画しております。
資料1の9ページの岐阜大学については、鳥取大学との共同獣医学研究科を平成31年に設置することに伴う変更を行っております。
また、資料1の10ページ、50番の滋賀大学については、昨年11月の総会でも特筆すべき事項として取り上げていただいたデータサイエンス学部がございますが、今回新たにデータサイエンス研究科を新設するということに伴う変更を行っております。
次に、資料1の12ページ、57番の兵庫教育大学について、従来の連合学校教育学研究科に構成大学として岐阜大学と滋賀大学が参加するということがございましたので、既存の大学名も含めて明記をするという変更を行っております。
また、その下、62番の鳥取大学について、先ほどの岐阜大学の関係で、共同獣医学研究科を岐阜大学と設置するということで、目標の変更を行っております。
その次、資料1の14ページ、65番の広島大学については、医歯薬保健学研究科の改組に伴う医系科学研究科、また生物圏科学研究科等の改組に伴う、統合生命科学研究科、両研究科の設置を行っております。
資料1の16ページ、75番の佐賀大学については、平成31年度から新たに先進健康科学研究科、また理工学研究科の設置による変更でございます。
続きまして、次ページ、資料1の17ページ、80番の鹿児島大学について、既存の農学研究科と水産学研究科の改組を行いまして、農林水産学研究科の設置を行っております。
学部研究科の関係は以上です。続きまして、資料1の20ページの共同利用拠点の認定の説明に移らせていただきます。資料1の20ページ「教育関係共同利用拠点の認定等に伴う変更」は11法人で、このうち新たに認定されたものに伴う変更が3法人でございます。
具体的には、16番の筑波大学について、多様な発達特性を有する学生に対する支援人材教育拠点として、発達障害の学生を対象とした教育手法についての教育研究拠点が新たに認定されております。
また、資料1の21ページ、65番の広島大学について、理学研究科附属臨海実験所という、主に海洋生物学を担う学生への実験所が拠点として認定をされております。
また、77番、熊本大学の教授システム学研究センターについて、大学院生やポスドクの学生を対象に教授学を行うセンターということで、教育関係の共同利用・共同研究拠点として認定をされているものでございます。
続きまして、資料1の22ページが共同利用・共同研究拠点の改組等に伴う変更でございます。こちらは3つ、弘前大学と福島大学と筑波大学と、それぞれ放射線関係の研究所が、放射線研究に関わるネットワーク研究拠点として、それぞれ共同利用・共同研究拠点の認定がなされてておりますので、目標の変更を行わせていただいております。
また、名古屋大学は、低温プラズマ科学研究センターの認定に伴いまして、目標の変更を行っております。
続きまして、資料1の23ページ、国際共同利用・共同研究拠点の認定に伴う変更でございます。冒頭に御説明いたしましたとおり、平成30年度から新しく共同利用・共同研究拠点のうち、国際的な研究、国際的共同利用の拠点といたしまして、新たに制度を設け、認定を行っております。
今回、6拠点、認定をさせていただいておりまして、具体的には、資料1の23ページ、10番の東北大学の金属材料研究所、こちらは共同利用・共同研究拠点から削除をさせていただいて、新しく国際共同利用・共同研究拠点の項目に加えるという変更を行っておりますが、次ページ以降、同じでございます。
続きまして、資料1の24ページの東京大学について、こちらも医科学研究所と宇宙線研究所をそれぞれ共同利用・共同研究拠点から国際共同利用・共同研究拠点としております。
また、資料1の26ページ、京都大学について、化学研究所と数理解析研究所をそれぞれ国際共同利用・共同研究拠点に、また、資料1の27ページ、大阪大学について、核物理研究センターを国際共同利用・共同研究拠点として認定させていただいております。
続きまして、資料1の28ページからが具体の構想が進捗したことに伴う変更でございます。まず1つ目は、55番の大阪大学の関係でございます。大阪大学は、昨年の10月に指定国立大学法人として指定をさせていただいたところでございます。その主な目的が、55番の目標の少し下のところ、「大阪大学は、学問の神髄を極める」という文章で、大阪大学として、社会と大学の連携を高め、競争社会を作っていくというところがございますので、キーワードとしては「競争」という関係の文言でございますとか、指定国立大学として世界的に研究拠点になっていくというような内容を、それぞれ目標に変更を加えさせていただいているところでございます。
以上、資料1の27ページから32ページまでになっておりますので、説明は割愛をさせていただきます。
資料1の33ページから、ほかの大学の関係でございます。例えば北海道大学は、卓越大学院プログラムの実施体制の整備の関係でございますとか、WPIに採択をされたことに伴う変更等を行っているものです。
また、その下の東京医科歯科大学は、目標値の修正をし、新しく目標値を設定していただいております。
また、資料1の34ページ以降、教育大学が幾つか続いておりますけれども、例えば、36番の上越教育大学は、地元の教育委員会、関係機関との連携のコンソーシアムの設立という具体的な動きがございました。
その下の京都教育大学は、従来の修士課程から専門職学位課程の一本化に変更するという改組に伴う変更等がございます。
その続き、資料1の35ページ以降、鳴門教育大学は、京都教育大学と同様に、教職大学院への全面移行に伴う変更を行っているものでございます。
最後、この目標・計画の変更の関係ですが、資料1の41ページ以降が「重要な財産を譲渡し、又は担保に供するための変更」でございます。いずれも土地や建物の老朽化に伴う利用率の低下に伴う売却のほか、土地等につきましては、地元の地方公共団体からの譲渡要請に応じて譲渡をするというものが大きな内容となっているところでございます。
その他、資料1の48ページ以降が「その他の変更」に伴うもので、基本的に名称等の変更に伴うものでございます。
以上、資料1の概要でございます。
続きまして、資料2－1の「国立大学法人の「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の追加認定について」、御説明をさせていただきます。
資料2－1の1ページを御覧ください。
こちらの「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の中身につきましては、各法人の機能強化に向けて、「（A）法人の機能強化に向けて先駆的、先導的に取り組むもの」、又は目標など、「（B）取組の重要性を踏まえ、かなり高い数値目標を掲げて取り組むもの」、また、計画の達成に向けまして、「（C）法人の機能強化に向けて法人の強み・特色を一層強化するため、重点的な資源再配分を行い、具体的かつ高い水準の達成目標を掲げて取り組むもの」について、当評価委員会において、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定を頂いているものでございます。
これまでのところ、全中期計画総数が6,108あるうち、今回新規で15件の認定をお願いしたいと思っておりまして、それに伴い、総計747の計画が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定されるという形になっております。
具体にどのような内容があるかについては、資料2－2に大学ごとに掲載させていただいております。一例を挙げさせていただきますと、まず、大阪大学は指定国立大学法人の指定に伴う目標・計画の追加変更の関係で、世界的に戦っていくという観点から、世界の大学とのネットワークを作り、また、特にASEANを中心に、「大阪大学ASEANキャンパス」を設置するという計画を立てていただいておりまして、このような指定国立大学法人に係る構想を、今回、幾つか認定申請をさせていただいております。
また、その他、先ほどの上越教育大学は、教育委員会等と連携をするという体制の内容で、今まで認定されているものでございますが、引き続き、継続認定をお願いできればと思っております。
また、資料2－2を御覧いただきますと、新しく認定申請があった中期計画につきまして、東京工業大学と名古屋大学が最初に来ておりますけれども、こちらはいずれも昨年3月に指定国立大学法人に指定させていただきまして、目標・計画の変更は指定部会で審議を頂いておりますけれども、認定については、こちらの総会に掛けさせていただく必要があり今回、改めて認定申請をさせていただいているものでございます。
東京工業大学は、、例えば、「未来社会DESIGN機構」の設置、学内体制につきましての「President－Provost制」の設置、また、大阪大学と同様に、「国際共同研究教育拠点（Tokyo Tech ANNEX）」の設置や、また、目標として、東工大発ベンチャーを100社とするというような様々な意欲的な計画を立てていただいておりまして、これにつきまして「意欲的な目標・計画」として認定をお願いしたいと思っております。
また、資料2-2の「1．新たに認定申請のあった中期計画」の名古屋大学について、今まさに国会に提出をさせていただいている、「東海国立大学機構」の設置について、「意欲的な目標・計画」として認定をお願いしているものでございます。
その他、次ページ以降は大阪大学の関係で次々ページからは、鳴門教育大学で、専門職大学院の計画について、「意欲的な目標・戦略」として認定をお願いしたいと思っております。
「2．継続認定申請のあった中期計画」以降については、既存の認定をされている計画について、引き続き認定を行うという内容でございます。
私からの説明は以上でございます。
【車谷委員長】
中期目標の変更は34法人からございまして、中期計画の変更については56法人からということで、資料1で90法人の内容の説明でございました。テクニカルな変更もありますけれども、新しい時代に合わせた変更ということで、いろいろ意欲的に考えていただいているということでございます。
資料2の方は、15法人から、新規4、継続11ということで、「意欲的な目標・計画」ということでの御説明でございます。
ただいまの御説明に関しまして、御質問、御意見等ございましたら、是非よろしくお願いいたします。
フクシマさん。
【橘・フクシマ委員】 今回拝見させていただいて、これからデータサイエンスですとか、AI、IoTの領域が重要になると思うんですが、そういう領域で新規にというのはなかったのでしょうか。
【事務局】
今回につきましては、先ほど、事務局から説明させていただきましたが、大学院で滋賀大学がデータサイエンスの研究科を新たに作ったというものでございます。学部の方については、今回はございませんでした。
【橘・フクシマ委員】 どうもありがとうございます。
【車谷委員長】 そのほか、ございますでしょうか。
御異議がないようでございますので、よろしいでしょうか。
【勝委員】 御説明ありがとうございました。非常に「意欲的な目標」が進むということが期待されるわけですが、この評価について、これは後の方の議論にも関わるのかもしれないのですが、例えば、指定大学法人であるとか、国際共同利用・共同研究拠点であるとか、従来の評価手法よりもかなり厳しくなるというように考えてよろしいのか、その辺を教えていただければと思います。
【事務局】 指定国立大学法人の評価については、後ほどご説明させていただきますが、前回の11月にも御議論いただきましたとおり、ほかの国立大学とは少し違った形で、各大学指定構想、また、そのための工程表を作成しておりますので、その進捗状況等を確認するという形で少し評価の方法を変えさせていただこうと思っております。
国際共同利用・共同研究拠点については、当然、この評価委員会での評価もありますが、それぞれ認定をするところでの評価というものもありますので、そちらの方でしっかりと評価をしていただく形になるかと思っております。
【車谷委員長】 よろしいでしょうか。
【勝委員】 はい。
【車谷委員長】 そのほかはございますでしょうか。
指定国立大学の評価方法については、この後、御審議をお願いしたいと思います。
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
なお、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」は、中期計画が認可された時点で、当委員会として正式に認定するものといたします。「中期目標・中期計画の変更」は、財務省と協議するということになっておりますので、今後、原案に変更があった場合などの扱いについては、私の方に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、指定国立大学法人の各年度評価の方法等について、御審議を賜りたいと思います。
事務局から、まず御説明をお願いいたします。
【事務局】 資料3－1から3－5に基づき、説明をさせていただきます。
指定国立大学法人の評価については、、指定国立大学法人部会においても御議論を頂いたところでございまして、前回平成30年11月の総会でも、参考資料4のとおりその考え方を示させていただいたところでございます。
この考え方について、おおむね御了解を前回頂きましたので、今回改めて資料3－1から3－5という形で、指定国立大学法人の評価の方法について、実施要領を案として掛けさせていただいております。
では、資料3－1を御覧いただければと思います。
まず、資料3－1「1.概要」にございますとおり、指定国立大学法人の年度終了時の評価については、この要領に基づき行うという形とさせていただいております。また、その下のポツでございますけれども、この評価については、各法人の年度計画の自己点検評価に基づいて評価をするとともに、それぞれの指定国立大学法人構想の着実な進捗を確認するという観点で評価を行うこととしております。
ここの下に、「具体的には」と書いておりますけれども、年度計画をそれぞれ作成していただいており、この実施状況に基づいて、進捗状況を確認するのはほかの法人と同じでございますけれども、指定国立大学法人につきましては、もともと、6つの要素、「人材育成と獲得」、「研究力の強化」、「国際協働」、「社会との連携」、「ガバナンスの強化」、「財務基盤の強化」、をそれぞれどのように高めていくかという構想を策定いただいておりますので、この進捗状況をしっかりと確認するということで、これと年度計画の進捗の自己評価を含めて全体の総合的な評価を行うという形にさせていただければと考えております。
具体の「2.実施方法」について、実績報告書には、各大学の作成している工程表を基に、4段階で進捗状況を記載していただくということになります。
次のページ、資料3-1の2ページ、「イ．国立大学法人評価委員会による検証」とありますが、評価の主体は、前回も御提案させていただきましたとおり、指定国立大学法人については、指定のほか、取り消しという制度もあり、いずれも大臣が指定又は取り消しを行う場合には、評価委員会の意見を伺います。また、その意見については、指定国立大学法人部会に委任をされており、この評価が最終的には恐らく取り消しにつながっていくということがございますので、評価の主体を指定国立大学法人部会という形にさせていただければと思っております。
2つ目のポツのところについて、もともと指定国立大学法人の指定においては、「①研究力」、これは具体的には科研費の獲得状況、論文のQ値や、「②社会との連携」、寄附金の獲得、共同研究と受託研究等の割合等、また、「③国際協働」で、留学生や日本人学生の海外派遣状況等、これらの各指標を指定国立大学法人の申請要件として設定をさせていただいておりましたので、当然この申請要件を下回るということは望ましくなく、毎年度、この数値が把握可能なものについては、進捗を確認させていただくという形にしております。
また、3点目について、検証は、原則として書面調査、これは他の法人と同じでございますが、指定国立大学法人部会の方で必要と判断された場合には、ヒアリング又はサイトビジットを行うという形にしております。
また、その下、「ウ.国立大学法人評価委員会による評定等」について、評価委員会による評定は、指定国立大学法人の構想の達成状況評価を最終的にはするという形で、これを5段階で評価をするという形にさせていただいております。
以上、指定国立大学法人の評価の概要でございますが、具体にどのような報告書を各大学から提出していただくかをまとめたものが、資料3－2の報告書の様式例でございます。
大きく変わっておりますのは、資料3-2の3ページを御覧いただきますと、上に大きく指定国立大学法人の構想に関する要素別の状況という形で、先ほど申し上げました6つの要素ごとに各法人の取組の実施状況及び成果を左に書いていただき、それに向けて参考指標等を各大学設定しておりますので、その参考指標の進捗状況も同時に記載をしていただくという形にしております。
続きまして、資料3-2の4ページ以降、例えば人材育成に関連する中期計画・年度計画について、各大学にひも付けをしていただいておりますので、その進捗状況を記載していくという形で、以下、6つの要素それぞれが、次ページ以降、報告書に記載いただく内容としているところでございます。
次に資料3－3は、指定国立大学法人以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人の年度評価の実施要領でございますが、先ほど申し上げましたとおり、指定国立大学法人については、新しく要領を定めていただけますのであれば、この限りではないというような修正を1ページ目にさせていただいております。
また、資料3-3の2ページについて、従来、「産業競争力強化法の規定による出資に関する目標の状況」、こちらは官民イノベーションプログラムと申し上げまして、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の4国立大学法人に大学ベンチャーの育成のための政府出資が入っており、この関係についての進捗を記載いただいておりましたが、今申し上げました4法人、全て指定国立大学法人と指定されておりますので、この関係の記載を不要とするものという関係の修正をさせていただいております。
また、資料3－4は、評価チームの編成でございます。評価チームの編成については、別紙1で基本チーム編成、AからHという形で、今、8チーム設けさせていただいているところですが、一番下にありますように、年度評価は、指定国立大学法人を除くという形でチーム編成をさせていただければと思っております。
最後に、資料3－5は、先ほどの官民イノベーションプログラムの関係等から、従来の指定国立大学法人以外の国立大学法人につきまして、そこの記載内容の削除をするという変更を行うものでございます。
以上、幾つか形式的な部分もございますけれども、事務局からの説明は以上でございます。
【車谷委員長】
御存じのとおり、国立大学法人のうち、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当見込まれるものとして、文部科学大臣によって指定された法人が指定国立大学法人ということでございます。したがいまして、この法人は、通常のものに加え、6つの要素、今御説明にあった点にしっかり進捗があるのか、PDCAを回して、全体としてレベルを上げていくという仕組みを入れており、今説明のあったような内容でやっていきたいということでございます。
御議論をお願いしたいと思います。
【田籠委員】 指定国立大学に限らないとは思うんですけれども、産学連携の規模が拡大しているという記事が、先般、文科省からの発表ということで出ました。2017年度実績で960億円に急拡大、前年度13％進捗、産業界からは、人材獲得の目的もありますし、寄附講座だとか、共同研究によって学生との関係を強化していくといういろいろな動きが拡大していると、各所で聞きます。そうなりますと、産学連携が進みますから、とてもいいことだと思いますが、ただ、潤沢な資金が、例えば大阪大学だと、1年間で30から40億円ぐらい増えており、企業からの共同研究費用だとか、寄附講座などの資金の使途をきちんとガバナンスしていかないと、研究費不正のリスクが高まるかなと危惧しております。
指定国立大学に至っては、特にガバナンスの点で注視する必要があり、それが起こると指定停止というような前提条件も加味する必要があるのかと考えております。
【車谷委員長】 重要な論点だと思います。コメントがありましたら。
【事務局】 研究費の不正使用と不正受給等は、従来これは指定国立大学法人に限らず、全ての国立大学法人であってはならないことでして、各年度評価においても、まさに課題として取り上げさせていただいているところでございます。確実に組織的にそのようなことが行われているということは、我々も従来からこの評価において厳しく対応させていただいているところでございますので、それは指定国立大学法人も同様に対応させていただくことを考えております。
【車谷委員長】 やはり研究費不正は、そもそも根本的な問題として、この評価でも大変重要な問題ということで……。
【田籠委員】 そうですね。
【車谷委員長】 まさに田籠委員がおっしゃるように、産学連携の中で起こり得ることであります。引き続き、しっかり見ていくということにしたいと思います。そのほか、ございますでしょうか。
【熊平委員】 直接こちらとは関係がないのかもしれないんですが、今のガバナンスの件で少し補足させていただきます。一方で、運用面でのガバナンスというのが、例えばボールペンを1本買ったとか、そういうことに対する管理の仕方を具体的に聞いていますと、細かい部分に対しての管理がちょっと不合理ではないかというふうなところがあり、私自身も、先日、ほかの省で実証事業をやらせていただいたんですけれども、例えば通信販売で本を買ったときに、相見積もりを取るようにと言われる等、そういう運用面で、ガバナンスが大事だという精神も理念も、そしてそれを徹底しなければならないということは分かるが、運用面を少し見直していただいた方がよいのではないかと思います。
【車谷委員長】 実態を踏まえて、事務局、どうでしょうか。
【事務局】 なかなか難しい問題ではあろうかと思いますけれども、運営費交付金や、科研費など、やはり税金由来の資金の活用というところもございますし、国立大学法人が国から100％出資されている法人という公共性に鑑みれば、ある程度の制約は仕方がないと思っておりますが、研究費の柔軟化については、省内でも検討させていただいたところでございますので、引き続き現場が柔軟な運用ができるように考えていきたいとは思っております。
【車谷委員長】 ガバナンスの問題は、民間企業でも、今非常に厳しくなっており、特に納税者のお金を使っているということもあって、程度の問題はありますが、熊平委員御指摘の点も踏まえて、今後とも検討していただければいいのではないかと思います。
そのほか、ございますでしょうか。
【森山委員】 資料3-4の2ページの基本チームの編成というところの説明がちょっと分かりにくかったんですが、指定国立大学法人の評価が入ってくることによって、これまでの評価チームのタスクと、どのように変わり、どのように有機的に評価が行われるのか、そのあたり評価をする我々側にもう少し説明をお願いできればと思います。
【車谷委員長】 事務局、お願いします。
【事務局】 失礼いたしました。資料3-4の2ページの基本チーム編成について、指定国立大学法人の評価は、これは年度計画の達成状況の評価も含めまして、指定国立大学法人部会の方で行うという形に変更させていただければと思っております。
それに伴い、例えば、Aチームは、東北大学と東京大学が指定国立大学法人でございますので、Aチームからこの2大学が評価対象から抜けるというイメージで考えていただければというふうに思います。
年度評価は、このような形で行わせていただきますが、中期目標・中期計画終了時の評価の在り方については、この指定国立大学法人制度が入りましたのが第3期の途中からでしたので、中期目標・計画の進捗状況、達成状況は、交付金への反映という問題もございますので、通常通りとさせていただき、第4期の目標・計画終了時の評価は、今後考え方をまとめさせていただきたいと思っております。
【森山委員】 分かりました。
【車谷委員長】
そのほか、御意見ございませんでしょうか。
いろいろ御意見も頂きましたけれども、基本的には、この案のとおり決定をするということで進めたいと思います。
それでは、次に、評価方法の枠組みとして、第3期の中期目標期間の評価方法等につきまして、御審議いただきたいと思います。
まずはこちらも事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料4－1から4－5に基づき、説明をさせていただければと思います。
国立大学法人、大学共同利用機関法人の第3期中期目標期間は、来年度から4年目に入るということでございますので、大学改革支援・学位授与機構による教育研究の現況分析、達成状況の評価も入ってくるところでございます。それに向け、今回、幾つか改正をお願いしたいものがございます。
資料4－1について、まず1つ目が、評定区分の変更でございます。こちらは資料4－2を御覧いただければと思うんですけれども、これまで第2期の中期目標期間中は、年度計画について、この年度評価の6段階、上から2つ目の「中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある」、これは第2期中期目標期間中は無かった評定でございます。第3期の中期目標期間から、この「一定の注目事項がある」という評定を加えさせていただいておりますので、現状、年度評価は6段階で評定を下すという形になっているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、第2期は5段階で、第3期中期目標期間評価もこのままいくと5段階という形になってしまいますと、年度評価とのずれが生じてくることがございますので、こちらを6段階にするということを、1つ御提案をさせていただいております。
また、4年目終了時でございますので、評定の評語につきましても、まだ中期計画が終わっていないということもあり、「特筆すべき進捗状況にある」とか、そういった評語に変えさせていただくということがまず1つ目でございます。
また資料4－1に戻っていただき、2つ目が現況分析の実施時期の関係でございます。こちらは先ほど申し上げましたとおり、4年目終了時評価、また6年目の中期計画が終わった後の評価、この2つについて、大学改革支援・学位授与機構において評価を行っていただいておりますが、そのうち今まで第1期の中期目標期間、第2期の中期目標期間、第1期であれば4年目終了時、第2期であれば6年目終了時に、現況分析と申しまして、各大学の学部・研究科の教育の質、研究の質、またその水準について総合的な評定を各学系別にかなり細かくやらせていただいているところでございます。
実は第3期の中期目標期間は、これを4年目にやるのか、6年目にやるのか、又は両方ともにやるのかという議論があり得るかと思っているのですが、結論から申しますと、かなり現況分析の負担が、各大学、重たいというところもあり、この現況分析は、4年目の終了時のみ実施するという形にし、当然この現況分析の結果が各法人の教育研究の中期計画の達成状況の評価にはね返っていくわけでございますけれども、6年目終了時においても、教育研究の達成状況については引き続き評価をいたしますが、現況分析までを行うことは求めないという形でいかがかと考えております。
3点目が、実績報告書の変更で、後ほど説明させていただきますが、幾つか変更を行わせていただければと思っております。
以上が大きな方向でございますが、資料4－3、第3期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領について、先ほど申し上げましたとおり、資料4-3の3ページ、5ページ、評定の変更でございますが、このような修正をさせていただければと思っております。
また、資料4-3の10ページに現況分析の方法を書いておりますけれども、ここを4年目終了時に行うという修正を行わせていただいております。
続きまして、資料4－4が中期目標期間4年目終了時の各大学から出していただく実績報告書になっており、ここについて、先ほど申し上げましたとおり、幾つか変更をお願いさせていただければと思っております。
資料4-4、2ページについては、これは全体的な状況で、今までですと、「1.教育研究の質の向上の状況」と、「2．業務運営・財務内容等の状況」について、それぞれ分けて全体的な状況を記載いただいていたところでございます。ただ、実はこの「1.教育研究の質の向上の状況」については、先ほど申し上げましたとおり、大学改革支援・学位授与機構で行い、そちらの方に全体的な状況を記載して出すことになっておりますので、同じ内容が書かれる形になりますので、そこの重複を排除するという観点から削除という形にしております。
また、その下、「2.業務運営・財務内容等の状況」についても、こちらは後ろに、それぞれ項目別に特記事項を書く形になっておりまして、これは今まで評価をやってきた中で、後ろに書いている特記事項をそのまま前にまとめて持ってきているというような内容で、ここも重複感がございましたので、そこの内容を項目としては削除させていただき、法人の基本的な目標は各大学にございますので、それに向けた方向性、後ろで記載出来なかった事項や、概略を示すということで全体的な状況の記載内容を少し修正させていただければと思っております。
また、資料4-4の4ページは、先ほどの指定国立大学法人の関係で、指定国立大学法人構想の全体的な状況を記載いただくという形の修正をしております。
すみません、1点飛ばしてしまいましたが、資料4-4の3ページ、これは先ほど認定いただきました「戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況」で、各計画の達成状況を今まで書いていただいておりましたが、各計画の達成状況は、4年目終了時は各計画全てどのような実施状況なのか記載していただくことになっておりますので、「意欲的な戦略目標」だけ頭に書いていただくと、これもまた実は後ろに各計画の達成状況を全て書いていただくことになり、重複感が出てまいりますので、後ろの方で「意欲的な目標・計画」に印を付けていただいて、その計画が「意欲的な目標・計画」だと分かるような形にした上で、記載内容の統一化をするという報告書の修正をさせていただければと思っております。
続きまして、資料4－5は、大学共同利用機関法人の関係で、こちらも同様の修正を今回お願いできればと思っております。
簡単ではございますが、以上でございます。
【車谷委員長】
補足として、大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究の評価について、本日は、大学改革支援・学術授与機構から、長谷川理事にお越しいただいております。長谷川理事から、現在の検討内容の御説明をさせていただきたいと思います。
【長谷川大学改革支援・学位授与機構理事】 大学改革支援・学位授与機構の長谷川でございます。参考資料5-3の方を御覧ください。こちらに第3期中期目標期間における教育研究評価についてということでまとめさせていただいております。
御存じのように、私ども大学改革支援・学位授与機構は、「中期目標達成状況に関する評価」、それから「学部・研究科の現況分析」の教育研究に関する評価を行うようにという要請を受けておるところでございます。
第3期におきましては、これまで本法人評価委員会から要請がございまして、第2期の評価を踏まえて、効率的、効果的に行う評価方法を検討すること、それから、達成状況の評価に当たっては、現況分析結果を十分に活用すること、また、現況分析に当たっては、認証評価のために整えた根拠資料、データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努めること、という要請を頂いております。
これを踏まえた検討を重ねまして、各法人が実績報告書を記載する際に使用する実績報告書作成要領、また、評価者が評価の作成の際に使用します評価作業マニュアルについて、意見募集を経て、今月3月19日に開催いたしました当機構の国立大学教育研究評価委員会で決定したところでございます。
次のスライドを御覧いただければと思います。
第3期の主な変更点として、先ほども申しました第2期の評価を踏まえ、効率的、効果的に行われるように、現況分析においては人文科学系から大学共同利用機関までの11の学系別に、それぞれについて記載項目を設定すること、それから、大学機関別認証評価との関係性を考慮して負担軽減を行うということを大きな変更点としているところでございます。
参考資料5-3の3ページ目を御覧いただけますでしょうか。現況分析でございますが、第2期のときには、教育、研究、それぞれについて、分析項目でそれぞれの活動と成果の状況を観点ということで、観点1－1から観点2－2まで、研究についても同様でございますが、ここのところを自由記述的に法人の方から書いていただきました。
対して、第3期は、教育のアクティビティ及び教育のアウトカムの状況について記載項目を設定いたしました。「必須記載項目」と「選択記載項目」で、「必須記載項目」に関して、特に教育の部分では、大学機関別認証評価との関係性を考慮いたしまして、共通化できるところは共通化するということでございます。「選択記載項目」関して、学系ごとの違いを配慮し、選択ということにしてございます。
参考資料5-3の4ページを見ていただきますと、これが人文科学系の例でございますが、左側が教育、右側が研究の活動状況、それから成果の状況に関して、必須及び選択の記載項目がそこに並んでおります。これが11の学系それぞれについて定められたところで、今後はここの「選択記載項目」のさらに具体の内容を、今年の7月に向けまして、ガイドラインということで定めていきたいと考えております。
参考資料5-3の5ページ目のスライドを御覧いただけますでしょうか。こちらが「現況分析結果の達成状況評価への積極的な活用」ということでございます。
現況分析は、各学部・研究科ごとの教育研究の状況を評価するもので、各学部のそれぞれの判定結果を各法人に合わせまして、その結果を左側の達成状況評価の方に加算、減算をするということで考えてございます。具体的にどのように加算、減算するかに関しては、現在、検討を進めているところでございます。
最後、参考資料5-3の6ページ目は、今後のスケジュールでございます。今年度は、評価実施要項の意見募集、パブコメを掛け、それを公表いたしました。今年2019年に入りまして、実績報告書作成要領、それから評価作業マニュアル（案）について、これもパブコメを掛けまして、実績報告書作成要領、それから評価作業マニュアルを公表するところでございます。今後、2019年7月までに、各学系別に記載項目のガイドライン、これは11の学系ごとに専門分野の先生方に参画していただく学系別検討チームで検討して、学系別の必須記載項目あるいは選択記載項目の具体の内容を定めていくという作業がございます。それが定まったところで公表し、また、細かいQ&Aも公表予定でございます。各国立大学法人等の評価実務担当者に対する説明会、これは7月下旬頃を予定しているところでございます。
以上でございます。
【車谷委員長】
本件について、基本的には、年度評価が第3期から6段階で評定されるということなんですけれども、一方で、4年目終了時と6年目終了時の評価は5段階になっており、今、ずれがあるということですので、この評定を年度評価に合わせて6段階にするということと、評語の見直しも一部入っているというところがメインです。
今の長谷川理事の御説明も含め、御意見等ございましたら、御自由にお願いしたいと思います。
【山田委員】 質問です。大変分かりやすくて、ありがとうございました。1つ質問でございますけれども、参考資料5-3の4ページ、「学系別の記載項目の構成一覧（案）」になっているところで、必須項目と選択科目というように分かれておりまして、選択科目の中に「教育の質の保証・向上」となっているんですが、この「向上」というのが入っているのでちょっと分かりにくいところもございますけれども、各認証評価機関も含めて、各大学は教育の質の保証というのは必須というように捉えているのではないかと思うのですが、選択になった理由を、もしよろしければ教えていただければと思います。
【長谷川大学改革支援・学位授与機構理事】 教育の必須の部分は、これは先ほど申し上げましたように、大学機関別認証評価の項目とほぼ重ねている部分で必須なのですが、下の方にございますこの選択も、今後、具体的なガイドラインの中では、限りなく必須に近い、ここは是非書いてくださいというような指示をいたしまして、恐らくここをパスする法人はないと考えておりますが、こちらの方でも各法人が書いてくださるように、きちんと明示的な要領を示していきたいと考えているところでございます。
【車谷委員長】 よろしいですか。
では、お願いいたします。村田委員。
【村田委員】 私も今の関連なんですけれども、今、内部質保証でPDCAを回さないといけないといわれている中で、やはり教育の質の保証のところは必須でないと、逆に認証評価としてもおかしいと思いますから、認証評価の段階でのものと、それから、今回の学系別の評価と一致させる、ある意味では負担を少なくするというのであれば、ここも必須にしておいた方がいいのではないかと思います。
【車谷委員長】 長谷川大学改革支援・学位授与機構理事、どうぞ。
【長谷川大学改革支援・学位授与機構理事】 まだ変更できる余地がございますので、検討させていただきたいと思います。
【車谷委員長】 では、ちょっと引き取らせていただいて検討させていただきます。
橘・フクシマ委員、どうぞ。
【橘・フクシマ委員】 同じ点なんですが、今のこのリストの中に、研究の方で、「国際的な連携による研究活動」を「選択」にされたんですが、グローバル化が非常に主要なポイントとして挙がっているときに、これを「選択」にされたのはなぜかということが質問です。その理由としては、これが「必須」の項目に入れば、「書かなければいけない」ということになり、それを検討するというインセンティブが出てくる可能性があると思ったものですから、それで「選択」にされた理由を教えていただけますでしょうか。
【長谷川大学改革支援・学位授与機構理事】 このところも、上の必須のところは既に定量的なデータが私どもの機構の方でも既に報告を受けているもの、あるいは大学の方でも数量的なデータが示しやすいものが上に並んでおりまして、それぞれ国際性に関しては、各法人にもう少し自由度があるかなと思って選択になっております。ただ、これは人文科学系の例でございますが、全ての学系で国際性に関してはこの項目が含まれておりますので、現段階では限りなく必須に近い項目ということになってございます。
また、これも書き方が紛らわしくないように、7月のガイドラインに向けて準備していきたいと考えております。
【車谷委員長】 よろしいですか。
【橘・フクシマ委員】 はい。
【車谷委員長】 では、小林委員長代理。
【小林委員長代理】 この枠組みというのは、大学だけではなくて、大学共同利用機関法人も同じなのかどうか。もし同じであるとしたら、研究のところの「研究資料等の共同利用」というのは選択ではないと思います。必須でなければ本来のミッションと違ってきますから、これは定量的な数字は明らかに出やすいものなので、もし同じであるならば必須にしていただけないかということで、「限りなく必須」と「必須」はやはり違うと思いますので、そこは是非御検討いただきたいというのが1点です。
もう1点は、参考資料5－3、1ページで、大学改革支援・学位授与機構の方で非常に詳細な現況分析をやっていただいて、それを大学法人評価の方で活用すると矢印が右から左に行っていて、そこで教育、研究を評価するということになっているんですが、実際には来ているのかどうかです。私は大学共同利用機関法人の方で評価をやっていますけれども、実際にはあまり教育研究の評価を見る機会がなくて、業務運営と財務の方の評価にほとんど集中しているような気がいたします。本当に活用させていただきたいので、これは事務局に申し上げたいのですが、是非、大学改革支援・学位授与機構でやられたものを法人評価の方に持ってきていただきたい。教育研究の方もやはりきちんと評価をするようにしないと、基本的には研究不正と事故さえ起こさなければ、みんな同じ標準的な評価になってきているというのが、実態としてはあると思うので、是非教育研究の評価を活用するような仕組みに、実態としてもしていただきたいと思います。
【長谷川大学改革支援・学位授与機構理事】 後ほど、文部科学省の方からも御意見を頂けると思いますけれども、この現況分析に関しては、1,000名規模のピアレビューで細かく行っております。また、第2期の評価に関して、最終的に十分活用できるようなことがなかったのではないかというようなことも聞いておりますけれども、今期に関しては、第2期のときよりもメリハリがある現況分析を目指しておりまして、特にこの記載項目を設けたことによって、自由記述で出していただいたときよりも、法人評価間の比較、特に学部・研究科ごとのパフォーマンスに関しては、評価しやすいような形で結果を出せると考えておりますので、それを私どもとしても、これだけマンパワーと予算を掛けて行っている評価ですので、是非活用していただきたいと思っております。
【車谷委員長】 活用とは、非常にこれ、予算も掛けてしっかりした分析ができていると思います。その辺について、事務局の考えをお聞かせください。
【事務局】 教育研究の評価につきましては、従来からなかなか短期的な成果が出ないということもございますので、法人評価においては、年度評価では、教育研究は全体的な進捗のみ、業務運営・財務内容について個別に評価をさせていただいているところでございます。
一方、4年目終了時は、今御説明いただきましたように、この学部・研究科の現況分析をしっかり行ってまいりますので、状況については、しっかりと各分科会、国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の方に報告をさせていただいて、これも含めて評価が行えるような形を取っていきたいと思っております。
【車谷委員長】 活用を促進するということで進めたいと思います。
そのほか。
では、鈴木委員。
【鈴木委員】 先ほど、大学の質の向上のところでお話があった連携について、実際に活動したことと、教育成果というのが下にあると思います。成果のところで、産学が一緒に協力をして様々なことをしていこうというときに、あらゆる選択肢の中でそれぞれの受入先、受けた本人たちの意見の聴取がオプションになっていますが、こういったところは結構生の声が聞けて、次の教育にかなり役に立つと思います。特に今、民間企業では、大学がどういうことをやって、どういう評価があったか、そのつながりが薄いがために、学生を有効活用できない部分がよく問われています。そういう意味では、こういったところも何らかの形で成果のところで意見聴取を入れ、一部、義務のような形の必須になると、もう少しいいものができるのではないかと思います。
【長谷川大学改革支援・学位授与機構理事】 ありがとうございます。学生からのヒアリング、意見聴取に関しては、非常に重要な教育のアウトカムの指標だと思っておりますけれども、これを定量的にやろうとしますと、なかなか方法的に難しいところがございます。ただ、質的には非常に内容の濃い意見を聴取できるということは分かっておりますので、それをどのような形で聴取するかということは、前向きに考えていきたいと思っております。
企業については、協力していただける企業もあるんですけれども、各大学法人から山のように意見の照会などが来ると、企業の方でも対応しづらいという部分もあると聞いておりますので、その辺は企業の方にも御理解いただいて、協力していただければありがたいと思っております。
【車谷委員長】 そのほか、ございますでしょうか。
それでは、この評価方法等について、原案のとおりで決定させていただくこととし、今いろいろ活発に御意見を頂きましてありがとうございます。教育の質の問題、国際性、また今の学生からの意見聴取等々、この作業の活用についても御意見がございましたので、この辺は、私の方に一任いただきまして検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、「第3期の中期目標期間評価に係る大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価における現況分析の単位について」、御審議いただきたいと思います。
事務局から、まずお願いいたします。
【事務局】 では、私から、資料5－1と5－2に基づきまして、説明をさせていただきます。
先ほど、大学改革支援・学位授与機構理事からも説明させていただきましたとおり、4年目終了時に現況分析を行うこととなっておりますけれども、この現況分析の単位をどのように行うのかというものが本件でございます。
「1.現況分析単位の基本的な考え方」の2つ目の白丸にございますとおり、基本的には、「各法人が設置する学部・研究科、共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点に認定された施設」、こちらについては、中期目標別表に記載をされている組織でございますので、この組織単位を原則として評価をすることと考えております。ただ、各法人の意向を確認した上で、この評価委員会において決定をするという形にさせていただいているところでございます。
では、どのような場合に評価単位として加えることができるのかという考え方について、「2.評価委員会が認める場合に評価対象とするもの」の下の丸、学則等に明確に位置付けられておりまして、当該分野において一定の研究水準を有する全学的研究施設がある場合には、これは評価の対象とすることが可能と現状実施要項で規定されているところでございます。今回、このような対象施設となるところがあるかということについて各法人に希望を求めましたところ、この次のページ、資料5-1の2ページにある3つの組織につきましては、今回新しく評価対象とすることとしてはどうかと考えております。
その下には、「（第2期に引き続き評価対象とするもの）」と書いておりますが、これは第2期も評価単位として評価をさせていただいたものでございます。
今回新たに評価対象とするものとしましては、弘前大学の地域戦略研究所について、こちらは右に一定の研究水準を有する根拠を記載させていただいておりますが、大学の運営規則に位置付けられており、また、この組織を基に、共同研究、受託研究等をしっかりと行っているという研究実績があるということから、新たに評価対象に追加したいと考えております。
また、筑波大学の生存ダイナミクス研究センター、岡山大学の異分野基礎科学研究所のいずれについても、同様に組織的な位置付けがあることと、受託・共同研究を行っているというところを確認できておりますので、この3つについては、今回新しく評価単位として追加をさせていただいてはどうかと考えております。
資料5-1の3ページにおいて、今回、大学から申請はあったものの、評価対象とするのは適切ではないと判断させていただいたものが幾つかあり、例えば、現在の教教分離を進める中で、独自に教員人事組織を置いているようなケースもございますけれども、このような形のものについては、正式な位置付けを確保できているものではないので、引き続き、学部・研究科を評価単位とするとさせていただきたい、また、新しい学部、各学部からの協力に基づき、新しく学部を作っているところについて、なかなか各学部の方の研究実績となるということもありまして、研究実績を見にくいという意見もございましたけれども、基本的には、学部と研究科がしっかりと目標として示されている以上は、その学部・研究科単位ということで、引き続き、評価単位とさせていただきたい、と思っております。
また、最後のところでございますが、研究科の専攻単位で評価単位とできないかという意見もございました。ただ、この専攻科単位でやるということになりますと、また非常に細かく各大学の専攻科単位で見ることになりますので、総合研究大学院大学につきましては、各大学共同利用機関との連携との関係もありまして、専攻科で、という意見もございますが、ここは原則、研究科を評価単位とするという形でしてはどうかと考えております。
その結果、資料5－2ですが、それぞれの現況分析の評価単位、資料5-2の2ページの北海道大学を見ていただきますと、教育面について、研究科につきましては研究院という形に改組をしているところもございますので、研究科、研究院単位で見させていただく、研究面につきましては、文学部と文学研究院というような形で教員の所属組織ごとに研究を見るというような形で分類をいたしまして、それぞれ現況分析の単位という形にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
【車谷委員長】
この評価単位、12法人14施設からの御希望も示されたんですけれども、今回は3法人3施設ということでございます。
また、この3法人3施設、個人以外では、現在、9法人11施設につきましては、引き続き、評価対象とするということでございます。
御自由に御意見をお願いしたいと思います。
御意見、いかがでございましょうか。
－特段の意見なし－
【車谷委員長】それでは、この原案どおりということで進めさせていただきたいと思います。
次に、「国立大学法人等の組織・業務全般の見直し等の検討について」、御審議いただきたいと思います。
まず、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、最後の資料になりますが、資料6を御覧ください。
先ほど来、第3期、4年目終了時の評価の話をさせていただいていたところでございますけれども、4年目終了時等の評価結果を踏まえまして、資料6の「1. 組織・業務全般の見直しに関する現行制度」にございますとおり、組織・業務全般の見直しに関する検討を行っていく必要がございます。こちらは、真ん中に国立大学法人法を抜粋させていただいておりますけれども、「文部科学大臣は、中期目標期間終了時までに、国立大学法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとする」とされておりまして、この「検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない」という形になっているところでございます。
従来、第1期、第2期についても、この評価委員会において、各法人の評価を行っていただいていることから、組織・業務の見直しの基本的な考え方を御議論いただきまして、まずそのような考え方を示させていただいているところでございますが、この組織・業務見直しの関係につきまして、資料6の（別紙）にございますとおり、今回、新たに評価委員会の下にワーキンググループの設置をさせていただければと思っております。
目的は、今申し上げましたとおり、第4期の中期目標期間に向けて法人の課題の整理を行い、組織・業務全般の見直しについて、専門的な観点から検討を行うということでございまして、位置付けとしては、評価委員会の直下の形で置かせていただければと思っております。
また、委員構成については、車谷委員長から御指名を頂くという形にできればと思っております。
検討事項は、その下に書いてございますが、組織見直しの事項、業務全般の見直しに関する事項、その他第4期に向けた課題について、御整理いただいて、その結果をこの総会の方に報告を頂くという形で進めていただければと思っております。
以上でございます。
【車谷委員長】
この国立大学法人法の第31条で、要は、中期目標期間が終わったときに業務を継続させる必要性、組織そのものの在り方等、全般に関する検討を行って所要の措置を講じろと、こういうことになっておりまして、これは国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないというような構成になっております。この制度に鑑みまして、このワーキンググループを設けまして検討したいと、こういうことでございます。
御議論をお願いしたいと思います。
【小林委員長代理】 非常に重要な御提案だと思いますが、重要なことは、そのワーキンググループで、どういう評価基準で議論を進めていくかということではないかと思います。資料6の1ページの国立大学法人法を見ますと、評価制度委員会は「国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告することができる」というのは、かなり重たい話になってきます。そうしますと、今までのような、例えば各法人が立てた中期目標と実際の関係、そこを相対的に見ていくだけでいいのかということなのです。そうなりますと、例えば、低い目標を設定して、ちょっと超えたところよりも、ものすごく高い目標を設定して少し超えない方が悪い評価になってしまうということも当然起こり得る。そういう不公平感も起きる中で、こういう「主要な事務及び事業の改廃」というのは、少し議論できなくなってくると思いますので、やはり組織をどう再編したとか、しないとか、どういう制度を入れたとか入れないとかということにとどまらないで、その結果、研究がどうなったのか、教育がどうなったのか等、やっぱりアウトカムまで評価の基準として見ていかないと、この重たい役割には耐えられないと思いますので、是非そこまで御検討いただければと思います。
【車谷委員長】 重要な御指摘かと思いますけれども、事務局からコメントございますか。
【事務局】 すみません、1点だけ、この第三十一条の四の第3項以降に出てまいります評価制度委員会というのは、この委員会ではなくて、総務省の独法評価委員会でございます。
【小林委員長代理】 ええ、もちろん。
【事務局】 大変重要な御指摘を頂いたと思っておりまして、この組織・業務の見直しについては、当然これに基づきまして、国立大学法人の今後の方向性を出させていただくことになりますので、各国立大学法人はそれに基づいて中期目標・中期計画を作っていくという形になってまいります。先ほど来、「戦略的、意欲的な目標・計画の認定」というのも掲げさせていただきましたが、これについても、先生から御指摘いただいたような計画は、大学が低く設定して高く達成したということが認められると、なかなか意欲的な計画が立てられないということもありますので、第2期から新しく設けさせていただいたものでございますけれども、この目標・計画、第4期はどのように作るか、またそれをどのように評価していくかということについては、当然この評価委員会で御議論いただくことでございますし、また、一部運営費交付金の算定につきましては、来年度のものから、業務運営が中心ではございますが、一定のアウトカム指標を見るというような形にもなっておりますので、評価委員会での評価との整合性も含めて考えていきたいと思っております。
【小林委員長代理】 私どもが特に気にしておりますのは、平成31年2月に出ました柴山イニシアティブで、手厚い支援と厳格な評価、厳格な評価の中にかなり厳しい方向性も含めていますので、やはりそういうことに対応するためには、きちんとアウトカムまで見ていくということが必要ではないかと思います。
【車谷委員長】
それ以外にございますでしょうか。
どうぞ。
【熊平委員】 国立大学の自治ですとか独自性とかを非常に尊重して今回の中期計画が進んでいるというのは、とてもよいことだと感じております。
そういうことは大前提なんですけれども、もう一方で、先ほど、橘・フクシマ委員がおっしゃったようなAIとかそういう新しい時代の要請、日本ではSociety5.0というような国家戦略も出ているわけなんですけれども、そういったものに対して国立大学がどういうふうに貢献していくのかというような、そういう国全体として社会を変えていくというところで中心的な役割を国立大学が担うというような、考え方もあるのかなと思います。
実際、ドイツなどでは、国家戦略はIndustry4.0ということで、毎週のように大学から提言が出ているという話を聞いたりします。やはり知の創造は社会を作るということだと思いますので、そういったところで何か少しでも協力してくださるような大学の在り方を中期計画の中に織り込んでいただけるような流れもできればよいのではないかと思います。
【車谷委員長】 今、私はメーカーのトップをやっておりますけれども、ハードウエアだけでなくて、これからデータビジネスというのが恐らくリアルな製造業においても国家の発展を規定するというような非常に重要な局面になっております。サイバーフィジカルと言っているんですけれども、製造業自体がサイバーフィジカル製造業に変わっていく、それを大学がどうやって支えていくのかという観点は非常に重要です。また、橘・フクシマ委員からも御議論があった、国際性も非常に重要な論点だと思います。こういった点も加味した議論はしていくべきではないかと思います。
何か事務局からございますか。
【淵上国立大学法人支援課長】 御指摘ありがとうございます。国立大学法人支援課長でございます。
昨年の暮れに、中央教育審議会の方から、将来の高等教育のグランドデザインの答申を頂いておりまして、その中では、国立大学の今後の役割として、我が国並びに世界の知をどうリードしていく存在であるべきかというふうな御提言も頂いておりますし、また加えまして、国立大学は御案内のとおり、全ての県に存在しているという、教育の機会をしっかり提供する、あるいは地域の産業とともに地域全体を支えていく、このような役割も与えられておりますので、そういった総合的な役割がしっかり次期も果たしていけるような御検討を頂ければ幸いでございます。
【車谷委員長】
ほかに御意見がございましたら、是非お願いいたします。
それでは、よろしゅうございますか。
それでは、組織及び業務全般の見直し等に関するワーキンググループの設置等について、案のとおり決定するということで進めてまいりたいと思います。
最後に、今後の日程等について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【事務局】 先ほど、委員長からも御指摘いただきましたけれども、中期目標変更の原案、変更案については、今後、財務省協議を行いまして、今月末までには提示・認可を行う旨考えております。
また、評価単位は、本日の御議論を踏まえまして、法人に決定をお知らせするとともに、大学改革支援・学位授与機構に通知を行い、4年目終了時の評価の方に入っていきたいと思っております。
【車谷委員長】 本日は、教育の質でありますとか、今御議論もありました新しいIndustry4.0、Society5.0に向けたデータビジネスの話等ございまして、そういう新しい時代の変化に向けた我々の評価の在り方等についても議論が深められたと思います。
いずれにしても、PDCAを教育の、大学の評価できっちり回していって、全体として新しい時代に質を高めていくということがこの委員会の責務であろうかと思いますので、しっかり議論をして進めていければと思っております。
それでは、本日の総会は終了とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
―― 了 ――
高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室