資料1 国立大学法人の役員報酬規程の改正について

1 国家公務員給与の改正を考慮して行われた変更について

○ 期末特別手当を期末手当及び勤勉手当に改編する改正(9法人)別紙1参照
北海道大学、東京芸術大学、電気通信大学、浜松医科大学、滋賀大学、奈良教育大学、奈良女子大学、鹿屋体育大学、奈良先端大学院大学

○ 平成21年6月期における期末特別手当、期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正(全86法人)

○ 地域手当支給率の改正(16法人)
筑波大学、筑波技術大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、一橋大学、愛知教育大学、奈良教育大学、奈良女子大学、九州大学、政策研究大学院大学

2 国立大学法人評価委員会の審議における主な論点等について

○ 国立大学法人評価委員会の業績評価以外の評価要素を追加する改正(横浜国立大学)

○ 理事の俸給について弾力的な運用を行うための改正(愛媛大学)

3 その他の改正について

○ 別紙2参照

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)