平成17年1月20日（木曜日） 16時30分～17時30分
古河ビル6階 文部科学省F1会議室
荒川委員、椎貝委員、舘専門委員、宮内専門委員、山本専門委員
清木国立大学法人支援課長、奈良大学評価室長、その他関係官
事務局
それでは、ただいまから、第1回目の国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会業務及び財務等審議専門部会を開催させていただきます。部会長をお決めいただくまでの間、私、奈良が議事を進行させていただきます。それでは、まず委員の先生方をご紹介させていただきます。資料の1をご覧いただきたいと思います。
※ 各委員の紹介があった。
事務局
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、部会長の選任を行っていただきたいと思います。部会長の選任につきましては、国立大学法人評価委員会令第6条第3項の規定に基づきまして、委員の互選により選任することとなっております。
※ 荒川委員を部会長として選任。
事務局
荒川先生、恐れ入りますけども、以後の進行をお願いしたいと思います。
荒川部会長
まず、この度、専門部会長をおおせつかりました荒川でございます。よろしくお願いいたします。
この部会の主な任務は、予算に伴う中期計画の変更や、財務諸表の承認、役員報酬の支給基準など、国立大学法人の業務及び財務等に関する専門的な事項を審議していくことでございます。
法人数も89と多いわけですございますが、量的にも、また質的にも大変難しい問題もあろうかと思いますが、国立大学法人の趣旨を生かしまして、大学が個性豊かで、存在感のある大学として発展するように、皆様とともに、協力をいただきながら、円滑にまた慎重に進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、私の方から、部会長の代理の方を指名させていただきたいと思います。部会長の代理につきましては、国立大学法人評価委員会令第6条第5項の規定に基づきまして、部会長に事故があるときに、職務を代理していただくこととなっておりまして、部会長が指名することとなっております。私としては、椎貝委員にお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
※ 「異議なし」という発言があった。
荒川部会長
それではそのようにいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、本部会に関する規則を制定したいと思います。事務局が規則の案を作っておりますので、説明お願いいたします。
事務局
資料の2をご覧いただきたいと思います。この専門部会の会議の公開に関する規則の案でございます。国立大学法人評価委員会の運営規則によりまして、この部会の会議の公開に関する事項につきましては、部会で決めることになってございますので、このような形で案をご提案したいと思っております。まず、第1条でございますけれども、会議の公開につきましては、基本的には公開をして行うこと。ただし、部会におきまして非公開にすることが適当である場合につきましては、この限りではないということで考えてございます。会議の傍聴でございますけれども、傍聴をしようとする者は、あらかじめ、事務局の登録を受けるということにしてございます。また、2ページに参りまして、当面、傍聴を許可する者といたしましては、マスコミの協会に加盟している各社1名ということで考えているところでございます。第3条の会議資料でございますけれども、会議資料につきましても基本的には公表ということで考えてございます。ただし、非公開とされた案件につきましては、非公開とすることができるということでございます。第4条の議事録の公表でございますけれども、議事録を作成し公表しなければいけないということ。ただし、非公開とすることとされた案件に係るものについては、この限りではないということ。第5条の議事要旨につきまして、事務局が作成するということで考えてございます。基本的には、他の審議会と同様の規定になってございまして、原則として、公開とさせていただければと考えているところでございます。以上でございます。
荒川部会長
それでは、本部会に関する規則につきましては、資料2のとおりとしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。それでは、これからこの会議を公開したいと思います。
※ 報道関係者が入室。
荒川部会長
ここで、資料の確認を事務局からお願いします。
※ 事務局より配付資料の説明がなされた。
荒川部会長
よろしゅうございますか。
それでは、まず、国立大学法人の災害復旧に係る中期計画の変更につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
事務局
はい。それでは、説明させていただきたいと思います。資料の4－1をベースに、説明させていただきたいと思います。今回の中期計画の変更でございますが、昨年発生いたしました新潟県の中越地震、あるいは、昨年何個か日本に上陸しました台風等に伴い、大規模な自然災害が起こっております。その関係で、国立大学法人の施設・設備につきまして、多大な損害を受けた大学が37法人ほどあります。今回国の補正予算の中で、その37法人に対しまして、追加財政の予算措置がなされるということになりましたので、それにあわせまして、今回中期計画の変更が、各大学から申請されてきております。まず、今回の補正予算でございますけれども、昨年の12月20日に16年度の補正予算第1号という形で閣議決定がされているところでございます。本予算につきましては、明日から開催の通常国会に提出が予定されておりまして、早々に審議がなされる予定になっております。文部科学省としましては、12月20日の閣議決定を受けまして、各大学法人に対しまして、その対象事業について内示という形でお示ししております。法人からはその内示を受けまして、今回の中期計画の変更のための事務的な変更案を提出いただいておりまして、今回それをお示ししたということでございます。まず、今回の具体的な内容でございますが、資料の4－1に記載されてありますとおり、まず建物等の施設の災害復旧に要する経費としまして、施設整備費補助金が12億ほど予算措置されてございます。対象法人数としましては、37法人の予定になってございます。それとあわせまして、設備の方でございますが、設備の災害復旧に要する経費としまして、運営費交付金が6億ほど12法人に対して交付される予定になってございます。個別の対象大学につきましては、次ページ以降に各災害名と運営費交付金の追加額、それから施設整備費補助金の追加予定額を整理させていただいているところでございます。北海道大学でいいますと、台風18号に伴います設備の災害復旧費としまして1800万ほど、それから同18号につきまして施設整備費補助金としまして1億4000万ほどの補正予算の計上が予定されてございます。そして、今回の中期計画の主な変更理由でございますが、資料の4－2をご覧いただきたいと思います。まず、変更理由といたしましては、このような大規模災害によります施設・設備の災害復旧につきましては、現在認可しております中期計画中の、施設・設備に関する計画のところにあります予定事業の中には入っていない、予定外の対象事業であるということがまず第一点でございます。それともう一点が、中期目標を達成するためには、その被災した施設・設備の早急な復旧というものが不可欠でありまして、新たに中期計画に記載することで、各法人の明確な意思表示であるということで、今回中期計画の変更を認めたいと思っております。その実際の具体例でございますが、資料4－2にありますように、その他のところに、施設・設備に関する計画という欄がございます。ここに施設・設備の内容としまして、災害復旧工事というものを追加、それと予定額につきましては、新たに、今回補助金で追加される額をここに上乗せしていくものでございます。それと、その他のところに、4としまして、施設・設備に関する災害復旧に係る計画といたしまして、以下の文面において記載をしていただきたいというように考えております。まず、設備の災害復旧に関しましては、運営費交付金の追加でございますので、平成16年何月に発生したどのような災害によって被災した設備の災害復旧を速やかに行うという文面を加えていただく。施設整備費補助金につきましては、災害により被災した施設の復旧整備を速やかに行うという文面を付け加えていただくということにしたいと思っております。このような事例を示しましたのは、今回の中期計画の変更申請というのは、すべての法人が同様の内容で、現中期計画に記載した施設・設備に災害復旧という事項を設けるということで、このように、全法人同じような標記の仕方をさせていただきたいと思っております。それと次ページ目以降が予算、それから収支計画、資金計画のところの変更する場所を明記してございます。下線の引いてあるところが変更するところになってございます。席上に緑色のファイルで新旧対照表というものがございます。時間の関係もございますので、北海道大学の事例だけご説明させていただければと思っております。今回北海道大学につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように、運営費交付金に1800万、それから施設整備費補助金で1億4000万ほどの追加財政がございます。それを受けまして、まず施設・設備に関する計画でございますが、北海道大学の場合には、災害復旧工事という内容を付け加え、この1400万の追加というものを金額欄で加算という形になります。それと、この台風18号により16年9月に被災しておりますので、文面でも、16年9月に発生した台風18号により被災した設備の災害復旧を速やかに行うという標記の仕方でございます。それから、次ページ目は予算でございます。予算につきましては、まず運営費交付金で1800万の追加財政がございますので、当初の6年間の運営費交付金予定総額に1800万を上乗せする。それから施設整備費補助金につきましても当初の6億7800万に1億4300万を上乗せした8億2100万という計数に変えていくということでございます。支出の欄につきましては、運営費交付金で行います設備災害復旧につきましては、教育研究経費のところに予算として計上されることでございますので、教育研究経費のところを1800万上乗せするという形にしてございます。それと施設に関しましては、施設整備費という形での支出予算になりますので、施設整備のところに1億4000万上乗せするという形にしてございます。次ページの収支計画でございます。収支計画につきましては、まず1番最初に教育研究経費のところでございますが、北海道大学の場合には、運営費交付金で措置された予算のうち300万ほどを、改修経費という形で使用するということになっておりますので、費用として発生する300万だけをここの教育研究経費のところに上乗せするということにしてございます。それ以外の運営費交付金の残りにつきましては、新たな設備を購入するということでございますので、それについては、中期計画期間中の減価償却費を計上する形で、減価償却費のところに1300万を上乗せするという形になってございます。収入の部につきましては、運営費交付金収入として入る部分に、交付金の300万、費用として発生する分の300万だけを上乗せするという形にさせていただきたいと思います。それから、次のページの資金計画につきましては、施設整備費補助金、運営費交付金それぞれが、ここのキャッシュフローベースで計上させていただくことになっております。業務活動に要する支出としましては、設備の修繕費に使います300万をまずこちらの方に乗せていただく。それから投資活動につきましては、施設整備費補助金で予算措置しました1億4300万の他に、新たに交付金で購入いたします設備費の固定資産取得額の1500万を乗せたしたものを、こちらの方で投資活動に要する支出のところに計上するという形の変更をさせていただきたいと考えてございます。その他の被災大学については、同様の修正を加えております。以上でございます。
荒川部会長
それでは、今ご説明いただきましたことにつきまして、ご意見ご質問ございましたら、どなたからでも自由にお願いいたします。
宮内委員
新しい計画や予算というものが、対照表の形で常にセットされるのでしょうか。
事務局
いえ、今回は運営費交付金の追加という形で、追加財政を国として措置するということでございまして、当初、災害復旧のようなものが中期計画の中に予定されていない、それに対する追加財政をやるということで、今回は、補正予算にからめた中期計画の変更という形になっております。当初予算ベースで、通常の財政状況に応じて予算が変わったとしても、その変更は行いません。
宮内委員
そうすると、通常の補正予算などが法人において行われる場合はあり得るだろうと私は思っているのですが、その場合の予算書などのひな型は、多分変更の経緯が分かる形で、一つの表を見ればその変更の経緯が分かる形で作られるものと理解しているのですが、それはよろしいわけですね。この場合にはそのような変更の履歴が残らない。要するに、完全にアップデートされて、差し替えられるという形になるわけですね。どちらを取るのか、何か基準はあるのでしょうか。
事務局
通常の当初予算のような形で、財政状況に応じて予算が変わっていくようなものについては、それは基本的には変更しない。法人が何を変えたかというのを書いていただくという形になりますが、新たに国としてその災害復旧のために交付金を追加しますよというようなものにつきましては、計画そのものを変更していただくという形になります。
宮内委員
その場合には、後日見たときには、最初からそうであったかのごとく読める形に、全部なっているということですね。要するに、国の補正予算を通ったものについてはそうなると、そうでないものは法人の中の書類の差し替えではなく、変更の履歴が分かる形で残しなさいということになるわけですね。分かりました。
荒川部会長
他にございませんか。
舘委員
いいと思いますが、今言われたように、中期計画が変更されたという履歴は6年後見える格好なのかよく分からない。これに限らないけれども、変更を今後認めるという話がありましたが、6年後に見るのは変わったものだけを見ることになるのか、変わった履歴が見える格好で評価するのか、これは災害だから問題になるような内容ではないのですけれども。
山本委員
基本的には一番新しいバージョンで、中期目標終了時の評価をすることになると思います。
舘委員
ただ、要するに、6年後に全部が達成されるような活動をしているわけではないですね。毎年の活動があるわけだから。
山本委員
ただ、先行独法も中期目標・中期計画が変わっている場合がありますから。
事務局
中期計画自体は変更したらとけ込んでしまって、計画自体には残らないかもわかりませんが、いつどういう変更を行ったというのは、大学から変更の認可申請が来て、財務省にも協議して認可するという法律に基づく手続きを取りますので、それいう事実は残ります。一旦変更したら、結局いつどういう変更が行われたかも分からなくなってしまうということではないと思っています。また、変更の際には必ず評価委員会が関与する形ですので、記録は残ります。
宮内委員
どう変わっていくのかよく見えないので、何とも言えないのですけれども、できることなら一つの表の中で、我々が見ようと思っている書類の中で、変更の履歴が残る形で見えた方が、どういう経緯であったのか別の資料を見ないと分からないという形になるよりは、見やすさにおいては望ましいのではないかという感じがします。差し替えの様式で先ほど説明がなされていたので、どうなのかという確認をさせていただきました。
山本委員
変更の度ごとに、評価委員会にかかるわけですので、我々がむしろ頭の中にとどめておくという感じですか。
事務局
資料として保存して、いずれ評価の時にそれを公表できるようすればいいということです。
荒川部会長
評価の時には資料が出てくるということですね。
舘委員
私の経験からだと、先行独法は年度評価の積み上げだから、年度毎には見えるので、いいと思うのですが、大学の方の趣旨は6年間まとめてみる、要するに最後のところで見るという趣旨だとすると、その点がよけい見えにくくなるのかなという感じがしました。
事務局
いずれにしても、6年後の評価の際に、変更の履歴も計画自身に入れるのは難しいのかもわかりませんが、それは、別途、資料として参照できるようにするのではないでしょうか。
椎貝委員
これは結局、文部科学省の裁量でできることなのですか。それとも財務省と協議を行うのでしょうか。
事務局
これは、中期計画の変更と同じでして、国立大学法人からの申請があって、財務省に協議をして、文部科学省として認可をするという手続きを取ります。ただ、補正予算の関連もあって、実質的には私どもの方から大学に投げかけ、大学から出てきて、そういう手続きを踏むという取り扱いに、実際にはなります。予算措置をすれば必ずこういうことをしないといけないというわけではないのですけれども、やはり、目標・計画設定後の突発的事項に基づいて予算措置をする場合に、計画上明確な根拠があった方がいいだろう、あるいはやりやすいという事柄もありましたので、今回こういう手順を取らせていただいたと考えていただければと思います。
荒川部会長
だいたい事情は理解したと思いますが、他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。いろいろとご意見が出ましたけれども、実は文部科学省としては、原案を早急に認可したいという判断でございます。これに対して私どもとしては、意見はなしということでよろしいでしょうか。はい、それではそうしたいと思います。なお、この件につきまして、今後、修正等もあることが考えられます。もしございましたら、その時には、私に一任ということでよろしいでございましょうか。はい、ありがとうございました。それではそうしたいと思います。
続きまして、国立大学法人の平成17年度予算案につきまして、ご報告いただきます。事務局からお願いいたします。
事務局
はい、資料の5に基づきまして、ご説明させていただきたいと思います。平成17年度の政府予算案につきましては、昨年の12月24日に閣議決定されたものでございます。1ページめくっていただきまして、まず全体の資料を提示させていただいてございます。国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成17年度には1兆2317億の運営費交付金を確保することができました。対前年度に比較いたしますと、運営費交付金としましては、約98億の減という形になってございます。その概要としましては、まず組織関係でございますが、1番から4番まで番号を付けて標記させていただいてございます。まず1番目につきましては、国立大学法人法の改正に関わるものでございます。富山大学（仮称）の設立、これは旧富山大学、それから富山医科薬科大学、高岡短期大学の3大学を17年10月に統合しまして、新たに1大学創設するというものでございます。それともう一つが、やはり17年10月1日からでございますが、3年制の筑波短期大学を4年制大学化して新たに筑波技術大学（仮称）を創設するというものでございます。その他に大学院の関係ですが、高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備といたしまして、法科大学院や公共政策大学院等の専門職大学院につきまして、新たに11大学13専攻を整備するという要求でございます。それと3番目につきましては、新規分野でありますとか、先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備としまして、東京大学におけます原子力国際専攻等をはじめとしまして、4大学6専攻を新たに整備するということにしております。それと4番目が、社会的要請の強く緊急性の高い人材養成のための学部等の整備をしてございます。山口大学、それから琉球大学に、それぞれ観光政策学科、観光科学科という学科の新設を行うことにしております。それと、運営費交付金の中の一つの事柄としまして、新たな教育研究ニーズに対応した法人の取り組みを支援していくための特別教育研究経費というものがございます。これにつきましては、785億、対前年度45億ほど増した額を新たに措置することとしてございます。それと参考ではございますが、運営費交付金を算定する上での一つの要素としまして、大学学部・大学院研究科の学生納付金（授業料）の標準額がございますが、これにつきまして、52万800円から53万5800円、年額1万5000円の標準額の改定を予定してございます。全体をバランスシートでご説明させていただきますと、その次のページでございます。まず授業料等収入につきましては、授業料の標準額改定に伴います増収分として81億を計上してございます。運営費交付金につきましては、先ほどもご説明しましたように、全体として98億の減という形になってございます。病院収入のところでございますが、これは毎年度2％の経営改善をしていくということで、経営改善分としまして、92億ほどの増収を予定するという形になっております。支出の方を見ていただきますと、教育研究経費につきましては、教員の給与費相当額を除いた分につきまして、毎年1％の効率化を図っていくということで、その効率化減としまして97億ほどがございましたけども、新たな新規組織の整備でございますとか、病院におきます事業経費の増等を予定しておりまして、51億ほどの減になっているということでございます。特別教育研究経費につきましては、45億増の786億を措置しております。その他に、毎年度当該大学で必要になってきます退職手当でありますとか、移転費等の当該年度限りの事業費としまして、78億増の1383億ほどを計上しているところでございます。全体の事業費ベースとしましては、対前年度91億ほど増の2兆2065億ほどを今回予定して、予算を組ませていただいているところでございます。効率化減の97億と経営改善の92億につきましては、算定ルール上当然減という整理をされているところではございますが、運営費交付金につきましては、あわせて189億ほどの減という形で本来あるところでございますけれども、98億の減に止めたという形になってございます。それと授業料の標準額の改定でございます。その次のページに書いてございますが、授業料の標準額につきましては、今回1万5000円ほどの標準額の改定をしてございます。新たな授業料標準額としましては、53万5800円という形になってございます。今回、授業料の標準額を改定するに当たりまして、まず、私立大学の学生納付金の状況等などを勘案しまして改定するという形にしてございます。過去の授業料標準額の改定の経緯というものを2番のところに書かせていただきましたけども、13年度、15年度につきましては、それぞれ1万8000円、2万4000円ほどの増という形になってございます。今回1万5000円ほどの増をさせていただきましたことに伴いまして、15年度の時には私大との格差としまして1.55倍ほどあったものが、1万5000円のアップということで、1.53倍ほどの格差という形になっているところでございます。次のページとその次のページにつきましては、過去の標準額の改定の経緯を付けさせていただいているところでございます。以上でございます。
荒川部会長
はいありがとうございました。ただいま17年度の予算案につきましてお話していただきましたが、どなたからでも、ご意見ご質問ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
授業料の標準額の値上げが決まりましたが、各大学はだいたい標準額どおりに設定してくるのでしょうか。
事務局
まだ分かりません。標準額は文部科学省で省令を改正して、このような形で行おうと思っておりますが、標準額の110％、1割増しを上限にして各大学で設定できるという仕組みになっております。現時点では、すべての大学が今の標準額どおりになっておりますが、標準額どおりに授業料そのものを上げるのか、あるいは据え置くのか、それは各大学の判断でどちらも取ることができますので、これからどうなっていくのかというところです。
舘委員
大学の中で、学部とか研究科によって授業料は違ってもいいのですか。
事務局
それも可能です。110％の範囲内であれば可能です。
舘委員
ただ、実例はまだないのですか。
事務局
今はありません。
荒川部会長
東京農工大の新しい大学院で、授業料を上げると聞いたことがありますが。
事務局
東京農工大において、資料5にあります、ビジネス系の技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻の授業料を、標準額の1割増しで今年の4月に設定する予定とアナウンスされております。
荒川部会長
説明にもございましたけれども、大変厳しい財政事情の中で、国立大学法人が業務の効率化に取り組むことは非常に大事なことです。一方、各大学の教育研究の取り組みを支援するために必要な経費の確保も非常に大事なことで、文部科学省にもがんばっていただいたのですが、各大学がどれだけ有効に活用するのか期待したいと思います。先生方にもまたご支援願いたいと思っております。よろしくお願いします。
以上で今日の議題は終わりますが、何か事務局からございますか。
※ 事務局から今後のスケジュールについて説明がなされた。
荒川部会長
それではこれで議事を終わります。
高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室