科学技術会議の答申等について

科学技術会議の答申等について

審議中の諮問案件

最近１０年の答申

「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画について」（平成９年７月）

「科学技術基本計画について」（平成８年６月）

「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」（平成７年１１月）

「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画について」（平成６年１２月）

「科学技術系人材の確保に関する基本指針について」（平成６年１２月）

「ソフト系科学技術に関する研究開発基本計画について」    （平成４年１２月）

「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」（平成４年１月）

「地球科学技術に関する研究開発基本計画について」（平成２年６月）

「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」（平成元年１２月）

「情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画について」（平成元年３月）

「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」（昭和６２年８月）

「国立試験研究機関の中長期的あり方について」    （昭和６２年８月）

全答申のリストと概要はこちら

最近１０年の意見

「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」に関する意見

   （平成９年７月）

エネルギー研究開発基本計画の改定に関する意見（平成７年６月）

「防災に関する研究開発基本計画」に関する意見（平成５年１１月）

免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見（昭和６２年８月）

脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見（昭和６２年８月）

意見のリストと概要はこちら

答申等のリストと概要

（１）答  申〈○印：諮問日、●印：答申日、◎印：基本計画等決定日〉

・諮問第１号「１０年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申
  〈○昭和３４年６月５日、●昭和３５年１０月４日、［追加］昭和４０年１２月１日〉

【概要】経済の発展と国民生活の向上に必要な科学技術の振興を長期的観点から推進するため、科学の各分野、１０年後に到達すべき科学技術目標を設定するとともに、このために必要となる人材の養成、研究活動の拡充整備、情報流通等目標達成のために必要な個々の方策等について、基本的な方向を設定することにより、総合的な基本方策を示す。

・諮問第２号「昭和３５年度における科学技術振興の重点方策について」に対する答申
  〈○昭和３４年９月４日、●昭和３４年１２月２日〉

【概要】基礎的科学技術の振興、科学技術者の養成と処遇改善、民間における科学技術活動の育成、特定指定研究の推進等について、昭和３５年度において実施すべき重点方策を示す。

・諮問第３号「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」に対する答申
  〈○昭和３６年９月９日、●［第１次］昭和３７年７月１３日、［第２次］昭和３８年７月９日〉

【概要】科学技術の振興において重要な役割を果す国立試験研究機関について、現状の分析、重点的に強化推進すべき業務分野の選定等を行うことにより、国立試験研究機関の刷新充実に係る基本方策を示す。

・諮問第４号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対する答申
  〈○昭和４４年３月１４日、●昭和４４年１０月３１日〉

【概要】科学技術に関する諸活動の効果的な推進には、科学技術情報の円滑な流通を図ることが重要であることから、科学技術情報の流通に関する政策の方向を明らかにするとともに、流通体制の整備、確立についての基本的方策を示す。

・諮問第５号「１９７０年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申
  〈○昭和４５年８月２５日、●昭和４６年４月２１日〉

【概要】生活環境の改善、国民福祉の向上、経済の効率的発展等に必要な科学技術の振興を図るため、人間の資質の向上、国民生活の向上、社会・経済基盤の整備と環境の保全経済の効率的発展、国際的責務の遂行を目標とした１９７０年代における総合的科学技術政策の基本について示す。

・諮問第６号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申
  〈○昭和５１年２月１９日、●昭和５２年５月２５日〉

【概要】我が国の社会・経済を取り巻く厳しい制約を克服して、将来の我が国の基盤を確固たるものとするための、向こう１０年間にわたる国全体の科学技術政策の運営に当たっての基本的考え方を示すとともに、資源制約の克服、環境・安全問題の解決、国民の健康の維持・増進等に関する科学技術について、その目標及び政策の方向を示す。

・諮問第７号「エネルギー研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和５２年５月２５日、●昭和５３年７月２８日、◎［第１次］昭和５３年８月１１日、［第９次］平成３年６月２１日〉

【概要】今後、概ね１０年間に政府が中心となって推進するエネルギー研究開発の基本を定めることを目的として、原子力、化石エネルギー及び太陽、地熱、風力、バイオマスその他の自然エネルギーなどのエネルギー研究開発政策の基本を示す。

・諮問第８号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申
  〈○昭和５３年１２月２２日、●昭和５４年８月９日、◎［第１次］昭和５４年８月２７日、［第１０次］平成８年３月２２日〉

【概要】組換えＤＮＡ研究について安全確保のための指針を提示するとともに重要課題の設定、人材の養成確保、施設設備の整備等の研究推進のための諸方策を示す。

・諮問第９号「防災に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和５４年１２月１４日、●昭和５６年７月６日、◎昭和５６年７月２２日〉

【概要】気象、地象、水象による災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図るため、国が主体となって長期にわたり強力に推進すべき防災科学技術に関する研究開発分野と目標を示す。

・諮問第１０号「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和５６年１１月１９日、●昭和５９年４月２４日、◎昭和５９年８月１０日〉

【概要】近年、急速に進展しつつある組換えＤＮＡ、細胞融合等のいわゆる生物の遺伝情報系を操作する技術を一層総合的、計画的かつ効率的に発展させるため、当面重点を置くべき研究開発の領域及び目標並びに目標達成のための推進方策を示す。

・諮問第１１号「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申
  〈○昭和５８年３月１４日、●昭和５９年１１月２７日〉

【概要】２１世紀に向けて新しい文化と文明の基礎となる科学技術の総合的発展をめざし、「創造性豊かな科学技術の振興」、「科学技術と人間及び社会との調和ある発展」及び「国際性を重視した展開」の三点を基本的な柱として、今後10年間における科学技術政策の基本と政策運営に当たっての大綱を示す。

・諮問第１２号「科学技術政策大綱について」に対する答申
  〈○昭和６０年１１月１６日、●昭和６０年１２月３日、◎［閣議決定］昭和６１年３月２８日〉

【概要】行政レベルで当面実現に努めるべき科学技術振興政策の基本となる「科学技術政策大綱」の内容を定めたものであり、「創造性豊かな科学技術の振興」を機軸とした科学技術の振興を今後の政策の基本方針として位置付け、基礎的・先導的科学技術の推進に重点を置いた政策展開を求めている。なお、同大綱は６１年３月に閣議決定された

・諮問第１３号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」に対する答申
  〈○昭和６０年１２月３日、●昭和６２年８月２８日、◎昭和６２年１０月２２日〉

【概要】国立試験研究機関を取り巻く情勢の変化及び国立試験研究機関が当面する問題点を踏まえ、国立試験研究機関の活性化の観点から中長期的あり方をその役割及び役割達成のためのあり方について示す。

・諮問第１４号「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和６１年５月２７日、●昭和６２年８月２８日、◎昭和６２年１０月２２日〉

【概要】近年、急速に進展しつつある物質・材料系科学技術について、今後の総合的・計画的推進に資するため、今後10年間程度を展望した重要研究開発目標及び研究開発のための推進方策を示す。

・諮問第１５号「情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申   〈○昭和６２年８月２８日、●平成元年３月１４日、◎平成元年６月１４日〉

【概要】近年、急速に進展しつつある情報・電子系科学技術について、本科学技術に対する期待、今後10年間程度を展望した重要研究開発課題及びその推進方策を示す。

・諮問第１６号「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」に対する答申
  〈○昭和６３年１月８日、●平成元年１２月５日、◎平成２年１月６日〉

【概要】科学技術情報の生産及び流通、機器・設備の開発・設置・提供、資材、遺伝子資源等の開発・保存・供給並びに基盤的活動の活性化のための環境条件としての研究支援機能及び知的所有権を対象とした科学技術振興基盤の整備に関する基本指針を示す。

・諮問第１７号「地球科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成元年３月１４日、●平成２年６月２２日、◎平成２年８月２０日〉

【概要】地球科学技術について、我が国全体として研究開発を推進するに当たっての基本的考え方と重要研究開発課題を示すとともに、これを推進するに当たって政府が担うべき役割及び実施すべき施策を示す。

・諮問第１８号「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申
  〈○平成２年６月２２日、●平成４年１月２４日、（◎［閣議決定］平成４年４月２４日）〉
【概要】科学技術によって国際社会と人類全体のために貢献していくことを基本的な考え方とし、「地球と調和した人類の共存」、「知的ストックの拡大」及び「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の三点を目標として掲げ、今後10年間に我が国がとるべき科学技術政策の基本を示す。なお、この１８号答申に基づき「科学技術政策大綱」が平成４年４月２４日に改正された。

・諮問第１９号「ソフト系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成３年１月２２日、●平成４年１２月２日、◎平成５年１月１１日〉

【概要】知的活動の支援、生活環境における快適性等の向上、ハードウェアの人間や社会との調和等に資するソフト系科学技術に関する研究開発について、我が国が推進するに当たっての基本的考え方、政府が取り組むべき重要な研究開発課題とその推進方策を示す。

・諮問第２０号「科学技術系人材の確保に関する基本指針について」に対する答申
  〈○平成３年１月２２日、●平成４年１２月２日、◎平成５年１月１１日〉

【概要】科学技術系人材を確保するとともに、その能力を最大限発揮できるようにしていくに当たっての基本的な考え方や具体的な方策を示す。

・諮問第２１号「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成５年６月７日、●平成６年１２月１２日、◎平成６年６月２０日〉

【概要】異なる科学技術分野で共通的に利用される先端的な手法に関する研究推進のためのツール及び研究成果を融合して複雑な問題を解決するためのツールとして用いられる先端的基盤科学技術について、今後１０年程度を展望した重要研究開発課題、目標、及びその推進方策を示す。

・諮問第２２号「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」に対する答申
  〈○平成６年６月２０日、●平成７年１１月２９日、◎平成７年１２月１３日〉

【概要】地域における科学技術活動の活性化を図ることについて、政府の関連施策の充実及び地方公共団体をはじめ、各界の活発な取組を促すための基本的な考え方や具体的な方策を示す。

・諮問第２３号「科学技術基本計画について」に対する答申
  〈○平成７年１１月２９日、●平成８年６月２４日、◎［閣議決定］平成８年７月２日〉

【概要】科学技術基本法の成立を受け、我が国の科学技術政策を総合的、計画的かつ積極的に推進するため、研究開発の推進に関する総合的方針として、「社会的・経済的ニーズに対応した研究開発の強力な推進」と「基礎研究の積極的な振興」を研究開発推進の方向に定めるとともに、研究開発推進の体制及び条件の整備の方向を定め、その方針に沿って、今後１０年程度を見通した５年間に講ずる具体的方策について示す。（科学技術基本計画全文はこちら）

・諮問第２４号「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成平成８年６月２４日、●平成９年７月２８日、◎平成９年８月１３日〉

【概要】ライフサイエンスは、保健医療、農業、工業、環境保全等の広範囲にまたがり、最近飛躍的発展を期待する声がますます高まってきていることから、近年の動向を把握し、研究開発を総合的かつ計画的に推進するための研究開発基本計画を策定するための諮問。

（２）諮問（審議中）

・諮問第２５号「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」〈諮問日：平成９年７月２８日〉

【概要】情報科学技術は、コンピュータとネットワークを中心とした先端的科学技術分野であり、２１世紀に向けての高度情報通信社会の実現のために、大容量の情報を高速に伝送・処理する必要性がより一層高まってくることから、高性能なコンピュータとネットワークを駆使した知のフロンティアを目指して、関係省庁の連携の下に、情報科学技術の研究開発を推進するとともに、円滑な科学技術情報の流通体制を構築するための情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方を明確にするための諮問。

（３）最近における意見（無印：意見提出日、◎印：基本計画等決定日）

エネルギー科学技術の推進に関する意見〈昭和５１年２月１９日〉

【概要】エネルギー分野における長期的かつ総合的な研究目標の設定及びその推進方策の基本について取りまとめた意見。

国民生活に密着した研究開発目標に関する意見〈昭和５１年２月１９日〉

【概要】健康、安全、保健医療等国民生活に密着した、国として推進すべき研究開発分野についての意見。

地方における科学技術活動の推進に関する意見〈昭和５３年１２月２２日〉

【概要】地方における農林水産、環境、医療、地場産業、住民の生活向上等に資するための科学技術の振興方策についての意見。

技術移転の推進に関する意見〈昭和５５年８月１９日〉

【概要】我が国における技術移転の推進方策についての意見。

ライフサイエンスの推進に関する意見〈昭和５５年８月１９日〉

【概要】ライフサイエンスに関する世界の動向、国内の研究開発の現状、社会的要請などを考慮しつつ取りまとめた、我が国におけるライフサイエンスの推進方策についての意見。

がん研究推進の基本方策に関する意見〈昭和５８年７月２６日〉

【概要】がんに関する内外の研究開発状況、先導的科学技術の動向、近年のがん制圧に対する強い国民的要請等を考慮しつつがん研究全般にわたって総合的に取りまとめた、我が国におけるがん研究推進の基本方策についての意見。

長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見〈昭和６１年５月２７日〉

【概要】急速に到来しつつある長寿社会に対応するための科学技術推進の基本方策についての意見。

脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見〈昭和６２年８月２８日〉

【概要】人間の高次の精神機構を司る脳・神経系に関する科学技術推進の基本方策についての意見。

免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見〈昭和６２年８月２８日〉

【概要】生体の恒常性維持に不可欠な免疫系に関する科学技術推進の基本方策についての意見。

「防災に関する研究開発基本計画」に関する意見

〈平成５年１２月２２日、◎［第２次］平成５年１２月２２日〉

【概要】防災をとりまく状況変化に鑑み、新たな防災に関する研究開発基本計画の策定についての意見。

エネルギー研究開発基本計画の改定に関する意見

〈平成７年６月７日、◎［第１０次］平成５年７月１８日〉

【概要】エネルギーを巡る状況変化に鑑みた、エネルギー研究開発基本計画の改定についての意見。

「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大網的指針」に関する意見〈平成９年７月２８日、◎平成９年８月７日〉

【概要】国立試験研究機関や国立大学で行われる研究開発など、国費の支出を受けて実施される研究開発を対象とした評価の実施方法の在り方に関する意見。

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