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イノベーション促進のための産学官連携基本戦略 ~イノベーション・エコシステムの確立に向けて~

平成22年9月7日
産学官連携推進委員会

科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会(主査:白井克彦)は、産学官連携の推進に向けて、今後取り組むべき重点施策及び進むべき方向性について、検討を行い、「イノベーション促進のための産学官連携基本戦略~イノベーション・エコシステムの確立に向けて~」を取りまとめたので、公表します。

基本戦略の概要

1)科学技術駆動型のイノベーション創出に向けて、国、地方自治体、大学等、公的研究機関、企業、金融機関などの様々なセクター間の相互作用により、持続可能なイノベーションを創出する生態系的なシステムとして「イノベーション・エコシステム」※の確立が必要である。
 ※生態系システムのように、それぞれのプレーヤーが相互に関与して、イノベーション創出を加速するシステム

2)以下の施策・取組により、イノベーション・エコシステムの確立を促し、大学等の研究成果(シーズ)が市場に結びつくことなく死蔵されてしまう、いわゆる「死の谷」を越える「明日に架ける橋」を築きあげることが必要である。

 (1) 産学官による知の循環システムの確立
  1.産学による共創の場(基礎研究レベルから産学が連携)の構築
  2.関係投資機関と連携したベンチャー等への実用化研究支援

  (2) 大学等における産学官連携機能の強化
  1.複数の大学や公的研究機関、TLO、金融機関、地方自治体等による産学官協働ネットワークシステムの構築
   2.出口イメージを共有した共同研究の在り方の調査・検討
   3.知財ファンドとの連携等による大学等の特許の活用促進

 (3) 産学官連携を担う専門人材の育成
    1.産学官連携による教育プログラムの構築
    2.研究マネージメント人材(リサーチ・アドミニストレーター)の育成・確保

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

技術移転推進室長 橋爪淳、室長補佐 山﨑淳一郎
電話番号:03-5253-4111(内線4261)、03-6734-4075(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4074
メールアドレス:kengijut@mext.go.jp

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(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

-- 登録:平成22年09月 --