資料5 知的創造プラットフォーム構築についての論点（素案）

＜検討の進め方に関する事項＞

○　プロトタイプ機の機器共用とネットワーク構築については優先的に検討すべきではないか

－　知的創造プラットフォームは、研究推進マネジメント、調査、広報、社会還元、人材育成活動など多様な機能を有することを想定。新たな取組でもあり、具体化可能な部分から段階的な実現を図っていくことが適当

－　特に、産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】（以下「本事業」という。）におけるこれまでの取組により、今後数多くのプロトタイプ機が完成することが見込まれているところであり、これらの研究開発現場での活用・普及促進を図るための取組強化が必要。また、他検討課題と比べ、枠組みの具体化が比較的容易

－　ただし、知的創造プラットフォームのネットワーク構築は、プラットフォームの中核となる部分であることから、構想の具体化に向けて議論を深めていくことが必要

＜プロトタイプ機の共用に関する事項＞

○　本事業の「機器開発プログラム」等により創出された、オンリーワン・ナンバーワンとなる計測分析プロトタイプ機を、研究開発現場での活用・普及に繋げていくための新たな支援措置の枠組みをどうするか

－　本事業では、完成したプロトタイプ機を実用可能段階まで仕上げることを目指した「プロトタイプ実証・実用化プログラム」を設けているが、本プログラムは、民間企業が中核機関となり中心的な役割を担い、かつ、開発費の1/2以上を民間企業側が負担することを条件としたもの

－　プロトタイプ実証・実用化プログラムは、民間企業による主体的な開発取組を支援するものであり、企業戦略次第では製品化開発に発展していかないこともあり得る

○ 具体的な仕組みとしては、以下の内容をベースとすることが良いか

対象機器：　本事業により創出したプロトタイプ機（に当面は限定）の内、幅広い研究者の活用が想定される機器
支援内容：　プロトタイプ機の利用を外部研究者に開放（共用）するために要する技術指導員及び運転時間の確保など
支 援 先 ：　プロトタイプ機を外部研究者に開放（共用）させる機関
評価：　外部有識者による評価
支援期間：　3年程度

○　支援先対象機関は、大学及び独立行政法人等の公的研究機関に限定すべきか

－　プロトタイプ機の実用化を目指した取組である「プロトタイプ・実証実用化プログラム」との違いを明確にしておくことが必要

－　トップレベルの研究者をはじめとする広範な研究者が利用可能となるよう、利用機会は広く開かれていることが必要

○　機器の共用により創出された利用成果の扱いをどうするか。公開を原則（一定の条件のもとでの非公開or公開延期も可）とすべきか

－　国の予算を活用した研究開発から創出された成果の社会還元を図るためには、成果を広く周知することが必要

－　ただし利用者による特許取得、論文投稿の妨げとならないよう配慮

○　機器操作に従事する技術支援員、利用に関する相談に従事する技術相談員を配置する場合は、当該職員のキャリアパスに資するために、どのような配慮が必要か

－　共用を通じて得た知見獲得機会の確保、機器の利用に対する配慮等を支援対象先機関に対して求めるか（支援先選定時、その後のフォローアップ時等において取組状況評価を実施し、その結果を支援先にフィードバック）

○　支援先機関（プロトタイプ機設置機関）と利用者（研究者）とをつなぐ仕組みをどうすべきか

－　リエゾン的な役割を果たす技術相談員を配置することも一つの方法

○　当該支援措置の実施成果については、どのような指標で評価することが適当か

－　外部利用実績（件数）、利用者のアウトプット（論文発表、特許出願等）、共用に供したプロトタイプ機の実用化（製品化）への発展、などが考えられる

－ 施策全体としての評価か、または個々の支援先機関の取組を対象とした評価かによって、評価の観点は当然異なってくる

＜ネットワーク構築に関する事項＞

○　産学官や異分野研究者間の交流の実現や促進を図り、オンリーワン・ナンバーワンとなる先端計測分析技術・機器開発を推進するうえで、広範な関係者が参画可能なネットワークを構築することが、今後の取組として大変重要であるが、その具体化に向けどのように検討を進めていくべきか

－　ネットワーク全体像の具体化を図った上で、まずは賛同を得やすい（参画者の関心が高い）ものを取り上げ、早期具体化を優先させることが活動を成功させるカギ

－　運用状況に応じて適宜見直す（改善を図る）といった柔軟な考え方を持っておくことも必要

○　ネットワークの広がりと充実を図っていくためには、広範な関係者の参画だけでなく、活動のコアとなるメンバーの有無が特に重要となるのではないか

－　このようなネットワーク構築においては、自ら積極的に参画、主体的に活動できるメンバーを確保できるかどうかが活動成否を決める大きなポイント

－　活動当初に何を行うかは、参画者の関心を高めるうえで非常に重要
    （その後は、活動実績に対してどのように評価されるかによる）

○　双方向コミュニケーションを図るための機能、場をどのような形で構築するのが良いか

－　バーチャル及びリアルな場での活動の使い分け

－　先端計測分析に関連する学会や団体等の組織の参画、あるいは連携など、既存ネットワークとの関係