総合科学技術会議は、我が国を取り巻く課題の克服を目指し、2020年を見据えた政府全体の科学・技術政策の行動計画（以下「アクション・プラン」という。）を今年7月に策定した。
このアクション・プランは、新成長戦略の重要課題であるグリーン及びライフの2大イノベーションの中で、特に具体的な実現目標が明確で、達成時に効果の大きい課題に重点化して推進するものであり、全体で8つの施策パッケージにより構成されている。
8つの施策パッケージは、各々の施策が抱える課題解決に向け推進すべき施策が具体的に定められており、「産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】」（以下「先端計測事業」という。）が、2つの施策パッケージ※の中に位置づけられている。
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※ 産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】が位置付けられた2つの施策パッケージ |
アクション・プランでは、平成23年度に特に実施すべき事項として、「文部科学省は経済産業省の施策等で生じた基礎研究への立ち返りが必要となった課題の解決に向けた先端的・革新的研究開発を実施する」とされていることから、出口志向の研究開発プロジェクトとも連携しながら先端計測事業の貢献方策の検討・整理を行い、その結果を平成23年度先端計測事業の新規開発課題公募に反映させることが必要。
1 太陽電池、蓄電池／燃料電池の研究開発プロジェクトを主導的に推進している有識者（複数）に本委員会にご出席頂き、当該分野の研究開発の現状、今後の新規開発が必要と想定される計測分析技術等についての意見聴取、および意見交換を実施。
2 1を踏まえつつ、アクション・プランへの貢献を目指した平成23年度先端計測事業の新規公募方針をとりまとめる。
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1 第8回小委員会 （11月4日（木曜日） 14時～16時） 審議事項：総合科学技術会議アクション・プランへの貢献方策の検討（その1） 関係者からの意見聴取及び意見交換（第1回目）: |
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2 第9回小委員会 （11月24日（水曜日） 14時～17時） 審議事項：総合科学技術会議アクション・プランへの貢献方策の検討（その2） 関係者からの意見聴取及び意見交換（第2回目）： 東京工業大学 太陽光発電システム研究センター長 小長井 誠 氏 物質・材料研究機構 次世代太陽電池センター長 韓 礼元 氏 山梨大学 燃料電池ナノ材料研究センター長 渡辺 政廣 氏 横浜国立大学 大学院工学研究院 教授 太田 健一郎 氏 |
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3 第10回小委員会 （12月16日（木曜日） 15時～17時） 審議事項：総合科学技術会議アクション・プランへの貢献方策の検討（その3） 平成23年度産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】における新規課題公募方針(案)の検討 |
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4 【P】 第11回小委員会 （1月中旬～下旬頃） 審議事項：総合科学技術会議アクション・プランへの貢献方策の検討（その4） 平成23年度産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】における新規課題公募方針(案)の検討 |
「我が国の知的創造基盤の強化に向けて －世界をリードする先端計測分析技術・機器開発体制の構築－」（平成22年8月6日 先端計測分析技術・機器開発小委員会とりまとめ）中における関連記述（抜粋）
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3．今後の先端的計測分析技術実現に向けた基本的考え方 1．国の政策実現への貢献 計測分析技術は、人類の尊厳ある生存と人類社会の持続的発展のため、ならびに環境、エネルギー、医療等を含む我が国の重要な産業の競争力を高めるために、あらゆる科学・技術分野における研究開発を支える重要な研究開発基盤である。特に「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」では、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略を掲げ、2020年までに達成すべきとされた設定目標実現に向け、我が国全体として取り組むことを求めている。世界をリードする画期的な技術革新を創発する役割を果たすための、真に優れた先端計測分析技術は、グリーン・イノベーションあるいはライフ・イノベーションを実現するうえで、必要不可欠なものである。 |
研究振興局研究環境・産業連携課新技術革新室