資料3-3　日本経済団体連合会との会合における企業からの主な意見

平成21年8月6日（木曜日）に日本経済団体連合会の産業技術委員会産学官連携推進部会等の関係者に対して、文部科学省研究環境・産業連携課長より、

・  大学を取り巻く状況、
・  大学における産学官連携の状況、
・  文部科学省の施策と検討している主な施策案

について説明した後、意見交換を実施。参加した企業間関係者からの主な意見は次のとおり。

　○海外大学は、日本の企業に対する売り込みが凄いが、日本の大学は海外企業に売り込みに行っているのか。営業力に差があると感じている。

　○日本の大学は、研究室単位で動いており、総合的な共同研究ができていない。

  ○米国の大学の研究者は、自分のところでできなければ他の大学の研究者に声をかけてくれる。また、金額に応じて体制も考えてくれる。かゆいところに手が届くサービスを提供してくれる。日本の大学では、研究者は了解しているのに産学連携本部が間に入って、逆にスピード（サービス）が鈍るような例もある。

　○製品は一つのテクノロジーでできているのではないため、国は、一つの要素技術だけの成果として追求することでは不十分。

　○標準化活動のためのコミュニティーをリードしているのは欧米の企業や大学。

　○日本の大学の成果は、基礎研究の成果にとどまっており、まだ実用化の目処が立っていないから企業からお金が入っていないのではないか。

　○産学連携のみならず、大学そのものをもっと国際化すべきではないか。