資料3　産学官連携推進委員会（第5期第1回）における主な意見

今後の産学官連携の在り方についての基本的な考え方

○　これだけいろいろなことをやってきて、組織、制度、ルールなどが整備されてきたが、その結果大学がどう変わったのか、大学の何が変わったのか、大学にとってこれらの施策は何だったのかというのを1回議論したい。

○　研究のロードマップをしっかり設計して、それに従って取り組んでいくということが重要であり、そうしなければ産学官連携が非常にちぐはぐなものになる。

○　アメリカの大学は学問の自由を非常に強調し、企業が研究資金を出す場合でも、研究テーマの決定に関して企業から一切の影響を受けないとしている。

○　国の施策あるいは産学官それぞれの役割の認識・整理を行うことが重要である。

○　大学特許の実施状況も高くなっているが、産学官連携は、イノベーションがキーワードであり、社会に成果を還元するところまで見届けなければならない。

○　産学官連携がなぜ必要かということが国民に理解されていないため、大きな意味での説明を国民にきちんとしていく必要がある。

イノベーション創出に向けた産学官連携の深化

○　産学官連携でイニシアティヴをとるのは産であるから、企業が上手に大学を使いこなす能力がないと、学の方から関係を改善できない。

○　大型研究について日本企業は、日本の大学との共同研究よりも海外の大学や研究機関との研究費の方が多いが、何故なのか、研究開発を日本に呼び込むことができないのか、について分析する必要がある。

○　日本の大学より外国の大学の方が、商品企画とか事業企画に結びつくことが大きく、また、日本の大学は契約が柔軟ではない。

○　日本の大学発ベンチャーが作りにくい、育てにくいという状況はしょうがないが、恒常的にベンチャーを創るという仕組みができていない。

○　共同研究から共同出願が多いが、かなりの時間を割いてしまい、本来やるべき技術移転に時間がとれないため、絞り込んで知財戦略を考えていかないとマンパワーをかけても出願自体が膨れてくる。

○　パテントプールやパテントコモンズのような特許権の集合的利用が盛んに行われているが、そのような特許の活用において、大学はどのようにマージナルコストを回収すべきか、戦略的に考えないといけない。

国際的な産学官連携活動の推進

○　日本で生まれた大きな成果が海外で活用されるという例が増えてくると思うが、成果の活用ポリシーまたは知財ポリシーを国境をまたがった形で考えておく必要がある。

○　国際社会の中で日本の大学が実力を発揮できるようにするためにはコミュニケーションを通じてグローバリゼーションをやっていく努力が必要。

○　技術移転のグローバル化は重要であり、海外企業から引き合いがあることによって、国内企業が興味を持つ傾向があることからも産学連携のグローバル化は重要。

○　グローバリゼーションに対応できる力のある大学は若干あるが、ほとんどの大学では対応できていない。

大学等における産学官連携体制の整備

○　ＴＬＯは沢山あるが、一生懸命やっても報われないため、成り立っていない。良いことをやっているところが生きていけるよう考えなければならない。

○　ライフサイエンス分野において戦略、戦術を考える人がいない。人材の育成・確保・維持ということを踏まえて、具体的な施策を考える必要がある。

○　マネジメント系専門職大学院大学は定員割れであり、マネジメント系の学校の文系の人たちと、研究されている理系の方との学内での情報ギャップが問題である。