「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（中間まとめ）」に関する分科会委員からの御意見

　中間まとめに関して、「東日本大震災の現状を踏まえ、技術士が、社会のためにどのように活躍・貢献できるか」という観点をふまえ、1 技術士が取り組むべき課題、2 追記又は修正すべき点等について、分科会委員へ、事務局の修正案をお示ししたところ、以下の御意見を頂戴した（平成24年10月31日現在）。

（事務局の修正案）

（御意見1）

（中間まとめ本文（事務局の修正案）（以下「本文」）p13）
　本文について、以下の通り、下線を追加してはどうか。
　「高等の専門的応用能力を有する国家資格である「技術士」が、…」

（御意見2）

（本文p13）
事務局案について、以下の通り、修正を提案する。
「高度の専門的応用能力を有する技術士が、分野間や他分野の専門家と連携し、住民と行政との橋渡し役として活動する」
→「高度の専門的応用能力を有する技術士を、分野間や他分野の専門家と連携した住民と行政との橋渡し役として活用する」
（理由）
　政策のあり方を謳っているため、技術士が主体となった文章では整合が取れないと思われる。

（御意見3）

（本文p4）
　「1．地震及び防災に…」の「【環境変化に強い基盤の構築】」の2つ目の「○」の「例えば」から始まるパラグラフの箇所に、例示の1つとして技術士に言及してはどうか。具体的には、「…復興に寄与すべきである。」の後に、以下を追記してはどうか。
　（追記文）
　また、高度の専門的応用能力を有する技術士が、復旧・復興に向け、現場での実践的活動を主導すべきである。

（御意見4）

　東日本の復興に向けて予算もついているが、各地の市町村は復興という予想もしなかった事態に対してマスタープランを作る人材が不足しているのではないかと思われる。日本技術士会単独又は関連学会と共同でどんな人材が必要で、必要な人材がどれだけいるのかリストを作り、各地の市町村に必要な人材を派遣することを提案したらどうか。さして大量の費用はかからないと思うが復興予算から支出してもらえるようにすべきである。事業をスムーズに行うために国土交通省と文部科学省の共同事業にしたらよいと思う。

（御意見5）

• 技術者に関して言えば、自身の専門の部分に主に目が向いており、他の部分に十分注意していなかったのではないか。つまり、ものの見方・考え方が狭かったのではないか。今後、技術者教育、技術士試験制度や部門構成等の改革を通じて改善するべきであろう。
  
• 技術者は他分野との間のコミュニケーションをもっと図るべきではないか。
  
• 技術者は、自身の専門の立場から、安全に関する事柄は経営者などデシジョン・メーカーと十分に意思疎通を図る必要がある。
  
• 安全に対する考え方が甘かったのではないか。阪神淡路大震災までは、土木技術者はわが国では地震によって高速道路が壊れることはないと言っていた。同じような考え方が原子力発電でもあったのではないか。工学の世界では、絶対安全は存在しないことを認識しておくべきであろう。