第2回国際的通用性検討作業部会の概要
資料1
国際的通用性検討作業部会（第2回）での議論内容の概要
1.分科会等からの指摘に基づく議論
- 国際的通用性というと追いかけるイメージがあるが、もう少し各国がどのように国際的通用性を保証しているのか、といったところから議論をしてもよいのではないか。
- 海外で活躍する技術者が技術士資格を持っている状態を目指すためには、実際海外で活躍する技術者の傾向（年齢、経験等）を知らなければならない。
技術者は年齢に応じて必要とされる能力が異なるはずだが、試験を受けて欲しい層に求める能力を聞く試験でなければ、矛盾してしまうため。（例：若手が海外で活躍している一方で、試験が若手に求めるのには難しいような、優れたマネジメント力を求めるものだと彼らが技術士資格を取得できない。）
- 目標の優先度としては、GA,PCを満たすことが確認できる制度にすることが第一で、そのうえで海外の対応する資格と同等なものとなることがある。この二つが優先されるべき。
- 海外では技術者と言ってもエンジニア、テクノロジスト、テクニシャンと分かれていて、技術者の定義や携われる業務が明確である。一方日本はその区分が曖昧なので、エンジニアは何ができて、何を任せられる人なのかをもっと明確にする、あるいは周知することが重要。
- 日本は海外に比べ、一人前になる（マネジメント能力を持つ技術者になる）までの、教育を受け学ぶ側でいる期間が長くなってしまっているのではないか。入社した段階からもっと第一戦にいることを認識させるべき。技術士はもっと若くして取得してもよい資格である。
- 技術士のコンピテンシーを試験の中でしっかりと確認するとともに、さらに海外で活躍する人たちが持つべき能力（外国の文化や言語など）を聞くことも求められる可能性がある。
- 一方で、30代前半の仕事が忙しい時期に働きながら目指せる資格にするためには、試験の段階ではコンピテンシーを意識して仕事をしているかを確認し、その後の研修やCPDでフォローを行うような方法もあるのでは。他国のように合格率を上げるにはそのようにしなければなかなか難しいだろう。
- もっとIPDや社内教育などをしっかりとさせて、社会人の学び直しの中に入れて行くべき。
受験者が多く、全員に対応できるかが問題だが、IPDでマネジメント能力やコミュニケーション能力など、試験では評価しづらい点の研修の受講やレポートの提出などで、その能力を満たしているとする方法もあるのではないか。
- 人口減少の中で高度な技術者がさらに必要ならば、海外の技術者を取り入れ共に仕事をするようになるはず。日本企業がグローバル化して外国人技術者を雇用する際に、自国の制度が整備された国はその資格により能力見ることが出来るが、資格が整備されていない国の技術者を雇うときにAPECエンジニアが能力の判断基準として役立つのではないか。
- 今の試験では海外の技術者が技術士を取得することが難しいが、日本で働きたいと考える技術者がエンジニア資格を取得できるような仕組みを考えることは必要だと思う。
- 部門ごとの人数差が国際的通用性に与える影響を懸念する意見があるが、IEAの考え方から言えば国際的通用性は部門横断的な問題であり、部門はあまり関係ないと思う。
2.各国の資格表に基づく意見
- 省内の各国出向者に調査を依頼、IEA加盟国に6月の会合時に直接調査を行う、JETROに情報提供をお願いする等で調査を進めるのがよいのではないか。
- 実績を評価する国と試験を行う国とがあるが、試験と面接の2つを行う国が少ないように感じる。このような実績、試験、面接の実施に関係性があるのではないか。
→韓国、マレーシア、シンガポールは日本同様試験と面接を行っている。（日本を参考にしているからか。）
- 試験を実施する国でも択一の国もあり、各国のものが同じレベルかはわからないと言える。
- 日本のAPECエンジニア登録者数の減少には1登録のメリットが感じられない。2更新のためのCPDを記録するのが大変、という理由があると思う。ただ、1については海外業務に関わりがない方の意見であることが多く、一方実際に海外業務に携わる人からは自己PRのために役立っているという話も聞く。
- 登録者数は減少しているが、実際活用していない人が更新をしていないだけで、海外で活躍する技術士自体が減ったことには結びつかないのでは、という見方もある。
- 登録者数の減少は、仕組みとして十分に海外で活用できるような制度にならなかった（例えば相手国の資格を取得できるわけではない、など）からかもしれない。増加する国もあるし、なぜ日本が他国と異なっているのかということを考える必要があるだろう。
3.その他
- ヒアリング調査についての意見は、資料2の質問項目等に反映済みのため省略。