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技術士資格の国際的通用性に係るヒアリングについて(素案)

資料3


技術士資格の国際的通用性についてのヒアリング調査(素案)


1. 目的

 昭和32年に技術士法が制定されて以来、時代の変化を経て60年が経過した。
技術士制度の在り方について、文部科学省では、科学技術・学術審議会技術士分科会が中心となって検討を重ね、これまでに技術者のキャリア形成過程や、技術士に求められる資質能力等の策定等を行ってきた。また、現在は、“技術士資格の国際的通用性”を軸として「活用促進・普及拡大」「継続研さんの在り方」など、技術士制度の課題の議論を進めているところである。
 この“技術士資格の国際的通用性”は、技術者が国際的に活躍しやすい環境を資格の面から創成すべく、各国の資格制度との乗り入れなどを意図するものであるが、この検討および施策立案に当たっては、海外における技術士資格の活用の状況や技術士資格所有者の国際的通用性への認識、国際業務で必要とされる資質能力などの把握が必要であるため、海外において活躍中の技術者や企業に、実際の国際的な業務を通した国際通用性に関してヒアリングし、技術士制度を検討する際の参考とする。

 2. ヒアリング項目

【共通】
(1) 日本人技術者が海外でエンジニア業務を行う場合に必要とされる能力はどのようなものだと考えられますか。
(2) 外国人技術者を国内に受け入れることについて、どのようにお考えですか。
   そのことの是非及び理由も含めお答えください。
(3) 外国人の技術者の能力をどのような評価基準に基づいて評価しますか。
(4) 国際的通用性という観点から見て、技術士制度に対して要望等があれば、教えてください。

【海外で業務を行う技術士、APECエンジニアの方に対して】
(1) 海外におけるエンジニア業務で、技術士(又はAPECエンジニア)資格を活用できた、あるいは必要とされた場面はありましたか。また、それはどのような場面でしたか。
(2) 技術士(又はAPECエンジニア)資格を海外において活用等できなかった方にお伺いします。活用等できなかった理由は何だとお考えですか。
(3) 現在、技術士資格以外でも、国際的に活用されている資格はありましたか。もしあれば、その資格がどのようなものであったか、教えてください。
(4) APECエンジニア資格を取得した目的を教えてください。(若しくは取得しない理由を教えてください。)

【海外の技術者資格を所有する技術者に対して】
(1) 所有されている海外の技術者資格は何ですか。また、その資格を取得しようと考えた理由を教えてください。
(2) 海外の技術者資格を、実際に、どのように活用していますか。また、活用できていない場合、その理由は何だとお考えですか。
(3) 技術士と海外の技術者資格の違いには、どのようなものがありますか。制度のみによらず、幅広い範囲での違いを教えてください。

【企業等に対して】
(1) 外国人技術者に対して、どのような能力を求めていますか。また、彼らは実際にどのような業務に携わっていますか。
(2) 海外で、その国の技術者を、また、日本において外国人技術者を雇う際に、障害、障壁となったものがあれば、教えてください。
(3) 外国人技術者が、今後さらに国内に入ってくると考えますか。また、その場合の課題は何だと考えますか。
(4) その課題の解決に、エンジニア資格の国際的通用性は役につと考えられますか。


3.その他

 ヒアリングの内容は、原則として、科学技術・学術審議会技術士分科会、同制度検討特別委員会に報告され、その概要は、企業名・個人名などが特定されない形で文部科学省ホームページに公表される予定。

※今回のヒアリングにおける“技術者”は、プロフェッショナル・エンジニア業務を行うものを、また、エンジニアリング業務は、上記のような技術者が行う業務を想定している。(下線部については要検討)


(別紙・作業部会検討用)


○上記ヒアリング素案については、対象者により、それぞれの該当部分のみを抽出して送付する。

○ヒアリング対象候補者(案)
(1)【海外で業務を行う技術士、APECエンジニアの方に対して】APECエンジニア資格保有者

  • 企業等へのヒアリングに合わせて、当該企業で海外業務を行ったことのある社員

(2)【海外資格を所有する技術者】

  • PE(若しくはJPE)資格の保有者
  • CE資格の保有者
    (試験で認定を行うもの、育成過程を経て認定を行うもののどちらも聞けることが望ましい。)

    (1)、(2)については特に、ヒアリング対象の技術部門が多岐にわたるようにすることが望ましい。

(3)【企業等】

  • ODA等で日本人技術者を海外に派遣するような業務を行う企業等
  • 海外事業を精力的に行っている企業。
  • 制度検討特別委員会の「技術士資格の活用に関するヒアリング調査」と共に調査を進める予定であり、その他の対象については現在検討中。

○ヒアリングの際には、“技術者”や“エンジニア業務”の定義をはっきりと伝える。

お問合せ先

科学技術・学術政策局 人材政策課

(科学技術・学術政策局 人材政策課)

-- 登録:平成30年05月 --