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技術士分科会等からの指摘事項

資料2


技術士分科会・制度検討特別委員会からの指摘事項


※下線を引いた項目は、指摘を受けて今後検討が必要と考えられるもの。


◆制度検討特別委員会(第4回、1月24日実施)での意見等

(国際的通用性とは、国際的通用性の目標について)

  • 国際的通用性の目的として4つ挙げられているが、このすべてを満たすような制度が必要なのか、この中にも優先順位等があるのか。最終的にいつまでに、どの程度の通用性を達成すべきかを考える必要がある。
  • 資格の国際的通用性については2つの考え方があり、1技術士資格がそのまま海外で通用する(資格として相互に承認される)場合、2技術士資格を所有する者が海外でも相応のリスペクトを受けて色々な場面での活躍がしやすくなるという場合があり、“同等”という言葉にも広がりがあるといえる。
  • 海外で活躍している技術者が技術士資格を持っているという状態になることを目指すべきと考える。そのため、実態として国際市場で技術者にどのような資格が要件とされているか、またその理由について、実際に資格を持って海外で仕事をしている人にインタビューするとよいのではないか。

(その他)

  • 政府として行う技術者の派遣(ODA等)に加え、日本の技術者や企業が外国の技術者や企業と競争して仕事を取るような場面も想定し、ヒアリング調査等ではその両者を調査すべき。
  • APECエンジニアと国内の資格との位置づけについて、海外の状況も見つつ今後日本はどのようにしていくか検討すべき。
  • 企業の技術者育成制度をただ承認するのではなく、技術士が実際に育成を行う場合にIPDのポイントを与えるなど、企業内技術士の活躍の場を提供することにもつながるとよいのではないか。

◆技術士分科会(第38回、2月21日実施)での意見等

(国際的通用性とは、国際的通用性の目標について)

  • 普及や活用促進を行うための国際的通用性という観点から議論を進めるべき。すなわち、試験制度の整合が目的なのではなく、最終的には各国との相互認証等を行い技術士が海外で活躍できることを目標にすべき。

(二国間協定、相互認証について)

  • 各国との相互認証を進める必要があると考えると、オーストラリアとの協定の際にも締結までに時間がかかったので、締結を加速するような相互認証の取組が必要ではないか。
  • 現状、“同等の資格である”ことはAPECエンジニアで証明できるが、相手国の資格を取得できるようにするには二国間協定を結ぶ必要がある。まず各国の状況を整理しつつ、“国際的通用性”をどのように進めていくかも含めて今後議論を行うべき。
  • 相互認証を進めると日本に海外から技術者が入ってくるということになるが、その点をどうとらえるのか、ということも考えていく必要がある。

(その他)

  • 国際的通用性を考えるためには国際標準が重要だといえる。IEAのレビューを受け、その要件を満たすことが、国際標準を満たすということになるのではないか。
  • APECエンジニアの数が減少しているのはどのような理由か。
  • 技術士は21部門あるが、それぞれの人数が大きく異なっているため、一律に国際的通用性を持たせるのは難しいのではないか。
  • 海外でコミュニケーションをとるためには英語力が必要だが、APECエンジニア等の要件には英語力が無い。最低限の英語要件を導入することはどうか。
    →英語力は海外で仕事をする際には当然必要な能力だが、エンジニアの資格要件とは別と考えられるだろう。また、CPDなど厳しい要件がある上にさらに要件を加えるのは難しいのといえる。
  • 国際的通用性を進めるためには継続研鑽や更新制の導入は大きな課題になる。

お問合せ先

科学技術・学術政策局 人材政策課

(科学技術・学術政策局 人材政策課)

-- 登録:平成30年05月 --