平成29年6月6日（火曜日）10時00分～12時00分
文部科学省（合同庁舎第7号館東館）15階 科学技術・学術政策局会議室1
岸本主査、奥野主査代理、天野委員、岩熊委員、吉田委員
塩崎人材政策課長、渡邉専門官 ほか
事務局より委員紹介があった後、岸本主査によって、奥野委員が主査代理に指名された。
【岸本主査】 第1回でございますので、主査として一言申し上げたいと思います。制度検討特別委員会ですが、前期におきましても制度改革ということでいろんな議論をしてきまして、特に二次試験の大くくり化については道筋がきちんとできたかなと思っております。国際的通用性についてもいろんな形で議論してまいりましたけども、更にこの技術士の制度を広く活用していくためには、まだ様々な議論が必要だと思いますので、今期におきましても皆様の御協力を得て、更に技術士制度がよくなるようにしていきたいと思います。是非御協力をお願いいたします。
それでは、主査代理に御就任いただきました奥野委員からも一言御挨拶を頂きたいと思います。
【奥野主査代理】 ただいま代理を指名いただきました奥野でございますが、私もこの委員会は比較的長く務めさせていただいてきたのかなと思っております。従前は、もともとが技術士の方にいろいろ仕事をお願いするというふうな立場が長かったものですから、そういった観点からどのような制度が望ましいのかというふうなことで多少御意見を申し上げてきたわけでありますが、今回は主査代理などという大層なお役目を御指名いただきましたので、これまで以上に、いろんな観点から私自身も更に勉強しなきゃいけないなと思っております。後ほどまだまだ課題があるというふうな御紹介があると思いますけれども、一つ一つ議論を重ねて、よりよい制度が実現するように、微力ではありますが努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【岸本主査】 ありがとうございました。
それでは、次に議題2、今後の検討の進め方についてに入ります。前期となる第8期技術士分科会で、「今後の技術士制度の在り方について」を取りまとめまして、4月に9期の初めの分科会において設置された本委員会で、その後残された課題について検討することとなりました。まず、前期の議論の概要について、事務局から御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【渡邉専門官】 では、御説明させていただきます。まず、こちらの資料4のペーパーと、参考資料2を御覧ください。昨年の12月22日に前期、第8期の分科会にて取りまとめた「今後の技術士制度の在り方」について、復習という意味もこめて資料4を用いて簡単に御説明させていただきます。
（事務局より資料4についての説明 ※資料に記載されているものに加え、二次試験の科目構成の変更、他資格（情報処理技術者試験、中小企業診断士試験）との相互乗り入れについては31年度からの実施を目指して作業が進められていることが説明された。）
【岸本主査】 ありがとうございました。
それでは、この件については確認ということにさせていただきまして、次に「今後の技術士制度の在り方について」ということでまとめができたわけですけども、それを受けまして、日本技術士会が取りまとめました提言につきまして、日本技術士会会長の吉田委員から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【吉田委員】 資料5でございますけども、本文は参考にしながら、概要のペーパーで御説明を申し上げたいと思います。まず、今、事務局から御説明があったように、昨年の12月22日に前期の技術士分科会において報告がなされたわけであります。これに先立ち技術士会内に平成27年の5月に設置した、「技術士制度検討委員会」で、技術士会として独自に技術士制度の中での課題、そして技術士制度は今後どうあるべきかということを様々な切り口で検討をしてきました。その中で、技術士会としては指定試験・登録機関として試験制度については国にお任せするということで、試験制度についての検討・提言は行わないということにしまして、それ以外について4つほど、今後、本制度検討特別委員会において議論のたたき台になればと思いまして、提言を出させていただきました。
現在、技術士登録数は平成28年度末、8万7,630人。毎年第二次試験合格者は3,000名超、3,700か800名だと思いますが、合格しております。この中で全てが登録するわけではございませんが、3,000人を超える登録者がいるということでございます。現状ではCPDについては様々な機関、様々な団体が実施しているわけで、統一的な基準がないという中で、課題が多いと考えている次第であります。
技術士の登録状況の把握についても、8万7,630人登録はされているものの、現実には100歳以上が二千数百名も登録されているということも実態としてあるということで、実際の登録状況が技術士の実態とは少し乖離があるのではないかという点についても、今後是正を提言していきたいと思います。
技術士補の在り方。これは分科会の報告にも今後検討するとなっておりますけども、技術士会としては少し踏み込んだ提言をさせていただきたいと思っています。
それから、国際的通用性についても、IEAの動向を踏まえて、技術士会が得ている情報の中で、こういうふうにしたらいかがかというような提言をさせていただいております。
技術士資格の公的活用については、分科会の報告でも中小企業診断士と情報処理技術者との間ではありますけども、技術士会としてはもう少し広く技術士が活躍できるような形で公的活用がなされると有り難いと思い、数年にわたって検討した結果を今回取りまとめて参考資料に付けています。
まず1番目でございますが、技術士は技術士法第47条第2項で個々に資質向上の責務が与えられているわけでありますけども、資質向上の責務は与えられているものの、そのフォローとかチェックとかが法律では一切明記されていない。技術士会でも様々なCPDの制度等に関する普及とか啓蒙をやっておりますけども、技術士会全体を見ても、CPDが確実にしっかりなされているかどうか、非常に各技術部門あるいは技術士個々人に温度差があると把握しております。
今お話ししたように、8万7,630人の登録技術士がいますけれども、かなり高齢で、もう生存されていないのではないかというような方も登録簿に載っている状況です。登録事項の変更の届出義務は技術士法第35条には明記されているわけでありますが、これが徹底されていないのだろうと考えております。そのためにも、我々としては一定の研さんと登録事項の確認を目的とした更新制度を使って、ある一定の現状を把握するような形ができればということ。また、国際同等性を持たせることも含めて、この導入が是非とも必要であると。12月の技術士分科会の報告では今後検討ということになっておりますけども、少し踏み込んだ更新制度の提言をここでさせていただきたいと思います。平成27年の5月に設置したこの委員会では主として更新制度の在り方の検討をこの2年してきたわけであります。
まず、更新制度の骨格案として技術士会が考えているものについては、更新対象者は全ての技術士。技術部門を複数部門お持ちの技術士がおりますけども、こういう方は1回の更新で全てお持ちの複数部門の更新が可能なような制度が望ましいとしています。それから、技術士として実態的に業務を行っていないものの、技術士として社会貢献等、要するに技術士の名称を使って社会貢献等を行っている方々が存在することから、その業務実態や更新の負担等を勘案、検討が必要だと考えております。
更新期間は他の資格制度の更新期間等々を調査した結果、それを参考にいろいろ議論をして、やはり5年程度のサイクルで更新するのが適当ではないかとしております。
更新条件については様々な議論をしてまいりましたけども、技術士の更新制度としては当面更新講習の受講を条件とすべきかと。この講習は技術者倫理だとか、そのときのトピックス的なものですとか、部門横断的な内容を捉えて行うこと。ただし、一定のCPDを継続して取得している者については、今後検討はしますが、講習の一部又は全部を免除という制度も取り入れたらいかがかと述べております。
未更新者はどうするんだということでありますが、これについては、技術士資格を剝奪するのではなくて、登録名簿からの削除し、更新手続をして再登録すれば技術士を名乗れるということでいかがかと。
更新の猶予と事前更新について、事故、病気あるいは海外居住者については配慮をするとしています。
更新講習の開催場所については、東京のほか複数の都市、例えば技術士二次試験が12都道府県で行われていますが、そういう場所で実施をするということが考えられます。
周知期間とか経過措置。更新制においては十分な周知期間を置いていただき、技術士会としても会員、あるいは会員外についてもそういう周知を、していきたいと考えております。
更新事務についての実施機関は、登録機関と同様に更新事務をつかさどる実施機関を法律で指定されたらいかがでしょうかということでございます。
技術士補の在り方と初期能力開発、IPDの支援方策でございますけども、技術士分科会の報告では検討を行うということでありますが、少し踏み込んで提言をさせていただいております。第8期の特別委員会あるいは技術士分科会でも議論をされたように、昭和58年の法改正によって、昭和59年から技術士補の登録というものが始まったわけであります。しかし、この技術士補に登録すると、指導技術士の下で実務経験4年以上を積むと技術士の二次試験の受験要件が満たされるわけでありますが、このルートを使って二次試験に受験される方は全体の1.7％。それから、同じように職務上の監督者の下で、いわゆる企業にいて企業の上司の下で実務経験4年以上あれば二次試験を受験できるわけでありますが、この数が全体の2.6％。そして、3番目に書いてあるように、95.7％の受験者は実務経験7年以上で受験をされていると。こういうことから鑑みて、技術士補の登録の意義はもはや薄れているのではないか。
したがって、技術士会としては技術士補の廃止を視野に検討をすべきではないかとしています。ただし、若手の技術士参入促進のため、指導技術士や職務上の監督の下で実務経験を積む4年ルートは存続させる必要があります。その際、今は登録技術部門と同部門の技術士が指導技術士として認められておりますけども、現在の一次試験はどの技術部門で合格しても二次試験はどの技術部門でも受験をできるという観点からも、指導技術士の部門限定は撤廃をされた方がいいんじゃないかと考えております。
一次試験合格者あるいはJABEEの認定コース修了者に対してのIPDの支援については、今後技術士会としても積極的に各関係団体あるいは学協会と連携して支援していく形を作りたいと思っております。
技術士資格の国際的通用性。これは今現在、国際エンジニアリング連合（IEA）においては、各国技術者資格のカテゴリー化を検討中であるとお聞きしております。カテゴリー1というのは、IEAの国際技術者の要件に合致するもので、追加審査なしでIPEA国際エンジニアに登録ができると。これは例えばイギリスのチャータードエンジニアなんかがそうなんですかね。それから、カテゴリー2は、IEAの国際技術者の要件に合致せず追加審査が必要であるものです。現在の日本の技術士制度では、カテゴリー2に分類されると予想されております。
ただし、平成31年から実施されるのかもしれませんが、第二次試験の見直しが行われて、IEAのPC（Professional Competencies）が確認されるような試験にするということでありますので、この第二次試験を実施した後には、IEAに対しては要件が満たされているのではないかということを説明申し上げ、カテゴリー1に追加認定をしてもらう努力が必要かとも思っております。
ただし、ここには書いておりませんが、上にあるように、4年ルートを存続させるとすれば、実務経験4年で合格して技術士の資格を持っている方について、IEAでは7年の実務経験、そのうち2年間は主要なる立場として実施をしたということが証明されなければなりませんので、追加審査を受けるような形になろうかと思います。
それから、他の国家資格との相互活用については、建設系については業務執行上、技術士というものを活用していただけるシステムがあります。それから、実はこの本文の8ページの後に付いている別添2の「技術士資格の公的活用」表がございますが、これらの資格に技術士あるいは二次試験合格者あるいは一次試験合格者が活用されているということであります。地方自治体においても幾つかの資格が技術士を持っていれば与えられているということが、次のページにあります。
それと、その次のページに「技術士資格の活用に関する要望一覧」とあります。これは技術士会では従前、活用促進委員会というところで、数年にわたって技術士会内の各部会からのヒアリング、あるいは正会員からの意見を聴取して、是非とも相互乗り入れが可能なように各所管官庁に働き掛けをいただければと思い、提言の中に付してございます。以上であります。
【岸本主査】 どうもありがとうございました。この後の検討の進め方のところにも関係してくるとは思いますけども、まず、ただいまの説明につきまして、内容確認も含めて御質問等ございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
【奥野主査代理】 今回技術士補の廃止を検討すべきという内容になっておりますけど、この点についても御意見は聴取されたんですか。
【吉田委員】 聴取しました。反対の意見の方もおられますが、おおむね賛意を示しているというのは、多分、余りこれを活用されている方がいないからではないかと。
それから、もう1点は、測量士補とかいう資格は、その補自体である一定の業務の責任者として業務に従事することができるんですが、技術士は名称独占なので、技術士補という名前で何も活躍の場がないんです。
【奥野主査代理】 そうですね。現時点では活用されているというのはないですからね。
【吉田委員】 はい。ただ、それだからといっても、一次試験合格者には変わりないので、しっかりとやっていただければ4年で受験する要件は残しておいてほしいというのが提言なんです。
【奥野主査代理】 これはこの後の意見交換の話になるかもしれませんが、技術士補ということで何らかの活用の道が開かれ、一次試験に合格していれば、それはそれなりの資格だと認めるということになれば、補という制度そのものはなくても、全く同じように機能することになるわけですね。
【吉田委員】 そういうことですね。別添2の表中のダム水路主任技術者は、技術士補ではなく、建設部門の一次試験合格者となっていますので、一次に合格していればよろしいかと思うんですが、ただ、技術士補としてきちっと活躍の場が与えられて、そういうことができるのであれば、特にこの技術士補を廃止ということにするまでもないんじゃないかと思うんです。つまり、どういう形で議論がなされるかによって、柔軟に対応されたらいいと思います。
【岸本主査】 ありがとうございました。また後でこのことも議論になるかと思いますが、ほかにいかがでしょうか。
そうしましたら、次の資料を御説明いただいてから、また、この資料にも戻りながら御議論いただきたいと思います。今期の議論をどのような方針や手順で進めていくかにつきまして、課題ごとに考えていきたいと思いますが、そのために資料6の御説明をお願いしたいと思います。
（事務局より資料6の説明）
【岸本主査】 主な論点を整理していただいたところですけども、まずはこの論点について過不足がないかどうか御覧になっていただいてから、それぞれの項目別にお話をしていったらいかがかと思います。
【岩熊委員】 資料4と項目を合わせて見ていたのですが、上から2つ、一次試験の話と技術士補は資料4の（3）の今後の課題で、3つ目が（6）の総合監理で、4つ目が（7）の継続研さん、5,6つ目が（7）の普及拡大で、論点として書かれているということですね。
【渡邉専門官】 はい。
【岩熊委員】 この順にやるというのでなく、これを順番にどうするかはまた別の話ですね。
【渡邉専門官】 別にこの順というわけではなくて、それも含めまして。
【岩熊委員】 分かりました。
【吉田委員】 技術士会として制度検討委員会は存置させておきますので、様々な検討をこの委員会とは別個で、技術士団体としての責任において検討していきます。その都度、多分この委員会に意見を表明させていただくと思いますが、当面、是非今日、提言をした内容を踏まえて、順番に議論いただければと思っております。
【岸本主査】 分かりました。ほかはいかがでしょうか。そういう意味では、主な論点の中にこの提言のところが全て盛り込まれていると考えてよろしいでしょうか。
【吉田委員】 この主な論点の中で我々の提言で取り上げなかったのは、一次試験の大くくり化についてです。これは専管事項として試験部会、あるいはここの委員会の問題であって、それが確定した段階においては、うちも指定試験機関ですから、その実務的な御支援は申し上げると。ただし、技術士補の在り方と一次試験の大くくり化というのはやっぱりある程度関連する部分がありますので、議論の中では出てくるかなと。それから、総合技術監理部門の在り方については、前の技術士分科会において決着が付いたと私は認識しているんですけども。またこれを始めると、長いこと議論しても結論が出ないと思います。ですから、これについては当会の技術士制度検討委員会も取り上げておりません。
【岸本主査】 分かりました。第一次試験のことについては試験制度そのものなので、こちらの委員会で検討してくださいと。あと、総監については議論が非常に幅広くなる可能性もあるので、それもこちらでということでもよろしいですか。
【吉田委員】 こちらでというか、野間口先生が分科会長の時代に決着したんじゃないかと私は理解しています。
【岸本主査】 またいろんなお話が出てきているので、それに含めてやっていくべきかと思いますので。そうしますと、技術士会の方で作られている技術士制度検討委員会の議論のものについては、この主な論点の中に入っていると。こちらの方で抜けているものはないと、逆に考えてもよろしいですね。
【吉田委員】 結構です。
【岸本主査】 そうしましたら、技術士会の方で気にされているというか、特に関心を持たれているのが、この中では継続研さん、更新制。
【吉田委員】 継続研さんの制度化というよりは、更新制の導入ですね。
【岸本主査】 更新制の導入のところですね。
【吉田委員】 継続研さんというのは先ほど私、簡単に申し上げましたけども、この「制度化」というのがどういう意味か分かりませんが、各学協会あるいは日本技術士会あるいは日本技術士会も入っている工学系、建設系CPD協議会、これらの各参加団体も若干使用しているルールが違うんですよね。なかなか1つにならない。
【岸本主査】 そうですね。
【吉田委員】 今現在、日本技術士会は建設系CPD協議会の事務局と、委員長も出しているんですけども、そのCPDの在り方について提言をしたかったんですが、そこまで進んでいないと。
【岸本主査】 ということですね。
【吉田委員】 ですから、CPD何単位といっても、各団体のCPDを同じものとしていいのかというのが今の段階では難しいと。だから、これ、「制度化」と書いてありますけど、この委員会で何か提言をして、各学協会だとか各団体に定規はこうですよ、ルールはこうですよ、これでやってくださいということにするんですか。
【岸本主査】 まだそこまでは至っていませんのでこれからの議論だと思っていただいてもいいかなと思います。
【吉田委員】 ただ1つは、ここまで長い間の歴史の中でやってきたもんですから、どこかが音頭を取って1つのルール、モデルを提言して、これを踏まえてくださいと。何かの強制力を持ってやることも非常に重要かなと思っております。
【岸本主査】 ありがとうございます。
【岩熊委員】 そもそも技術士会が最初にやり出して、それをほかの学協会が、参考にされているのだと私は解釈していたのですが。
【吉田委員】 独自の進化の仕方をしたということです。それが、かなり乖離があって、例えばAという団体は日本技術士会が提供するCPDは認めないなど。あるいは、日本技術士会はどこのCPDも認めると言っているんですが、団体によって重み係数が全然違う。だから、単位が統一されていないと。
【岩熊委員】 それは制度の発足のときからそういう問題がすごくありましたね。10年くらい前のときから。
【吉田委員】 あったと思いますね。
【岩熊委員】 結局、各学協会がばらばらにするというところで落ち着いてしまったような気がしています。あのときに随分議論が出ていて、制度全体の議論がかなり出ていたんですけども、結局、各学協会で自分がどこを選ぶかによって決まってしまうという制度になってしまったと思っています。
【吉田委員】 私の記憶が正しければ、技術士会がCPD制度を発足させたときに世の中の手本になるために、質やハードルを高めたんですね。だから、他の団体が「これでは使えない」ということで、作り出したんです。技術士会はそれをだんだん下げてきている。けれども、まだ合わないと。
【岸本主査】 そうですね。またそこの議論はしっかりやりたいと思います。
天野委員がお加わりになったので、議論に参加していただくために、議論をざっと振り返っていきたいと思います。
【天野委員】 ごめんなさい。遅くなりまして。
【岸本主査】 参考資料1のところに「今後の技術士制度の在り方について」ということで昨年まとめられたものがありまして、その中で改善の方向ということで一次試験のこと、二次試験のこと、それと継続研さん等々、いろいろな形で改革案が示され、二次試験についてはこれから実施の方向で、平成31年を目途に進んでいくというところでもありますけども、いろいろ残された課題がありまして、今期はその残された課題についてきちんとやっていこうというのが趣旨だということでございます。
その課題が何かについては、議論が進んでいるところなんですが、資料4というのが「前期の議論の概要と今後の課題について」ということで、事務局でまとめていただいたものです。キャリア形成のことだとか、技術士に求められる資質のことだとか、一次試験の適正化、二次試験の見直し、技術部門・選択科目の適正化、総合技術監理部門の在り方、自己研さんの制度化、普及・活用の促進等々ということでございますが、そういうようなことが前期に行われて、課題も残っているということです。資料5については、日本技術士会の中にできています技術士制度改革の検討委員会の議論の内容、中間まとめということで、先ほど吉田会長から御説明いただいたところであります。その主なポイントは更新制度のこと、国際的通用性のこと等々ございまして、こういった議論が進んでいる中で、今期どういうことをしていったらいいのかというところで資料6のところで、「主な論点」ということで箇条書していただいたところを中心に、残された時間で議論していこうということでございます。
それで、その中で1番目の一次試験のことと総合技術監理部門については、技術士会の技術士制度検討委員会では現在議論されていなくて、特に一次試験については試験のやり方であるので、こちらの委員会の方で議論することになるだろうというお話でありました。
今は論点がここに書かれたことでいいのかというのを再確認しているところであります。それで、順番に確認していきますと、ここからは皆さんと一緒になりますが、一次試験の適正化、大くくり化、出題内容等については、前期でも大分詰めてきましたけども、まだ実施に向けての具体的なところまでいっていないので、これについては引き続き検討が要るだろうなということかと思います。
2番目についてですが、技術士補の在り方という形でここに出されていますけども、先ほどの技術士会のまとめ方からすると、技術士補の在り方だけじゃなくて、IPDをどうするかということも含めてここの議論が要るかなということで、ここについては技術士補の在り方と、IPDの在り方についても議論をしっかりやっていく必要があるのかなということで、それが加えられてもいいのかなと思います。
それと、総合技術監理部門については、前期のところでもいろんな議論をしていたわけですけども、やはりこれは国際的通用性と考えたときに、ここをどういうふうに取り扱うかについては前期でも更に検討をする、深める必要があるとまとめられているので、やっぱり深める必要があるのかなと思いますので、課題としては残していきたいなと思います。
4番目ですけども、今、CPDについて、例えば日本工学会の中でCPD協議会が置かれていて、各学協会が集まっていろんな議論もされているわけですが、そこも踏まえながらになりますけども、大きい方の問題というのは更新制の導入ですよね。その中でCPDをどう扱っていくかということなので、ここの論点としては、更新制の導入の観点から継続研さんを考えるということで、これは論点を逆にした方がいいのかなとも思いますが。
【岩熊委員】 CPDの制度化という言い方はどこにも出てこなくて、CPDはしなきゃいけない。それを踏まえて更新制を考えるというのが結論だったような気がしますので。
【岸本主査】 更新制の導入というのをキーにして、その中で自己研さんの、制度化なのか、これ、在り方なんでしょうかね。
【岩熊委員】 そうですね。制度化とはどこにもないです。
【吉田委員】 制度化というのは難しいんじゃないかと。
【岸本主査】 なので、これは在り方ということで、各学協会にもお願いしなきゃいけないので、ある種の仕組みを作っておく必要はあると思いますけども、ポイントとしては更新制をどうしていくかというのが非常に気になってきたところなので、そういうふうな議論でしょうか。
それとあと、普及拡大・活用促進については、まだまだやるべきことがたくさんあるだろうなということですね。
で、あと国際的通用性ということで、全部で6課題あるということで、かなりハードかもしれません。
【天野委員】 すいません、資料4と資料6の関係はどうなっているんですか。
【岸本主査】 資料4の方は前期のところまでを踏まえて、この中でどういうことがあるのかというのが資料4で、その中からエッセンスを取り出して、この検討委員会でどういうところの項目について議論していったらいいかということが資料6となっていると理解していただければと思います。
【天野委員】 そうすると、資料4をまとめられてポイント的にやったのが、この主な論点というところなんですか。
【岸本主査】 はい。
【天野委員】 それを今、お話合いをされているということですね。
【岸本主査】 はい。例えば二次試験については一段落したので、それについては資料6には入っていないというような形になります。
【天野委員】 そういうことなんですか。ごめんなさい、何かよく分かっていないところで発言を。私、何となくこの制度検討特別委員会というか、この技術士についていろいろ検討するということは、第一に技術士が使われていないということが一番問題なんだろうと思っていたんですけど。正直言って、技術士を受けられて、なられている方の半分ぐらいは建設部門ということですよね。建設部門でも技術士という制度がどのぐらい活用されているかというと、余り活用されていません。コンサル業界だけが活用されているんですけど、非常に限られた範囲です。民間企業でいうと、技術士は教育するときの目標になっています。技術士を取らせるように社内教育を作ろうというようなことなんですね。やっぱり技術士が本当にこれから有効活用されるような、国としてきちんと技術士の資格を使うというようなところに提言なり何なりを出されていかないと、これは結局どんどん尻すぼみになってしまうだろうという気がします。建設業界もどんどん海外に出ていくことになっていますけど、はっきり言って技術士を持っていても余り意味ないですしね。
なので、やっぱりこの論点、いろいろあると思うんですが、この間の問題の在り方をやるときに、建設分野はもうしようがないので、コンサル部門に焦点を当てて、コンサル部門でどういうふうに活用していただけるかというところで問題の在り方を全部検討したんですね。これはあっさり終わりました。ほかの分野はかなり大変だったという話は聞いています。それはやっぱり学問体系の整理の位置付けに技術士が置かれてしまっているので大変なんだろうと思うんです。どういうふうに活用されるかというところで見ると、非常にある意味分かりやすいんじゃないかなというふうにやっていました。
今日はそういう話かなと思ってきたものですから、すいません、初めにちょっと感想だけ述べさせていただきます。
【吉田委員】 実は意外と技術士は使われているんですよね。皆様方が御存じないだけで。というのは、資料5の添付2及び3を見ていただくと、技術士の一次試験合格者あるいは二次試験合格者、技術士登録されている方が、各省のいろいろな資格について免除をされて、受験ができることが示されています。別に建設系だけじゃなく、各部門がこれだけ使われているんです。おっしゃるように、建設コンサルタントは国土交通省が一元的に使っておりますので、多分、試験制度の検討のときに科目は変更なしというところで結論が出るんだろうと思いますけども、そういう使われ方をしているんです。
ただ、これでもまだ足らないということで、技術士会としては今回の提言の中に、最後の12項目ですね、今後お願いしたいということで出しているんです。だから、これは事務局にも是非重く受け止めて、各省庁との協議をお願い申し上げたいと。
【天野委員】 そうですね。私も建設部門でその試験の内容を見直しするときに、いろんな業界から来ていただいたんですけど、建設分野だけこのような整理をいたしました。でも、やっぱりほかの分野でもいろいろあるのであれば、是非それは宣伝なさった方がいいですよね。でないと、せっかくの国家資格ですから。というか、この話合いもそういうところから始まるんじゃないかと思っていたんですけれども。
【岸本主査】 それは前期に議論をいたしまして、技術士の資格というのを持っている人は何ができるのかが明確でないので使えないというのが第一のポイントで、そのために国際的なところではPCというので、各国の通用性、技術者には何ができるのかというのを明確にした上で制度ができていると。日本はそことの通用性の面では、もっと適合度を高くすることによって、技術士を国際的に通用する資格にしていきたいというのが骨子なんですね。その中で、やはり日本の技術士の制度の中で足りないものは何なのか。そこを固めていくというのが前期からやってきたところです。
一方で、国際的に通用する技術者、APECエンジニアだとか、IPEAの国際エンジニアの登録も、日本だけが減っていると。ということは、やはり日本が何か違うことをやっているのではないかというのも課題意識の中に大きくございまして、これから日本がグローバル化したときに、この制度をきちっとしておかないと若い人たちが困るだろうなと。日本のエンジニアリング業界としても困っていくだろうから、仕事ができるエンジニアは普通にこの資格を持っているべきだ、ということから、例えば技術士制度の在り方の中の技術士キャリア形成コアスキームというのを作って、これに合わせて全てのものを見直していこうというのを議論したところです。だから、ちょっと遠回りかもしれませんけど、きちんと基礎固めをしていくのが技術士制度をよくしていく道だということから、皆さんで議論してきたところです。
【天野委員】 そういうことですね。分かりました。であれば、この資料6、大きな行き着く先の目標が最初にあって、前期までどういう内容があって、今期ではそういう流れの中でこういう論点なんだというふうにお書きいただくと、私みたいに途中から来たような人間もよく分かって、その流れの中で合っているかどうかで見ればいいだけの話じゃないかなという気がするのですが。
【岸本主査】 そういう意味で、資料4と資料6を見ていただくと、資料4がこれまでの議論で、その中から今期やるべきことが資料6にまとめられているという流れです。
ということで、資料4の、（1）のところについては、今言ったキャリアの中での位置付けをしっかりさせていくということについては、前期まとめたんですね。
（2）は技術士に求められる資質能力の策定ということで、これはIEAで議論していて、ここについても、これからIEAの中で議論がいろんな形で展開していくと想定されますけども、現状のPCを踏まえて、技術士制度の試験の在り方を見ていこうと。
3番目が一次試験の適正化ということですけども、多くの国は教育認定されたプログラムの修了生が技術士、プロフェッショナルになっていくというのをメーンルートでやられていて、日本だけ一次試験があるというのはある意味特殊な状況になっているので、そこのところの議論も要るので、一次試験をJABEEの修了生と同等であるかを確認する試験に位置付け直したというのが、そういうところです。
二次試験については、国際的な通用性ということから、IEAで定めているPCをきちんと満足するかどうかの試験という形で確認し直そうと。きちんとできているかどうかが確認されないと、国際的なコミュニティーの中では技術士制度がちゃんと動いているとみなされないので、ここをしっかりやりましょうということで、前期ここに手を入れ、いろんな形でやっていただいたというところであります。
5番目は技術部門、選択科目の適正化ということで、特に二次試験については大くくり化するということがやはりPCをきちんと見るための手段としても必要だということで議論していただいて、ここまでまとめて、これについては平成31年度からスタートになるのではと。
6番目は総合監理部門。これについては前期余り議論できなかったところもあるので、これは残された課題であります。
7番目は、今の技術士制度では更新制がないので、きちんとしていかなきゃいけないということと、このCPDのことについては、国際的なエンジニアであればこれは当然なんですが、日本の中ではできていないのが非常に大きな課題であるというところです。
8番目は、最初に皆さん議論されていたこの普及拡大についてはどうしていこうかということで、特に今、議論になったと思いますが、国際、国家資格と相互活用については、これは国内的なものなので、どんどんそういう省庁を巻き込んで進めていただきたいと。これが増えることによって活用範囲は広がるだろうというような議論でありました。
【天野委員】 ありがとうございます。
【岸本主査】 そういう中で、主な論点に戻りますと、一次試験についてはある程度まで議論が前期進んでいたんですけども、まだ実施案までいっていないので、これについては大学の教育の流れも見ながら考えていかなきゃいけないということで、引き続きお願いしたいと。2番目は、一次試験を通る、あるいはJABEEの修了生がエンジニアになっていくまでの研さんをIPDと位置付けていますけども、その中でそのIPDをどういうふうに進めるのかとともに、この技術士補の在り方についての検討が要るだろうと。ということで、先ほど、大分ここについては現状もお話しいただきました。あと、総監の問題ですね。4番目については、更新制度の導入というのがまず大きな課題でありますけども、その中で自己研さん、継続研さんをどういう形であり方、制度化ということでやっていくと。普及拡大・活用促進、国際通用性ということで、重要なポイントがこの6ポイントになるだろうということであります。
これを1年間ぐらいで結論を出さなきゃいけないので、かなりハードかなと思いますけども、是非皆さんで御検討いただきたいとともに、技術士会の方でも検討が進められているという状況でございます。
それで、これから少しフリートークということになりますが、今、継続研さん、更新制度のところがかなり技術士会でもまとめられているということから、このあたりの議論を少し先にさせていただきたいと思いますが、これは技術的にはかなりできそうだというような形での御提案に今なっているんでしょうか。吉田委員。
【吉田委員】 2週間にわたって技術士会会員のみに御意見を聴取した中では、おおむね更新制度の導入とそのやり方については、ここで提言したような方向が賛意を示されていると。ただし、ここはまだ検討しなければならないものがたくさんあります。というのも、国際的にはCPDの単位数で更新をしているので、日本においてはそのCPDが、民間団体、あるいは学協会、日本技術士会が行うものが皆ばらばらですので、どういう単位がいいのかというのは詰めていないと。だから、ちょっと曖昧ですが、講習をしたらどうだと。講習でもって更新しているという資格はたくさんあるので。ただし、法律上、資質向上の責務があって、継続研さんをやっているわけだから、ある一定の継続研さんをしていた者については、その講習を一部若しくは全部を免除しようかというのが骨子なんですけど、ここがまだ詰まっていないと。
【岸本主査】 あと、この更新制度を入れたときに、今、自己研さんというのが義務ではないので、更新制度を入れるときに制度的な改正が要るとなると、何らかの手続が要りますよね。かなり大掛かりな法改正になるかもしれないので、その後は事務局で詰めていただいた方がいいかなとも思いますけども。
【吉田委員】 僕は1年でとてもとても収まらないんじゃないかと。
【岸本主査】 やる方向だけはきちんと示して、中身についてとかいろんな手続については時間が掛かるかもしれないということですよね。
【吉田委員】 はい。問題としてはやっぱり、CPDとの絡みをどうするのかによっては、やはり御意見も当会内にありましたけど、責務じゃなくて義務にしたらどうだという形で。法改正があるのであれば、CPD、自己研さんについても義務という形に法律上縛ったらどうだという御意見もあるわけです。
【岸本主査】 この更新制度を入れるべしというのが大分議論としてあったので、これはどういう形だったらできるのかというのは、やっぱり議論していくべきですよね。
【吉田委員】 そうですね。
【奥野主査代理】 先ほどの御説明の中で、技術士に登録しておられる方が8万7,630人いるけれども、本当に存命の方かどうかも分からないというのが現状だということですよね。
【吉田委員】 確実にここの年齢から上の方はいないだろうというのは、ギネスの長寿者よりもお年を召された方はいないだろうというのは確実に分かります。
【奥野主査代理】 そうですよね。ですから、やっぱりそういう意味で、今、技術士の状況がどうなっているかを把握しなければいけないという問題意識が書かれていますけど、これは重要なことだと思います。
ですから、そのための手段として、更新というのは非常に大きな手段になり得るということだと思いますから、更新制度はやっぱり方向性としては導入する必要があるんじゃないかなという気はしますけども。
【岸本主査】 そうしますと、その方向で議論するわけですけども、手続というか、規則的にどういうふうに入れられるか、法律改正だったらその改正については何が必要なのかというのを調べておいていただけると、この議論は進むのかなと思いますが。
【奥野主査代理】 もし改正に持っていくとすれば、ベースとしてこの辺の整理は当然なされていなければならない項目を整理していただくと議論がしやすいかなと思いますけど。
【岸本主査】 1つは更新制度を入れるときの入れ方と、もう1つは更新するときの要件ですよね。どういうふうな形で実施していくのかですね。今の問題だと、CPDそのままで、ポイントが何点いったらとかいうようなやり方では、なかなか実情に合わないところも出てくるかもしれないので、海外での技術者のCPD更新制度についても、国際的同等性と言っていることからすると、APECだとかIPEAの方も更新制度は入っていますから、そこと大きくそごがあるようなものを入れてしまっては、またそこで通用性がなくなりますので、海外で今やっていることも踏まえつつ、この辺をきちんとしていくというのが大きな1つの課題かなと思いますけども。この更新制度についてはいかがでしょうか。 どうぞ。
【天野委員】 資料5の別添1でよろしいんですかね。せっかく整理していただいているのがあるようなので。これを参考にすればいいんですか。
【岩熊委員】 これは技術士会の資料ですのでこれを踏まえて事務局でもう少し詳細に、あと法的な課題も含めて整理していただかないと議論ができないかなと思います。
【岸本主査】 そうです。ここの内容についてきょうは触れない。
【吉田委員】 技術士会としては、海外の同じようなプロフェッショナルエンジニアの更新制度についてはまとめてあります。 ただ、これだけは理解してもらいたいんですが、私どもが出した資料5の7ページの中で、岸本主査が今現在実施されているAPECエンジニアあるいはIPEA国際エンジニアとの整合性の問題を論じたわけでありますけども、我々が把握しているのが、これ、真実でございますが、平成29年、上から3行目でございますが、4月1日現在、APECエンジニアの資格を有している者が1,004名、それからIPEA国際エンジニアの資格を持っているのが246名。技術士は冒頭に言ったように8万人以上いるわけですけども。
【岸本主査】 非常に少ないんですね。
【岩熊委員】 2003年ぐらいは2,300人、あるいは3,000人くらいいたかと記憶していますが。
【吉田委員】 3,000人はいかなかったですけど、2,000人はいたんじゃないかなと思うんです。
【岩熊委員】 超えていましたよね。国際会議で発表したことがありまして、調べたのですけど、もっと数が多かったので、半分以下に減っています。
【吉田委員】 結局、このAPEC域内で認証は、多国的にはこれをやりましょうと言って合意したけども、実施に当たっては当該国の、二国間の条約を締結しないといかんと。
【岩熊委員】 協定が。できないですからね。
【吉田委員】 それで、日本とはオーストラリア1件だけですよね。
【岸本主査】 日本は積極性が余りなくて、ここも非常に問題なんですね。そういう意味で、APECエンジニアの数が更新のたびに減っていくというのは、やっぱり更新のやり方もあるかもしれないし、ほかの国に対して、ほか他国では登録者は増えているんですよね。
【吉田委員】 いや、韓国は激減していますよ。
【岸本主査】 韓国の実情はそうかもしれないですけどね。海外を見たとき、IPEAの方に動いている人たちが多いみたいな感じですけど。
IPEAの方は、相手の国の技術士になるとかいう問題ではなくて、同等な資格だというのをお互いに認め合おうという動きなので、仕事をする際に同じ資格を持った人間の集まりだとみなせるという方が活用の範囲が広がるだろうということで、それでも日本はこの246しかないというのはかなり、ある種危機的な状態かもしれないです。
そのようなことで、ここの中でもどういう形で継続をしていくかというのがポイントになりますので、この更新制度と自己研さんのことについてはきちんと議論していきたいと。これは大きな問題だということですね。
あと、また戻っていただいてもと思いますが、技術士補の在り方についても先ほど少し議論がありましたけども、このあたりはどういう形で考えていったらいいでしょうか。
【岩熊委員】 この制度検討の委員会が始まって、7期のときにも技術士補をどうするという議論はありました。今資格を持っている人がいるので、なくすわけにはいかないだろうというのは結論的に出ていたと思うのです。そのときに私は技術士会の人たちがどう思っているか分からなかったんですが、これを見ると、技術士会の人たちも問題があるからなくなってもいいんじゃないか、と思っている方が多いと解釈していいのですか。
【吉田委員】 そうですね。
【岩熊委員】 それなら大分違うと思います。やはり何かあると既得権の主張みたいなのがありまして、なかなか受け入れてもらえないことがあるというのが非常に心に残っていました。今これが出て、そうではないというようになってくれば、技術士補をなくすということは議論のたたき台になりそうな気はします。
【吉田委員】 ただ、先ほど主査代理がおっしゃったように、今後、技術士補というタイトルを活用する場が構築できるのであれば、また議論が変わってくると思うんです。
ただ、技術士補と登録しなくても、一次試験合格者としての扱い、JABEEの認定コース卒業生の修習技術者との扱いは変わりませんので、そういう人たちに対するIPDの支援というのはしっかりやっていって、早く二次試験に合格して技術士の仲間になってほしいという支援をしていくつもりなんですけれども。
【岩熊委員】 そうです。補の制度しかないときは、登録するように私も随分進めてきたのですけど、ネックはやっぱり同じ部門でなきゃいけないということと、身近に指導技術士となる人がいないということです。第2のコースができてからは、余り補として登録して補として活躍するということにこだわらなくてもいいんじゃないかというようになってきています。技術士会でも補はもういいんじゃないかというような御意見があれば、これはそういう方向で見てもいいのかなという気もしています。
【奥野主査代理】 同じ第7期だったかもう少し前だったか忘れましたけど、分科会の席である委員の方から、技術士補を是非活用することを検討していただきたいという御意見がありまして、それはまだ私の頭の中に残っています。やはり既に登録している方がいらっしゃるということももちろんあるんですけど、それ以外にも、恐らく技術士のキャリアを進める中での第1ステップを通過した人なんだから、それなりの活用方法というのがあってもいいのではないかというお考えがあって、そのような意見が出てきたと思うんです。ですから、今回1次試験を大くくり化を検討するので、ある意味で専門性というのは少し薄れるわけですけれども、そういった中で、第一次試験合格者をそれなりに活用できる道があるということであるならば、是非そういう方向も議論の対象にしていただくといいんじゃないかなという気はいたします。補でなければいけないということにこだわる必要はないと思いますけど。
【岩熊委員】 そうですよね。補ということにこだわらずに考えていければと。
【岸本主査】 1つは、今の制度についてはいろいろ問題があるので変えようというのが出発点ですよね。エンジニアになるときの、仕事を始められるステージ、キャリアスキームでいうとステージ2に来たぞ、これからIPDをやって技術士になっていくというのを明確にするために、何かその段階にいるということと、そこでエンジニアとしての仕事ができるというのをうまく見せて、本人がエンジニアになるに向けて勉強しているんだというのも周りから分かるようにするのがいいんじゃないかなと。今もFEとかいうのはそういう形になっていますから、それを日本型で入れていったらどうかとは思いますけども。ある種登録をしておかないと、誰がこのIPDを今やっているのかが分からないというのもまずくないかなと。そういう立場にいるということを会社の、雇用主の方も分かっているような状況にしておくというのも必要かなと思うんです。そうすると、そういう学習の機会というのは企業の方でも提供した方がよくなるわけで、そういう道がちゃんとある企業とない企業とでは、いいエンジニアが入ってくるかどうかにもなっていくので、そういう意味でも、何かのタイトルか仕組みはきちんと入れておいた方がいいのではないかと私は思いますけども。
ということで、この技術士補の制度の廃止を検討すべきというのは、恐らく今のやり方ではうまくいかないんだろうなということを示しているのかなと思いますが。
技術士補の登録のところが多分ネックになっていて、文章の書き方もそういうふうになっているので、そこも直した方がいいという意味だと思うんです。
【岩熊委員】 だから、そのステージにある人にもう少し光を当てるような制度になればいいことですよね。
【岸本主査】 ということで、技術士補の在り方と、IPD、そこに至るまでの一次試験の大くくり化については、この技術士補と多分セットになりながら検討していくのかなと。
今、一次試験あるいはJABEEの認定校の卒業生については、しかるべき期間研さんを積むとどの部門の技術士にもなれるという形になっているので、そこを踏まえた一次試験の設計も要るだろうなと。
今は、一次試験、技術士補、継続研さんですが、あと、どうしましょうかね。総合技術監理についてどうしようかということについて、御意見ありますでしょうか。
【岩熊委員】 ここもかつて横とか上とかいう議論が出ていて……。
【吉田委員】 横なんです。20プラス1という結論になったはずです。
【岩熊委員】 そうですよね。20プラス1。
【岸本主査】 まだ結論ではないです。
【吉田委員】 いやいや、野間口さんの分科会のときにはそうなったはずなんです。
【岸本主査】 あのときはね。
【奥野主査代理】 そこが前回のまとめでは更に検討が必要となっているんですね。
【吉田委員】 だから、それをどうしてなったか、小縣さんにも聞いてみなきゃいかんと。よく説明しないと。
【岸本主査】 少しざっくばらんな話で、ここの技術士補の取扱いはいろんな形でデリケートなところもありますけども、やっぱり見直すというか、在り方というか、位置付けをしっかりしておかないといけないかなとは思っていますが。
【吉田委員】 似たようなところがあるんですよね、総合技術監理部門というのは。実はこの総合技術監理部門だけでは活躍の場がないんです。今、総合技術監理部門をお持ちの方が約1万5000人おられるんですが3人だけが他の技術部門と併せ持っておらず、単独で総合技術監理部門を持っているんです。ほとんどの人は他の技術部門を持ちながら総合技術監理部門も持っているから活躍の場があるわけです。総監のみというのはレアなケースですけれど。ただ、総合技術監理部門だけで活躍できるかではなくて、ベースにある他の技術部門の技術士を持っているから、そこで認められて活躍ができるという話で。
【奥野主査代理】 今、お伺いしようと思ったんですけど、私も現場を離れて大分たちますが、総合監理部門を持っている場合にコンサルタント業務で優遇されている面はないですか。経験年数の差が何かあったんじゃないかと思うのですが。
【吉田委員】 平成12年以前の技術士と12年以降、総監を持っていないと経験年数を同等と認めないよと。
【奥野主査代理】 経験年数の差があるんですよね。
【吉田委員】 ただし、もう今は平成29年ですから、あれから時間はたっていますから、今、建設部門の中でお聞きいただければと思うんですが、総合技術監理部門を併せ持たないと、ある複雑な業務は管理者として認めないよとなっているんじゃないかと思います、逆にね。経験年数じゃなくて。
【天野委員】 それはどういうところでですか。
【奥野主査代理】 コンサルタント業務を発注する際に、どういう資格を持った人を求めるかというのはその案件ごとに違うわけですよね。その中で、この業務は非常に、複雑だから総合技術監理部門を併せて持っている人でないと、という条件を付しているのがあるという。
【天野委員】 コンサル部門の中のある部分であると。
【奥野主査代理】 そうです。今、総合技術監理部門を持っている人は、ほとんどの人は多分20プラス1だとは考えていらっしゃらないと思います。他の部門の上に総合技術管理があると考えておられると思います。
【岩熊委員】 そうですね。上だと思っていますね。
【奥野主査代理】 ですから、そこをどう解決するかというのはやっぱりまだ議論の対象になるのではないかと思いますけど、一度は20プラス1だというふうに決めたのは事実ですけどね。
【岸本主査】 その1のところですと、技術士、普通の方は専門分野で技術士を取られて、その後経験をされて、総監に求められる資質能力というのがあって、それに対して試験をやっているわけですよね。そこがどういう内容なのかというのは、きちんともう一度議論しなきゃいけないんじゃないかなと思います。
【吉田委員】 多分そこ、しっかりと議論しないと、今後、平成31年に改正する二次試験、IEAのPCを確認するようにすると思うんですが、これでかなりラップしているんですね、総監の部分と。
【岸本主査】 そうなんです。APECエンジニアと総監とどういう位置関係にしたらいいのかというのをしっかりしておいた方がいいかなと。もしもであれば、1つはこの総監とAPECエンジニアを同じにしちゃったら一番いいかなと私は個人的には思っているんです。総監については、これまで通りに試験を行って認定するのかについても議論をしてもいいかなと。例えば自己研さんをして、こういうところがちゃんと勉強できたらば、総監のタイトルを付与するとかですね。今あるものに付与した方がいいような気もしていますけどね。
【吉田委員】 それは難しいと思います。というのは、APECにしろIPEAにしろ、たしかCPDの時間を設定していますよね。何年間で何単位。同じように技術士会では認定会員というのを決めているんですが、これ、約1万5,000人会員がいる中で、800名？ 要するにハードルが高過ぎるんで、だから、総監を持っている方がやっているかどうかだったら、全然ないと思いますよ。APEC、IPEAでのCPDの単位数は同じです。たしか3年間で150単位とかでしたか。
【岸本主査】 今、その時間の問題についてもIEAの方で議論になりそうなんです。だから、そうすると、各国の考え方とかいうこと等を踏まえながら見ていってもいいかなとは思いますけども。その自己研さんがかなり形式的になっちゃうといけないわけですよね。150時間相当みたいな形で言われてくると、そのカウントの仕方というのも様々かなとも思います。それよりも、きちんとして何ができるようなものなのかというところから考えていって、それに必要な自己研さんであればそれが必要だというふうに、時間から持っていくよりは内容でやっていった方がいいものになっていくかなとも思いますが。
そういう意味で、総合技術監理部門については、位置付けをすると前のところにも書いてあるんですけども、そこをしっかり議論しなきゃいけないかなということでしょうか。
【天野委員】 何となくお話を聞いていると、この制度検討特別委員会が設置された主たる目的は、技術士という制度を国内だけじゃなくて海外にもきちんと発信して有効活用していただこうということであれば、目的に沿って、試験の構造の話とか、資格を取った後の展開の話とか、幾つかに、段階に分かれるような気もしますし、それぞれの段階でこれまでどんな議論が積み重ねられていたのかという主な結論は整理していただかないと、私なんかはポッと来て何を話しているのかよく分からないみたいなところがありますので。最終的に提言みたいなものをまとめられて世の中に発信するときに、恐らくパブリックコメントとかいうのも募集するんだと思うんですけど、そのときにお話ができないんじゃないかと思うんです。内輪の話だけ書いていってもしようがないので、やっぱり今までの流れみたいなものを一度整理していただくのが良いかと思います。
【岩熊委員】 この制度検討の委員会の発端は7期の前、6期の報告書なんですよね。だから、かなり前に戻ったところから整理しておかないと、何を言っているのか分からないというのは、確かにそうだと思います。
【天野委員】 だから、これからどういうふうな、例えば、検討の進め方についてという議題があるので申し上げているんですけど、やっぱり今までの経緯を知らない人間に対しても、ある程度現状がぱっと分かるようなことがあって、それでこうなって、国際的に展開するためには何をどうやっていけばいいのかというのは、まとめの資料があると、これは非常に分かりやすいですよね。更新にしても何にしても、「あ、そうなんだ」というのが非常によく分かるような気がするので。
【岩熊委員】 これ、何のことか分からないかもしれないですね。
【天野委員】 私、技術士はかなり長年持っていますし、問題の見直しの主査もやりましたけど、ここでの議論ははっきり言って全然分からないです。
【岸本主査】 最初に状況を説明する回を作らないと、なかなか具体に入りにくいのかなと。
【天野委員】 今後、この結論を世に発信するときには、今の段階でもある程度まとめておかないと、今後いろいろおやりになったこともまとめ切れないんじゃないかなと心配して申し上げています。
【岸本主査】 今のお話は技術士全体の話とそれぞれの論点ごとに今までの議論があるので、それぞれの課題ごとに整理して、今までの議論がどうだったかをまとめる作業は要ると思うんですよ。そうしないと次がいかないので、そういうところの資料を整理した上で議論に入るというのは非常に必要だということと理解しましたけども。そういう進め方でいいんですよね。
【天野委員】 そうですね。是非そうしていただけるといいと思いますけど。
【岸本主査】 これまでどういう論点があって、何をしなきゃいけないかというのは、課題ごとに整理しておかなきゃいけないですけども、その中で一番気になっているのを今、前から議論している人たちの中で議論しましたけども。
技術士補のことだとか、総監のことだとか、自己研さん、これは、前からずっと議論しているんだけどなかなか結論が出ていなかったところなので、今期何とか結論付けたいという、そういう意味でここに重点項目として挙がっています。
これ以外のところであれば、それぞれについても整理しなきゃいけないんですけども、ほかに論点があるかどうかを今、議論していたんですが、そのあたりはどうですか。
【天野委員】 私のイメージは本当に技術士が有効活用していただけるといいなと思っていますので。
【岸本主査】 だから、普及拡大・活用促進のところが、まだここら辺が今までできていることと、これから何をしたらいいかということを整理しておいた方がいいということですかね。
【天野委員】 そうですね。
【奥野主査代理】 これで論点としてはカバーされているという御意見だったんですけど、事務局のお考えとして、例えば技術士会の方はまず更新制の話から入っていただきたいというお話がありましたけど、何かこういう順番で議論してほしいととか、この結論はどういったところに結び付くんだというようなことを教えていただくと、議論も進めやすいかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
【塩崎人材政策課長】 ここに挙げられているうちの、例えば先ほど議論がありました技術士補の在り方、廃止するとか、更新制を導入という話は、法律の条文にはね返りますので、法律改正という話になるだろうと思います。ですから、法律改正ということを念頭に置くのであれば、この技術士補の在り方と更新制の導入という議論はセットで議論していただかないと、その法律の改正時期が全く変わってしまうとかいう話にもなりかねないというところです。それから、第一次試験の適正化というところは、基本的には法律にはねないところでできるのではないかとは思いつつも、その議論によってはどうなるかは分からないと。あと総合技術監理部門の在り方もどうなるか分かりませんけど、取りあえず下の2つ、普及拡大、それから国際通用性については、基本的には運用の話だろうと思っています。ですから、先ほど吉田会長から話がありましたように、もし更新制の導入を先にやりたいということであれば、併せて法律改正事項というところについては並行してやっていただかないと、その法律の改正の時期がずれかねないだろうというのが1つです。
それから、もう1つは、その法律改正に当たってというか、今の法律制度を見直すに当たっては、どうしてその法律を見直さないといけないのかという論拠をきちんとしないといけないと思います。ですから、例えば継続研さんでいったときに、今、一応努力義務になっていると思うんですけど、その努力義務の中の運用ではできずに、やはり義務化をして更新制度を絶対入れないといけないんだというところをしっかりと固めないと、なぜその運用の中でできないんだという話になりかねないと思います。それと同様に、技術士補についても、今あるものをなくすという話になりますので、どうして不要になるのかといったところはきちんと、法律を作る上でのそういった論拠固めというのが必要になるだろうと思っております。
【奥野主査代理】 はい。
【岸本主査】 まだ議論があろうかと思いますけども、次回は、今ここに挙げられた論点について、これまで議論してきたことと、これから何を議論しなきゃいけないことと、何かするに当たって今、法律の改正が必要かもしれないし、これは内部的にできることかどうかという、そのあたりを整理した上で議論ができるといいのかなと思います。
【岩熊委員】 そうですね。是非そういう整理をしてください。
【岸本主査】 それでは、あと資料が1つあるんですが、これ、参考資料という形で用意していただいたんですが、それは資料7になります。これは「大学における工学系教育の在り方について」ということで、1ページの真ん中の下のあたりにあるんですけども、文科省の高等局の方だと思いますが、大学と産業界の有識者で構成されている「大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会」というのが進んでいまして、まとめに向けて今、中間まとめというのが公表されていまして、現在の高等教育が抱える課題、日本の中でのエンジニアリングの位置付け、これからどうしていったらいいかというのをずっと議論してきていまして、大学の中での教育体制の改革もしていかなきゃいけないんじゃないかというのが4ページのところにあります。
御覧になっていただくと、技術士のことについても書かれていまして、14ページのところ、最後の方になりますが、「国際化の推進」、その次に「工学教育改革の考え方の共有」ということで、JABEEにおける認定のことと、「技術士などの国家試験の資格取得を前提にする教育課程においては、この改革の趣旨に配慮しながら、可能な範囲で改革を進めることが望まれる」と書いてありまして、こちらの方は、今の技術士制度とちゃんと合うように教育課程も見てくださいという話なんですが、こっちの委員会は技術士制度を手直ししようと言っているので、こっちが変わると大学の方も変わらなきゃいけないということから、この委員会のいろんな制度を変えていくということが大学教育とも連動していると見ていただいて、大学教育にも影響が大きく及ぶのだろうということで、議論を続けていただければということで、この資料を紹介させていただきました。
【天野委員】 すいません、大学教育というキーワードが出たので教えていただきたいんですけど、卓越大学院ですとか、地方大学の拠点化というような大学制度の変化と工学教育改革との整合性みたいなものはどんな感じで考えればいいんでしょうか。
【岸本主査】 ここの中の議論は、どちらかというと教育の中身をよくするためにどうしたらいいかということの議論です。
【天野委員】 ただ、教育の中身といっても、その教育をするための目的ってありますよね。そうすると、今、極端に言うと大学院ごととかに教育の目的そのものを再編しようみたいな考え方だと思うんですが、その大学教育変革の中で、このJABEEなり何なり、こういう資格制度というのはどういうふうに位置付けるかというのは、ある意味、その資格がどういうふうに活用されるのかというのと非常に重要な関係にあるような気がするんですけどここはどのように変わっていくのかと。
【岸本主査】 それは非常に重要な観点です。それと、JABEEというか、技術士の一次試験の在り方にも関係してきて、一次試験は大学できちんと身に付けたものを、身に付けているかどうかを国際的な観点の通用性から計っていこうということなので、そのあたりの試験の内容ということもあるだろうし、今度は技術者としてのスタートラインを大学教育がどういうふうな形で教育していくのかというのもあるので、両方が車の両輪みたいになっていくということで、技術士制度の改革というのは非常に大きな意味があるということです。そう考えていただくのがいいかなと思います。これは、中間まとめなので、更に議論が進んで最終まとめになりますので、そのあたりも見ながら議論できればと思います。
それでは、次にどういうことをしていけばいいかというのはおおよそ見えてきたような気もいたしますので、あと、事務局の方で何かありましたら補足していただければと思います。
【渡邉専門官】 事務局から1点でございますが、実は3月に呼び掛け人会を行いました与党技術士議員連盟第1回の総会が6月13日に開催される予定でございます。 あとは事務的な話になりますが、本日の会におけます人事案件を除く議事録につきましては、後日事務局より先生方にお送りさせていただき、御了承を頂いた上で文科省のホームページに掲載することになります。
事務局からは以上でございます。
【岸本主査】 ありがとうございました。本日は活発な意見交換ができまして、皆様、ありがとうございました。
それでは、何かほかにございませんようでしたら、会議はこれで終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課