第38回技術士分科会における主な発言

資料2

第38回技術士分科会における主な発言

普及拡大・活用促進について

• 例えば技術士でないと特定の仕事ができないなど、効果が目に見えれば数も増えるはず。一方資格の活用とは議論が異なるが、特定の仕事に縛りをつけることが良いのか、という問題もある。
• 活用には企業での活用と公的資格との相互乗り入れがあり、その両面から進めるべき。公的活用については、技術士が全省庁共通の知的財産だというスタンスで各省庁と一緒に進めて欲しい。

一次試験、技術士補

• 一次試験の大くくり化について、技術士を目指すために一次試験を受ける方がほとんどなので、二次試験の部門との関係を無視した制度設計は難しい。二次試験や関係の産業界の意見等も十分聞いて整理をしてほしい。

CPD、更新制について

• 技術士が名称独占資格でステータスを維持するため、また技術の進歩に遅れを取らないためにも研鑽をつむことや更新制の導入は重要だといえる。
• 更新のためのCPD取得が重い負担になるような制度ではいけないし、それでは更新制自体が成り立たなくなる可能性がある。更新の要件やCPDの内容については時間数のみにとらわれず、その内容を重視して検討を進めるべき。また、様々な状況下の人が取得しやすいよう幅広い選択肢を与え、業務をしながら無理なく取得できるようなものにすべき。
• 最新の技術動向を知るためにはその分野の学協会の活用が一番有効だと思うが、現在の技術士CPDの単位が各学協会で統一されていないため、この課題を早期に解決し技術士のCPDへの意欲を高め、常に最先端の技術知識を持って活躍する技術士が増えることを期待する。
• また、学会は会員の減少が課題なので、技術士のCPDとリンクすることができれば学会側の活動も活性化され、お互いに良い関係になるだろう。

総合技術監理部門について

• 総合技術監理部門の内容は本来全ての技術士が備えなければいけないような技術なので、この部門独自の技術分野は何なのかをもう一度きちっと整理し直すべき。
• 総合技術監理部門の位置づけについては前期でも答えが出ず継続検討事項になっているが、課題先送りでなく、位置付けについて幾つかの案を出すなどすべき。

国際的通用性について

（国際的通用性とは、国際的通用性の目標について）

• 普及や活用促進を行うための国際的通用性という観点から議論を進めるべき。すなわち、試験制度の整合が目的なのではなく、最終的には各国との相互認証等を行い技術士が海外で活躍できることを目標にすべき。

（二国間協定、相互認証について）

• オーストラリアとの協定の際にも締結までに時間がかかったので、各国との相互認証を進める必要があると考えると、締結を加速するような相互認証の取組が必要ではないか。
• 現状、“同等の資格である”ことはAPECエンジニアで証明できるが、相手国の資格を取得できるようにするには二国間協定を結ぶ必要がある。まず各国の状況を整理しつつ、“国際的通用性”をどのように進めていくかも含めて今後議論を行うべき。
• 相互認証を進めると日本に海外から技術者が入ってくるということになるが、その点をどうとらえるのか、ということも考えていく必要がある。

（その他）

• 国際的通用性を考えるためには国際標準が重要だといえる。IEAのレビューを受け、その要件を満たすことが、国際標準を満たすということになるのではないか。
• 技術士は21部門あるが、それぞれの人数が大きく異なっているため、一律に国際的通用性を持たせるのは難しいのではないか。
• 海外でコミュニケーションをとるためには英語力が必要だが、APECエンジニア等の要件には英語力が無い。最低限の英語要件を導入することはどうか。
  →英語力は海外で仕事をする際には当然必要な能力だが、エンジニアの資格要件とは別と考えられるだろう。また、CPDなど厳しい要件がある上にさらに要件を加えるのは難しいといえる。
• 国際的通用性を進めるためには継続研鑽や更新制の導入は大きな課題になる。

その他

• 二次試験の制度改正について、問題のイメージが湧かないと勉強のしようがないので、できるだけ早い時期に新しい二次試験の、ひな形・モデル的な作問事例を示していただきたい。
• 部門ごとの格差は重要な問題。技術士がなかなか使われていない業界も多いので、各省庁、各産業界、企業へのアピール等の活動が必要。