第1回制度検討特別委員会における主な発言

第一次試験について

• 前期までにある程度まで議論が進んでいるので、実施案に向けて引き続き検討していくべき。

技術士補、IPDの在り方について

• 現在技術士補の資格を保有している方への対応を考えていく必要がある。
  資格保有者等の意見をしっかりと確認すべき。
  
• 一次試験合格者はある程度の能力を持っている者が得る資格であること、技術士を目指して修習している者であるということを示し、活用を検討するべきである。また、実際に活用が進めば廃止する必要はないか。
  議論の進行に合わせた柔軟な対応を行うべき。
  
• 技術士補登録の有無にかかわらず技術士に向けて学んでいる人に対するIPDの支援等を行っていくべき。
  「技術士補」にこだわる必要はないか。
• 技術士補の在り方、IPDについて考える際には、そこに至るまでの一次試験の大くくり化についても検討を行うべきである。

更新制、CPDについて

• 要件をしっかりと定めなければならない（その過程で国際的な同等性についても考える必要がある）。
• 現在の技術士CPDは技術士会、各学協会で単位が統一されていない。制度発足のころから残された問題である。
  実際にCPDを更新要件とするならば、どのようなものが適切か考える必要がある。
  

総合技術監理部門の在り方について

• 総合技術監理部門のみでの活躍の場がない（他部門と合わせ持つことで活用されている。総監のみの保有者は3人）。
  
• 一度決着がついたのではないか（位置づけは他部門と並列の20部門+1部門という認識）。
  実際には20部門の上にあると考えている人が多い。
  
• APECエンジニアやIPEA国際エンジニアとの関係性も踏まえた在り方を考える必要がある。

国際的通用性

• APECエンジニア、IPEA国際エンジニア等の登録数が減少しており、その流れを止めるためにも、国際的通用性を視野に入れた上記項目のような技術士制度の検討を行っていく必要がある。
  

普及拡大・活用促進

• 活用を行わなければ制度を変えていってもしりすぼみになってしまうのではないかといえる。建設部門以外についても積極的に進めていくべき。

その他

• これまでの議論の流れを理解し、方針を定めたうえで検討を進めていく必要がある（法改正が必要なものについては同時に進めていくべき）。
• 主な論点については上記6項目で足りる。