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第11回制度検討特別委員会における主な発言 ~今後の第二次試験の在り方について~

受験申込み時:業務経歴票 

●現行の業務経歴票をより詳細に記入してもらうのはよいことだが、業務経歴票の内容が合否判定材料になるのか。受験要件が満たされているかどうかを形式的に判定する書類だと思う。

業務経歴票は口頭試験の基礎になると思う。資格付与にあたって総合的に判断することになるのでは。

●自らのキャリアを順番に記入させる履歴書的なものでなく、むしろ技術士コンピテンシーを身に付けているかどうかを分析して、受験者自身がこれだけの能力を身に付けたというようなレポートを添付してもらってはどうか。

●(前回資料2-1)業務経歴票3)「自己研さん(IPD、外部研修、社内研修等)」の記入も必要ではないか。

受験申込み時:推薦書 

●(前回資料2-1)受験申込み時の「推薦書」(技術士有資格者による証明、推薦)は、受験者を狭めることになりはしないか。技術士の推薦がないと受験できないとするとよくない。

●受験者が技術士コンピテンシーを有することの確認は試験委員が行うことであって、第三者の技術士有資格者がお墨付きを与えても合格するわけではない。

筆記試験

●IEA-PCでは、エンジニアに求められる知識が「優れた実践に必要な汎用的な原理に関する高度な知識」と定められている。これは一つ一つの記憶に頼るような知識ではない。
 現行第二次試験必須科目(「技術部門」全般にわたる専門知識)では断片的な知識を問う形になっている。これまでの議論を鑑みると、このようなやり方は適切ではない
 一つ一つの専門用語を知っているかというよりは、汎用的な原理であれば、広く共通的な概念、本質的なことが理解できているかどうかを問い掛けることで専門知識を確認できるのでは。択一式ではなく記述式がよいのでは。

●現在第一次試験合格者は、どの技術部門で合格していても、その後第二次試験の技術部門は希望する部門を選択できる。第二次試験ではその技術部門の技術者として本当に技術士資格を付与してもいいかどうか検査するために必須科目があるのではないか。そうであれば、必須科目を設けた意味、廃止してもよい意味を理解しないといけない

●現行第二次試験選択科目(「選択科目」に関する専門知識及び応用能力)では、もう少し広い形で問題を作り込んでいるので、必須科目をなくしても、当該選択科目で確認できるのではないか。
 なお、「選択科目に関する~」を「技術部門に関する~」へ変えていかないといけない。

●(前回資料2-1)確認すべき概念・内容マル1「技術者倫理(知識)」について、このくくり方に違和感。技術部門共通の知識ということだろうが、確認すべき知識のレベルは異なるだろう。
 (第一次試験の適性科目で問う知識は)大学等卒業程度の知識で、(今回議論している第二次試験で問う知識は)10年程度の実践を積んだ上での知識とはレベルが違う。択一式で問う形式でよいか口頭試験で判定できるのではないか。

●(前回資料2-1)確認すべき概念・内容マル4について、社会だけでなく技術に関する複合的な問題点の抽出等も重要

●現行第二次試験選択科目(「選択科目」に関する課題解決能力)では、(前回参考2)概念や内容に記載されているような試験問題がきちんと出題されていれば、(前回資料2-1)確認すべき概念・内容マル4「複合的な問題点の抽出等」を確認していることになるのでは。現行試験問題のうち良問を残し、そうでない問題を改善していくことが重要

●現行第二次試験選択科目(「選択科目」に関する課題解決能力)では、解答の採点にあたって、どのようなことが記入されていれば一定レベルにあると判断して採点できるか、採点マニュアル等を通して、採点委員が公正に判断できるようにすべき

complicatedとcomplexの定義を明示することによって、作問委員において、complex(複雑な、複合的な)問題点の抽出等にかかる試験問題を的確に作成できる

口頭試験 

IEA-PC、技術士コンピテンシーに合致しているかを判定する、CPDの重要性をどのように認識しているかを確認するのであれば、筆記試験よりはむしろ口頭試験が負う部分が多い口頭試験を充実させて、合否判定にあたって重きを置くという体系にすべき。

試験全体を通して(バランス)

●現在、業務経歴票は比較的簡単に記入する様式であるが、これを詳細に記入してもらうことになれば、受験者にとって負担になる。
 バランスを考慮すると、第二次試験必須科目をどうするかが大きなポイント
 技術士コンピテンシーを、今後第二次試験の中で確認していかないといけない。

●日本の制度では、筆記試験をきっちりやる、口頭試験もやる、業務経歴票も提出させるなど、諸外国に比べて良さがあると思うが、試験にバランスが偏りすぎている。3つのバランスを改善しないといけない。

試験全体を通して(レベル)

●技術士制度を所管する側として、35歳程度で技術士資格を目指すというメッセージを発信することで、若い技術者に目指してもらうことを明確に打ち出していった方がよい。

●高等教育機関卒業後、自分が技術者としてどのように成長していくのか、35歳というのは一つの重要な年齢で成長する段階であり、試験制度もそれに合わせていかないといけない

●(個人的な印象であるが)技術士試験が複雑かつ難易度の高い方向に行っているのではないか。レベルをどうするかを定めることによって、必要かつ十分な制度ができるのではないか。

●第一次試験は大学の自然科学系学部の専門教育課程修了程度を確認することを明確にしたが、第二次試験も何らかの指標を示さないといけない

●試験問題のレベルをどの程度にするか、技術者のキャリアパスと関連付けて考える必要がある。

●35歳程度の技術者を考慮すると、あまり難しい問題はどうか。「複合的な問題点の抽出等」では、問題抽出、分析、解決策の提案、価値観の創造などの視点で考えることができるのかを問えればよいのではないか。

必ずしも年齢に着目して試験問題のレベルを設定するのではなく、経験をどの程度積んできたか、その中で自分がどのようなことを身に付けてきたかを確認するプロセスがあれば、受験者年齢も若返るのではないか

●試験問題のレベルについて、技術士コンピテンシーの全てが到達していないといけないということでもない。技術士コンピテンシーを様々な観点からチェックするが、試験で全てを確認することは無理があるのでは

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科学技術・学術政策局人材政策課

(科学技術・学術政策局人材政策課)

-- 登録:平成26年12月 --