第4回制度検討特別委員会における主な発言

技術者キャリア形成スキーム（コアスキーム）

●（第4回資料2）「ステージ3」に該当する技術者が、民間企業においてチームを束ねてその責任者としてプログラムにあたるなど第一線で活躍できる技術者ではないか。この段階で「技術士」（20の専門技術部門）を目指すことが適当。

●「技術士」を取得しようとする者は、技術者の中で能力が高く、少し早い年代からいろいろなことができると捉えると、年齢的には早いほうにシフトするのでは。
「ステージ3」の「37、38歳～」は「35歳～」が適当。

●技術の業態等にもよるが、20歳代後半から30歳代半ばまでに「技術士」を取得する者もいれば、「上がり」の年齢層が保持する技術力の「あかし」として取得する者もいる。

●国際的に活躍する技術者は、若手から中堅であるため、これらの方々が「技術士」を積極的に取得してほしい。

●日本の活力を高めるためには、若手技術者を中心に据えて、技術士を取得するような制度設計を目指した方がよいのではないか。

●今までは自前技術で製品やサービスを作るのが主流だったが、今は問題・課題の解決に必要な技術は、自社だけでなく、他の企業の技術かもしれない。自らが有するコア技術と外部の技術を組み合わせることによって問題を解決できる人材が求められてきているのでは。

●個々の技術者が、自らのキャリアパスをどう設計していくかという視点も重要で、5年後、10年後はどのような技術者になっていくかという目標を持って、技術士資格制度を捉えることも適当では。

20の専門技術部門と総合技術監理部門

●20の専門技術部門（以下「20部門」）の技術士を、IEAの「エンジニア」の資格として考えるのか、それとも「テクノロジスト」の資格として考えるのか、まだ不明確。総合技術監理部門（以下「総監部門」）の技術士を「エンジニア」として捉えると、20部門の技術士は「テクノロジスト」という位置付けになってしまわないか。

●20部門の技術士が「エンジニア」に該当すると認識している。このため、総監部門の技術士をどのように位置付けるのか難しい。平成12年に新設された総監部門は、当時、「全体としては、現行の技術部門では対応することができない」と定義されているが、10年以上経過して、実際は20部門の技術士においても、総監部門で問われる内容に対応しながら業務している。当時と現在の状況がかい離している。

●総監部門を、20部門の上に置くという考えはやめるべき。なお、個々の専門技術部門においてそれぞれ必要なものとしていくのか議論が要する。

●20部門の技術士を、35歳前後で受験すると、50歳くらいが次のステップとして、他の専門技術部門や総監部門を取得することもありうるのではないか。

総合技術監理部門の内容・要件

●「ミシュランマーク式」のように総監部門を考えれば、20部門を取得した後に一定の実務経験を経て、総監部門を取得することとしたらどうか。この場合、国際的通用性をより高めたことを証明するものとするなど。

●学協会の「フェロー」のように、技術士のコミュニティの中で、総監部門を取得するように、当該部門の取得を尊重するようにしたらどうか。

●例えば、日本技術士会の中で、経験豊かで、業務や実績が素晴らしいという、ある一定の基準を超えた技術士（会員）に「フェロー」（仮称）という称号を付与する、認証することは非常に重要なことではないか。

●総監部門の内容は、5つの事項だけでよいのかという議論は非常に重要。

●20部門の技術士になった後に、CPDによる自己研さんを積んだ上で総監部門の技術士になるという制度設計はどうか。この場合、総監部門では、技術に対するより深い考え方、経験などを問うようにすれば、20部門とは異なってくるのではないか。

●技術者としての業務経歴、CPDを前提条件として、総監部門を取得することとしてはどうか。

その他

●技術士資格を活用するためには、技術業務と技術士資格のリンケージがとれていない業種、企業等に対してどのように働きかけるかを検討することも必要ではないか。また他の国家資格を有する場合と「入れ子」にするような技術士制度にしていくことも必要ではないか。

●40歳、45歳になって技術士になろうとするとき、第一次試験から受験しなければならないこととするのか。それまでの実績があるときにそれでよいのか。