「史料・考古」計画推進部会長 榎原雅治（東京大学史料編纂所）
副部会長 佐竹健治（東京大学地震研究所）
将来発生する地震について知見を得るためには，過去に発生した地震について調査・研究を実施する必要がある。地震は日本列島とその周辺域で有史以前から発生しているが，日本において地震の近代的な機器観測が開始されたのは約140年前に過ぎず，全国的な機器観測は約90年間実施されているに過ぎない。そのため，それ以前に発生した地震について知るためには，歴史学や考古学で用いられている史料や考古資料などに基づいた調査と研究が重要になってくる。特に，発生すると甚大な被害をもたらす低頻度大規模の巨大地震については，機器観測が実施されている期間に比べて発生間隔が長いために観測データは多くない。そこで史料や考古資料などに基づくデータと近代的な観測データとの比較・検討を通して，巨大地震の再来間隔やその前後に発生する中・小地震など全体像の把握に努めていく必要がある。
平成26年度より開始された本研究計画ではそれまでの計画とは異なり，地震及び火山噴火における低頻度大規模災害について，史料や考古資料を用いた研究の必要性が提示されている。当部会はこのような新たな研究分野を主体的に推進する立場にある。そこで当部会では，個別の研究課題の成果に基づいて「災害の軽減に貢献する」ことができるような方向性を導き出し，本研究計画が切り拓く新たな学術的展開に寄与していく必要があると考える。
歴史学や考古学における研究の基礎となっている史料や考古資料について，地震や火山噴火現象及びそれに起因する災害の研究に活用するためには，地震関連史料集や考古遺跡の発掘調査報告書など既存の媒体だけでは不十分である。そこでこれらの既存の史資料のデジタルデータ化による活用効率の向上とその内容の分析が必要である。さらに，不足している部分については新たな史資料の収集や分析も実施しなければならない。今年度は昨年度に引き続き，主に史資料の調査・収集及び，デジタルデータ化に関する作業方針の検討や史資料のデジタルデータ化を実施した。また，史料・考古統合データベースの試作版の構築に向けて，個別のデータベースの試作版などを作成した。
（地震関連史料の調査・収集とデータベースの構築）
地震・火山噴火史料データベースの構築に向けて，本年度は昨年度に引き続き，『増訂大日本地震史料』や『新収日本地震史料』といった既刊地震史料集に記載されている史料について，XMLデータ化のためのタグ付け及びXMLデータ化作業を継続して実施した。本年度からは史料をXMLデータ化する際に，信頼できる原典に遡って間違いの修正や省略部分の補足を行う校訂作業を実施している。既刊地震史料集全33冊（合計約26,800頁）のうち，校訂作業を終えたものは約8.9％，史料のXMLデータ化を含めたテキストデータベース化の作業に着手しているものは約19.9％である。今後は，昨年度構築した「日本歴史地震関連史料データベース」（試作版）に新たな史料のXMLデータを順次組み込んでいき，末尾で述べる統合データベースの構築のために改良を加えていく予定である。
また，既刊地震史料集に未収録の地震関連史料の調査・収集及び翻刻を実施し，今年度は1854年（嘉永七年・安政元年）安政東海地震における駿河（現静岡県東部）地域での地震とその被害について記された，嘉永七年「恒例関東献上使日記」を翻刻した。このような新出史料についても今後XMLデータ化していく計画である。加えて，東海地方で長期間にわたる日記史料が残存する三河国田原藩（愛知県田原市）について，昨年度に引き続き「田原藩日記」の調査・撮影を実施した。昨年度は36冊，本年度は43冊の撮影が完了している（東京大学史料編纂所［課題番号：2601］）。
（日本海沿岸地域とその周辺での地震・火山噴火関連史資料の収集と分析）
主に19世紀の日本海沿岸地域における地震・火山関連史資料を収集するために，新潟県内及び周辺地域の史料保存機関に所蔵されている史資料の調査を行った。また，既刊地震・火山噴火史料集に所収されている史料について原本調査と校訂作業を実施した。1858年（安政五年）飛越地震の被災地である飛騨（現岐阜県北部）地域の史料には，単一の古文書の中に広域の村ごとに家数・皆潰数・半潰数・死亡者数が記された「飛騨国村々大地震先御届出」が現存している。この史料の原本に基づいて翻刻し，被害一覧表を作成して正確な家屋被害数や一軒当たりの死亡者数を導き出すことができた。また，1828年（文政十一年）越後三条地震における被害について記された諸史料を比較・検討し，江戸の幕府へ報告された被害の全容を把握した。一方で，DVD『新潟地震とその復興の記録－新潟市立白山小学校に残された8ミリフィルム映像』を制作し，当該のDVDは新潟市内の小学校において防災教育に活用された。
従来，歴史地震における家屋倒潰率については，（全潰戸数）＋0.5×（半潰戸数）を全戸数で除したものが百分率（％）で示されていた。これを家屋倒潰率とした場合，半潰の定義が一様でないために，その家屋倒潰率は被害実態を反映したものではなくなるという問題点を明確にし，現段階では家屋倒潰率として家屋全潰率を用いるのが妥当であるという結論に至った。
また，1833年（天保四年）庄内沖地震津波の被害絵図を調査し，石川県の能登半島の輪島地区にて津波による被災範囲のGPS測量調査を行った。同様に，1964年新潟地震における津波の到達点について，新潟県の佐渡市両津地区にてGPS測量調査を行った（新潟大学［課題番号：2701］）。
（東海地方を中心とする地震関連史資料の収集と分析）
今年度も昨年度に引き続き，1854年安政東海地震に関連する名古屋大学所蔵「高木家文書」の修復（1794～95年〈寛政六～寛政七年〉・1820年〈文政三年〉・1848年〈弘化五年・嘉永元年〉分）を行った。また，徳川林政史研究所・名古屋市蓬左文庫や個人の史料所蔵者を訪問して新たな史料を収集し順次翻刻を行っている。「高木家文書」など名古屋大学所蔵の史料の中から新たに発見された地震関連史料を翻刻して解説を付し，名古屋大学図書館春季特別展「古文書にみる地震災害」として平成28年2月に一般公開を行った。この特別展示に際して史料写真・翻刻文・解説を掲載した図録を作成・配布した。
江戸時代における南海トラフ沿いの巨大地震で被災した地域の「神社明細帳」について，高知県内で約4,000余の神社に関する調査を完了した。この調査結果の検討から，「神社明細帳」に記載のある明治時代に残っている神社は，歴史時代における津波等で社殿が全部流された場合や，土砂崩れで潰された場合などに限られることが明らかになった。また，高知県では1707年（宝永四年）宝永地震による被害が圧倒的に多く，1854年安政南海地震に関する記述はほとんど見られないことが明らかになった。
一方で，昨年度に構築した既刊地震史料集に記載されている年月日・史料名・被災場所・史料所蔵先などを検索できるシステムについて，本年度は史料集から新たなデータを追加した。なお，このシステムは次のサイトで公開されている（http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/HistEQ/）。これに加えて，既往研究で震央位置がある程度確定されている歴史上の被害地震について，地図から検索できるようにeコミマップを使ったシステムを構築した（名古屋大学［課題番号：1701］）。
（岩手県沿岸で発生した地震・津波に関連する歴史情報の収集）
本年度は，昨年度の調査で撮影した岩手県の遠野市博物館所蔵「山奈宗真文書」の解読・分析作業と，同釜石市唐丹町における災害資料の所在・状況調査を実施した。「山奈宗真文書」のうち，従来解読されていなかった「古文書拾集録」の解読を進めた結果，「北九戸郡役所書類抜書」が存在し，1892年（明治25年）に帝国大学理科大学の調査に対して提出された書類が含まれていることが判明した。また，東京大学地震研究所所蔵「地震学及地理学研究材料測候所郡役所組合事務報告」を調査した結果，山奈本に筆写された資料が，当時の帝国大学理科大学による歴史津波・地形変化に関する調査報告書として作成されながらも，地震研所蔵本には収録されていない部分である事実が判明した。同史料には，1856年（安政三年）八戸沖地震津波に関する情報が記されており，山奈本・地震研本の二つの情報を合わせることで，山田町以北の岩手県沿岸の被災情報を得ることができる。
釜石市唐丹町における所在・状況調査では，旧唐丹村の公文書類の存在を確認した。同史料群は昭和前期，唐丹村が釜石市に合併するまでの史料群であり，特に1933年（昭和8年） 昭和三陸地震津波の際の被災者救助や，復旧・復興に関わる財務書類が多数含まれている。今後，これらの史料を整理し解読・分析を進めることで，昭和三陸地震津波における唐丹村の対応について詳細な部分まで解明できることが期待される（公募研究［課題番号：2936］）。
（地震関連史料のデータベース化に関する研究）
史料解読に使用するためにSMART-GSの改良を行った。具体的な機能としては，史料翻刻に用いる各画像の右上端を開始地点とすること，行の切り出し機能の縦書き文書への対応の改善，縦書きエディタの導入などである。併せて，タブレット端末での使用に向けた改良を実施した。タッチやスワイプなどタブレット端末に独特のユーザーインターフェイスを活用する方法についても検討した。また，歴史地震の研究に関するポータルサイトの構築を実施した（公募研究［課題番号：2937］）。
（考古資料の収集・分析とデータベースの構築）
北海道と沖縄県を除く全都府県の発掘調査報告書から，約12,000件の調査地点について精査・分析及びデータ入力を行い，災害痕跡に関する地質・考古データ約800件を抽出・収集した。また，発掘調査現場に赴き液状化痕跡等の土壌サンプル等を収集し分析・整理した。加えて，GISデータベースシステムの構築に着手し，パイロット版として構築したシステムに地質考古データの一部を取り込み，動作確認を行い運用テストを開始した（奈良文化財研究所［課題番号：9001］）。
日本海沿岸での地震関連の考古データについて分析を行い，新潟県域で検出される地震痕跡の多くは液状化に関係しており，そのほとんどは中部の新潟平野で見出され，西部の高田平野では一例に止まっていることが明らかになった。高田平野に液状化痕跡が乏しい理由として，段丘化による地下水位の低下を挙げることができる。また，1828年越後三条地震で被災したと考えられる新潟県見附市の福順寺境内にて試掘調査を実施したが，地震の痕跡を示す焼土・灰層やその後の整地層は見出せなかった（新潟大学［課題番号：2701］）。
（津波堆積物のデータベース化に向けての準備作業）
津波堆積物に関するデータベースの構築については，東北大学のプロジェクト研究にメンバーとして参加し，主に北海道の既存資料について整理を進めている。本年度はデータ入力とチェックが終了し，既存文献について津波堆積物の認定項目に基づく評価も実施した。成果の一部は本年度中に公表される予定である。また，昨年度に引き続き，ロシアの沿海州と北方領土で，歴史津波と先史時代の津波痕跡についてロシアの研究者と共同で調査を実施した。古津波については，沿海州と日本海，北方領土と北海道東部のそれぞれで得られた痕跡を対比させる必要がある。そのための広域火山灰（B-Tm等）の分布調査と同定方法の確立，歴史時代も含めた年代決定精度の向上に向けた研究も進めている。
古地震に伴う地殻変動の痕跡として貴重な海岸の隆起地形と生物痕跡については，保存と化石化に関する知見を得る必要がある。そこで，平成27年4月24日に北海道の羅臼町幌萌海岸で発生した地滑りに伴う海岸隆起を対象に現地調査を実施した。隆起量は隆起前には海底にあったと推測された礫に付着している海草類から隆起前の水深を推定し，隆起後の標高と足し合わせることで求めた。隆起域は秋の台風で約半分が浸食されて消滅していることも確認した。調査は来年度以降も継続して行う予定である（東京大学地震研究所［課題番号：1501］）。
史料や考古資料の分析に基づいて，機器観測開始以前に発生した低頻度で大規模な地震・火山噴火やそれによる災害を調査・研究することは，今後発生する災害の様相を予測し，その被害の軽減に貢献できると考えられる。歴史時代や先史時代の地震・火山による大規模災害について，様々な形態の史資料をデジタルデータ化し，同一の地図上に載せて被害分布図などを作成することによって，近代的な機器観測に基づく観測データとの比較・検討が可能になる。この被害分布図などを用いて過去の災害の実態を解明することは，特定の地域で今後発生する災害の予測に寄与できる。また，このような学際研究を進める上で，例えば地震災害について被害分布図などを作成する場合，信憑性の高い史料記述に基づいて被害発生場所を調査・検討し，考古資料に基づいて先史・歴史時代の被害痕跡の時期を分析するなど，複数の分野からのアプローチが必要である。様々な視点からの調査・研究は，研究成果の学術的な妥当性を確保する上で重要である。
（史料に基づく地理情報システムの試作版の作成）
前近代に発生した大規模な地震災害については，近代的な観測機器によるデータが存在しない。そのため，そのような災害の調査・研究を行う際には，歴史学で使用されている史料を用いて個々の記述内容から地震災害の実像を検討する必要がある。その際には，現存する数多くの史料の中から記述内容の信憑性が高い史料を選定し，それに基づいて被害の実態やその発生場所を検討しなければならない。
本年度は，江戸時代に関東地方で発生した被害地震である1855年（安政二年）安政江戸地震を事例として，江戸やその周辺地域での被害記録ではなく，遠地での有感記録を基にして地理情報システムの試作版を作成した。本研究において使用したのは既刊地震史料集に所収されている史料のうち，記述内容の信憑性が高い日記史料のみであり，被害記録はなく有感記録があるものに限定している。日記史料のうちで，被災地から離れた遠地で地震発生当日の十月二日夜に有感地震が記録されているものを選び出し，更に地震発生について「夜四ツ時」や「亥刻」と記されているものを選定した。こうして厳選された日記史料にある遠地での有感記録に基づいて有感場所ごとに震度を推定した。また，有感記録が記された当時の場所について，他の史料や当時の絵図，日本史における研究成果などに基づいて現在地を調査・検討しその緯度・経度を導き出した。
このようにして得られた史料の有感記述とそれに基づく推定震度，史料が記された場所とそれに基づく現在地の緯度・経度を組み合わせて，安政江戸地震の遠地での有感記録について地理情報システムの試作版を作成した。この地理情報システムから作成した遠地での有感地震の震度分布図を用いて検討を重ね，安政江戸地震の地震像の解明に寄与できればと考える（東京大学地震研究所［課題番号：1501］）。
（文献史料の収集と分析による歴史災害の調査）
内陸地震や南海トラフ沿いの巨大地震について，文献史料の収集及び現地調査と史料の解読を行い，史料データを基にして過去の被害地震の分析を実施した。1703年（元禄十六年）元禄関東地震，1847年（弘化四年）善光寺地震，1854年伊賀上野地震，1855年安政江戸地震，1792年（寛政四年）雲仙噴火，1783年（天明三年）浅間噴火，1856年（安政三年）江戸台風について史料の翻刻を実施した。翻刻文の一部はウェブで公開されている（http://kozisin.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/）。また，弘瀬・中西（2015, 2016）は，「蕨岡家文書」にある「嘉永七甲寅年大地震記録」の原本コピーに基づいて，1854年安政南海地震における愛媛県愛南町での地震動の推移，地震に伴って発生した自然現象と被害を詳しく検討した。坂崎ほか（2015）は，1856年江戸台風について「安政風聞集」などに基づいて進路の推定を行った（京都大学防災研究所［課題番号：1901］）。
これまでの地震火山観測研究計画においては，近代的な観測が開始される以前の歴史時代や先史時代に発生した地震・火山噴火やその災害について，主に地球物理学の分野から研究が実施されてきた。近代的な観測記録が皆無の地震や火山噴火を対象とした研究を実施する際には，観測記録の代わりに史料や考古資料を用いる必要がある。史料や考古資料については，本来，歴史学や考古学の手法で取り扱われなければ学術的な妥当性を保持できないものであり，理学的な知見のみで取り扱われた場合には，誤った評価を導き出してしまう危険性もある。このような理由から，近代観測以前の地震や火山噴火に関する史料や考古資料を用いた理学的な研究には，学術的な手続き上看過できない問題が内在していた。
昨年度から開始されている「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」においては，近代的な観測記録が存在しない地震や火山噴火について，地震学や火山学といった理学系の分野だけでなく，歴史学や考古学といった人文学系の分野の研究者も組織的に参加しており，史料や考古資料を用いた研究が共同で実施されている。このような文理融合の研究は他にあまり類例がなく，学際的な研究としても特筆すべき研究計画である。当部会では今後，地震・火山学や関連諸分野との連携を強化し，他の部会と協力してこの研究計画を推進していくとともに，新たな研究分野の創出も視野に入れて研究の更なる深化と展開を目指していくべきと考える。
文理融合の研究を進める上でデータの共有化が必須と考え，昨年度と本年度については史料・考古それぞれのデータベース化に向けた研究を実施してきた。これらの成果を踏まえた今後の課題としては，地震・火山噴火に関する文献史料に基づく史料データと，考古遺跡の発掘調査で確認された災害痕跡に基づく考古データとを組み合わせて，統合データベースを構築する必要がある。史料データは被害発生の時期は明確であるが場所は必ずしも明確ではなく，考古データは被害発生の時期は不明確であるが場所は明確である。このような特徴を持った双方のデータについて，被害発生の時期と場所とを結合して連続したデータを作成し，時代と位置情報の両方から検索可能なデータベースの構築を目指していく。
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研究開発局地震・防災研究課
-- 登録：平成29年07月 --