〔単位:百万円〕
科学技術庁 | 文部省 | 通商産業省 | 運輸省 | 建設省 | 郵政省 | |||
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防災科学技術研究所 | 国立大学 | 工業技術院地質調査所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 通信総合研究所 | ||
第1次火山噴火予知計画(昭和49年~昭和53年) | 予算 | - | 890 | 22 | 63 | 648 | - | - |
機構定員 | 北海道 観測所の整備(札幌) 観測センターの新設 観測所の新設(有珠) 東北 観測センターの整備 東京 附属施設の新設(地殻化学) 京都 観測所の整備(桜島) 九州 観測所の整備(島原) |
(新設) 火山室の設置 (整備) 火山活動解析 火山研究 (気象研) 常時火山観測 (前橋) |
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第2次火山噴火予知計画(昭和54年~昭和58年) | 予算 | 98 | 1,716 | 147 | 5 | 883 | 121 | - |
機構定員 | (整備) 地震防災研究室 |
北海道 観測所の整備(有珠) 弘前 観測所の新設 東北 観測センターの整備 東京 観測所の整備(浅間) 附属施設の整備(地殻化学) 京都 観測センターの整備 観測所の整備(桜島) |
(整備) 地域火山機動観測 (札幌、福岡) 地域火山機動観測 (仙台) 精密火山観測 (鹿児島) (阿蘇山) (軽井沢) 火山研究 (気象庁) |
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第3次火山噴火予知計画(昭和59年~昭和63年) | 予算 | 166 | 1,754 | 86 | 5 | 726 | 101 | 152 |
機構定員 | (整備) 火山防災研究室 |
北海道 観測所の整備(有珠) 東北 観測センターの設置 東京 附属施設の整備(地殻化学) 観測所の設置(伊豆大島) 東京工業 観測所の新設(草津白根) 九州 観測所の設置(島原) |
(新設) 火山地質課 |
(新設) 地震火山部の設置 (整備) 火山防災業務 火山観測施設保守 精密火山観測 (伊豆大島) 地域火山機動観測 (仙台、福岡) 常時火山観測 (松本) |
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第4次火山噴火予知計画(平成元年~平成5年) | 予算 | 349 | 1,993 | 96 | 7 | 1,050 | 157 | 176 |
機構定員 | (新設) 火山噴火予知研究室 |
東北 観測所の設置 (日本海地域) (三陸地域) 東京 附属施設の整備 (地殻化学) 東京工業 観測所の整備 (草津白根) 名古屋 センターの設置・整備 九州 観測所の整備(島原) 鹿児島 観測所の新設(南西島弧) |
(整備) 火山噴火予知解析 |
(新設) 火山対策官 火山対策室 地震火山課(福岡) (整備) 地域火山機動観測(札幌) 火山解析 火山遠隔観測 火山業務 雲仙岳火山業務 (雲仙岳、福岡) 火山機動観測 震動データ管区 テレメータ (札幌、仙台) |
(新設) 火山基本図係 火山解析係 |
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第5次火山噴火予知計画(平成6年~平成10年) | 予算 | 1,005 | 2,710 | 110 | 11 | 1,966 | 116 | 357 |
機構定員 | (整備) 火山噴火調査研究室 |
北海道 研究観測センターの設置 弘前 観測所の整備 東北 研究観測センターの設置 東京 附属施設の整備(地殻化学) 東京 地震研究所の改組 (共同利用の研究所へ改組、大部門制) 東京工業 観測所の整備(草津白根) 京都 防災研究所の改組 (共同利用の研究所へ改組、大部門制) 鹿児島 観測所の整備(南西島弧) |
(整備) 火山地質課 |
(新設) 火山課 地震火山課 (札幌、仙台、大阪、沖縄) (整備) 雲仙岳火山業務 (雲仙岳) 九重山火山業務 (大分) 航空路火山灰情報センター (東京航空地方気象台) |
(新設) 火山調査係(火山基本図係は廃止) 測地観測センター 地理地殻活動研究センター |
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第6次火山噴火予知計画(平成11年~平成13年) | 機構定員 | 東京工業 研究センターの設置 名古屋 観測研究センターの設置 九州 観測研究センターの設置 |
注2 | 文部科学省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 総務省 | ||||
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防災技術科学研究所(注) | 国立大学 | 産業技術総合研究所(注) | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 通信総合研究所(注) | ||
第6次火山噴火予知計画(平成13年~平成15年) | 機構定員 | (整備) プロジェクト研究「火山噴火予知に関する研究」グループ |
北海道 研究観測センターの整備 名古屋 研究観測センターの改組 |
地質調査総合センター(火山関連2研究グループを整備拡充) | 火山調査官 | (新設) 火山対策官 (整備) 火山監視・情報センター(本庁、札幌、仙台、福岡) |
(新設) 防災企画官 地殻情報管理官 (九州、四国) 火山観測係 |
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予算注3 | 332 | 1,365 | 33 | 517 | 4,135 | 228 | 276 |
文部科学省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 総務省 | ||||||
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防災技術科学研究所 | 海洋研究開発機構注5 | 国立大学法人注4 | 産総業合技研術究所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 情報通信研究機構注4 | ||
第7次火山噴火予知計画(平成16年~平成20年)注1 | 予算 | 運営費交付金の内数 | 運営費交付金の内数 | 運営費交付金の内数 | 運営費交付金の内数 | 8 | 1,656 | 174 | 運営費交付金の内数 |
機構定員 | (整備) プロジェクト研究 「火山噴火予知と火山防災に関する研究」グループ(平成18年度) (整備) 火山防災研究部(平成18年度) |
(整備) 即時的被害予測による山情報の高度化 火山防災業務(三宅島) 火山防災官(本庁、札幌、仙台、福岡) |
(新設) 地殻情報管理官 (中国) 防災管理官 (北陸) 地球変動観測係 火山活動監視係 (整備) 防災管理官(北海道・東北・中部・近畿・中国・四国・九州) (地殻情報管理官は廃止) |
(新設) 電磁波計測研究センター電波計測グループ |
注1 第7次火山噴火予知計画では、平成16年度~平成18年度までの予算及び機構定員をまとめた。
注2 平成13年1月6日に省庁再編が行われ、4月1日に一部機関(注)が独立行政法人化した。
注3 独立行政法人化した機関については、「運営交付金の一部」となったため、平成12年度までの額。
注4 平成16年度より、国立大学については法人化し、通信総合研究所については情報通信研究機構へ組織変更。
注5 海洋研究開発機構については、平成16年度より参加。
科学技術・学術政策局政策課