防災・減災に関する知識の普及啓発

課題番号7020

（1）実施機関名：

気象庁

（2）研究課題（または観測項目）名：

防災・減災に関する知識の普及啓発

（3）関連の深い建議の項目：

4（5）社会との共通理解の醸成と災害教育

（4）その他関連する建議の項目：

 

（5）優先度の高い地震・火山噴火との関連

東北地方太平洋沖地震、南海トラフの巨大地震、首都直下地震、桜島火山噴火

（6）平成25年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：

新規研究

（7）本課題の5か年の到達目標：

緊急地震速報の利活用促進
長周期地震動情報の普及･啓発
津波防災に関する普及・啓発
噴火警報、噴火警戒レベルの利活用促進
量的降灰予報の普及・啓発

（8）本課題の5か年計画の概要：

　気象庁では、国や地方自治体等の防災関係機関、教育機関、大学等研究機関と連携しながら、地震・津波及び火山に関する現象や警報をはじめとする防災気象情報に関する、知識、防災・減災等に対する住民の意識の向上に、全庁を挙げて戦略的に取り組んでいる。
　このうち、地震津波関係で、特に、緊急地震速報の利活用促進、長周期地震動情報、津波防災に関する普及・啓発について、さらに進めていくこととしている。また、火山関係では噴火警報、噴火警戒レベルのび利活用推進をさらに進めると共に、量的降灰予報の普及・啓発を進めることとしている。
  平成26年度においても、これまでの取り組みの成果や各地の取り組み、各種検討部会での議論の結果を踏まえ、継続的或いは発展的な普及啓発の取り組みを進めるよう、対応を進めていく。
　なお、普及啓発の対応は息の長い取り組みが必要であることから、平成27年度以降についても継続的に取り組んでいく予定。

 

（9）実施機関の参加者氏名または部署等名：

気象庁及び全国気象官署職員

他機関との共同研究の有無：
様々な関係機関、専門家等と連携

（10）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名：地震火山部管理課　地震調査連絡係長
電話：03-3212-8341（内線：4514）
e-mail：jmajishin_kanrika@met.kishou.go.jp
URL：http://www.jma.go.jp

（11）この研究課題（または観測項目）の連絡担当者

氏名： 寺川　正之
所属：気象庁地震火山部管理課地震津波防災対策室